ローマ教皇庁
テンプレート:出典の明記 ローマ教皇庁（ローマきょうこうちょう、Curia Romana）は、使徒ペトロに由来するとされる使徒継承教会の首長としての地位の継承者として存続するカトリック教会の使徒座のこと。また、ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織でもある。現在の所在地はローマのバチカンであり、バチカン市国という世界最小の主権国家の中に置かれている。カトリック教会内や国際連合などでは、聖庁、聖座（Holy See, Sancta Sedes）という呼称も用いられる。
かつて教皇は世俗の領主のように自らの領地（教皇領）を持っており、事実上国家と同様に独立した行政権を領地内で行使していたが、19世紀末のイタリア統一運動の中で失っている。ラテラノ条約によって成立したバチカンは、教皇庁が支配する国際法上の主権国家であるが、かつての教皇領のような世俗的支配を行う領地ではなく、国民は教会関係者のみである。
なお、14世紀のいわゆる「アヴィニョン捕囚」の時代、教皇庁は南フランスのアヴィニョンに遷座された（アヴィニョン教皇庁）。
日本語での呼称について
日本において教皇庁の呼び方として「教皇庁」と「法王庁」が混用されている。日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会では1981年のヨハネ・パウロ2世の来日時に、それまで混用されてきた「教皇」と「法王」の呼び方を統一しようと、世俗的な君主を思わせる「王」の字が入る「法王」でなく、「教皇」という呼び方への統一を定め[1]、一般に呼びかけた。このとき、東京のローマ教皇庁大使館においても「法王庁」から「教皇庁」への名称の変更を行おうとしたが、日本政府から「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など特別な場合以外認められない」として認められず、「ローマ法王庁大使館」の名称が残った。
このため日本のカトリック教会が「教皇」という名称に統一している現在においても、マスメディアでは日本の外交界における公式名称である「ローマ法王庁」が用いられることが多い。
組織概要
2013年末現在の教皇庁組織は以下のような構成になっている。なお2014年2月24日に教皇直属の財産管理機関「財務省」とその顧問組織「財務評議会」の設置が発表されている。
官庁
- テンプレート:仮リンク - 教皇職のバックアップを行い、バチカンの諸組織を統合運営[2]。現在のテンプレート:仮リンクはテンプレート:仮リンク枢機卿。
- 総務局
- 外務局
- テンプレート:仮リンク - 省庁というより会議としての意味合いが強い。長官は枢機卿が任命される（大司教が任命される場合もあるが、程なく枢機卿にあげられる）。
- テンプレート:仮リンク - 教会の教義についての業務。
- テンプレート:仮リンク - 東方典礼を行うカトリック教会を管轄。
- 典礼秘跡省 - 典礼と秘跡に関する業務。
- テンプレート:仮リンク - 列聖調査の運営・実施。
- テンプレート:仮リンク - 司教人事、教区に関する業務。
- 福音宣教省 - 世界の福音化に関する業務。
- 監査委員会
- 教皇庁宣教援助事業
- 信仰弘布会
- 宣教地司祭育成会
- 児童福祉会
- 宣教師連合
- 宣教師養成国際センター
- テンプレート:仮リンク - 教区司祭、教会財産を管轄。
- テンプレート:仮リンク - 修道会や使徒的生活者に関する業務。
- テンプレート:仮リンク - 司祭養成およびカトリック教育に関する業務。
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- ユダヤ人との宗教関係委員会
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- ムスリムとの宗教関係委員会
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