ライフコーポレーション
株式会社ライフコーポレーション(テンプレート:Lang-en-short)は、スーパーマーケットチェーン「ライフ」を展開する企業。近畿地方・関東地方に店舗を展開する。東証第1部に上場している。三菱商事の持分法適用会社。本社は大阪市淀川区と東京都台東区の二本社制。
目次
概要
近畿圏と首都圏の二大商圏に対し、200店舗を超えるドミナント展開をしている。
所属する業界団体は清水信次が立ち上げに参画した日本スーパーマーケット協会。プライベートブランドはニチリウグループが開発した「くらしモア」と自社独自のものである「スマイルライフ」を展開している。
2代目社長・岩崎高治は三菱商事出身であり、同社との関係が深い。
歴史
創業者・清水信次は1945年、戦後の焼け野原の中で食料品を調達しようと、乾物と輸入品の販売を行う「清水商店」を立ち上げた。
その後、輸入品の調達と視察をかねてアメリカを訪問した際に刺激を受け、本格的なスーパーマーケットの開店を目指し、1961年11月に1号店の豊中店を開店させる。
1971年に10号店の伊丹店を開店させてようやく安定的な利益が出るようになり、東京進出を決心して東京都板橋区に首都圏1号店の板橋店を開店させた。
清水がイギリスに視察に訪れた際に、当時三菱商事の英国子会社に在籍していた岩崎高治を見い出し、社内に招き入れたとされる。
部門
ライフの店舗は下記の部門で構成されており、記述されている商品は一部でこのほかにも多数の商品を扱っている。
- 農産(野菜、果実、生花)
- 水産(鮮魚、佃煮、刺身)
- 畜産(食肉、加工肉、中華材料等)
- 惣菜(弁当、サンドイッチ、サラダ)
- 日配(パン、牛乳、うどん等日持ちのしない食品)
- 食品(調味料、菓子等日持ちのする食品)
- IB(インストアベーカリーの略、店内で製パンする部門)
- 生活関連(トイレタリー、化粧品、医薬品、家庭用品、住居用品、ペット用品、文具、玩具、書籍、寝具、インテリア)
- 衣料(衣料品、服飾等)
- レジ事務(設立当初は、レジ部門・事務部門に分かれていたが、人件費や作業の簡素化のため統一された)
ただし店舗により取扱いがないものもある。
沿革
- 1910年(明治43年) - 創業
- 1941年(昭和16年)2月22日 - 大興セルロイド株式会社設立。(株式額面金額50円)
- 1956年(昭和31年)10月 - 清水実業株式会社(初代)を設立。食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
- 1956年(昭和31年)10月24日 - 株式会社ライフを設立。(東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)
- 1961年(昭和36年)11月 - 1号店となる豊中店(大阪府豊中市)を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。翌年から大阪府や兵庫県を中心にチェーンストア展開を開始。
- 1971年(昭和46年)10月 - 板橋店を開設し、首都圏に進出。同時に東京本部を設置。
- 1973年(昭和48年)10月 - 商号を清水実業株式会社(初代)から株式会社ライフ(初代)に変更。
- 1975年(昭和50年)8月20日 - 大興セルロイド株式会社の商号を清水実業株式会社(2代目)に変更。
- 1978年(昭和53年)12月1日 - 休眠会社の清水実業株式会社(2代目)が株式会社ライフ(初代)を吸収合併し、株式会社ライフ(2代目)に商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
- 1979年(昭和54年) - 本店は東京に残し、本部を大阪市淀川区に設置。翌年から「本社」と呼称。
- 1981年(昭和56年) - 商号を株式会社ライフストアに変更。本店を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号へ、東京本部を板橋区高島平に移転。
- 1982年(昭和57年) - 大証第2部に株式を上場。
- 1983年(昭和58年) - 東証第2部に株式を上場。
- 1984年(昭和59年) - 大証および東証の第1部に株式を上場。
- 1985年(昭和60年) - POSレジ導入。
- 1986年(昭和61年) - 清水信次会長、日本チェーンストア協会会長に就任。
- 1991年(平成3年) - 株式会社ライフコーポレーションへ社名変更。本社を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号の新大阪NLCビルへ移転。東京本部を「東京本社」に改称し、二本社制を導入。
- 2002年(平成14年) - 日本流通未来教育センターをマルエツと合弁で設立。
- 2005年(平成17年) - 三菱商事と資本提携強化
- 2006年(平成18年) - 代表取締役に岩崎高治が就任
- 2008年(平成20年) - 近畿圏、首都圏あわせて200店舗達成
- 2009年(平成21年) - 本社を「大阪本社」と呼称変更。東京本社を現在地(東京都台東区台東一丁目2番16号のクレインヒル秋葉原)へ移転。
- 2012年 (平成24年) - 売上高が5000億円を突破
- 2012年(平成24年) - 本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号に移転。
- 2012年 (平成24年)5月15日 - 埼玉県の食品スーパーヤオコーと業務提携の協議を始めることを公表[1]。
- 2013年 (平成25年)11月11日 - 大阪本社を現在地(大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号)へ移転[2]。
事業所
- 大阪本社
- 東京本社
- 本店
- 東京都中央区日本橋本町3丁目6番2号 小津本館ビル
- 実業務は上記の大阪・東京の両本社で行われている。
- 2012年1月までは、筆頭株主である清信興産が入居する小津ビル(日本橋本町2丁目6番3号)に置かれていたが、清信興産の移転に伴い、隣接する現在地へ共に移転登記した。
筆頭株主、清信興産との関係
2013年現在の筆頭株主である清信興産株式会社は、ライフコーポレーション代表取締役兼CEOである清水信次が個人で所有する持株会社である。前述の事業所の欄に記載の通り、ライフコーポレーションの登記上の本店所在地は清信興産と同地に置かれている[3]。
店舗
現行
過去
- 千葉
- 薬円台店(2006年1月29日閉店)
- 八千代店(2003年閉店)
- 豊四季店(2008年2月20日閉店)
- 作草部店
- 稲毛駅前店(2004年3月28日閉店)
- 我孫子店(2009年10月31日閉店)
- 稲毛高洲店(2011年1月30日閉店)
- 野田店
- 関宿店(2012年8月26日閉店)
- 木下店(2013年2月10日閉店)
- 馬橋店(2013年11月10日閉店)
- 埼玉
- 川口領家店(2005年2月6日閉店)
- 川口西青木店
- 弁天町店
- 新田店
- 武里店
- 谷塚店(2006年1月29日閉店)
- 宮原店(2001年2月25日閉店)
- 川越霞ヶ関店(2006年1月29日閉店)
- 吉川店(2011年8月24日閉店)
- 川越店
- 東京
- 目黒大橋店
- 南葛西店
- 杉並宮前店
- 代田店
- 高島平店
- 小台店
- 大泉店(跡地は2階建てビル(2階:ライフ生活館(日用品・化粧品のみ扱い))
- 京浜蒲田店(2013年1月20日閉店)
- 調布仙川店(2013年2月10日閉店)
- 竹の塚東店(2013年8月25日閉店)
- 舎人店
- 京都
- 三条御前店(2004年3月28日閉店)
- 男山北センター店(2004年3月28日閉店)
- 大阪
- 毛馬店(現在の毛馬店より北側の桜宮高校の近くにあった)
- 毛馬橋店(2008年3月19日閉店)
- 美原店(2008年2月29日閉店)
- 和泉店
- 泉南店(1996年閉店)
- 高槻川西店
- 高野台店
- 千里丘店(2004年3月28日閉店)
- 青葉台店
- 加美東店
- 緑町店
- 寝屋川店(現在の寝屋川店とは異なり、京阪寝屋川市駅前の長崎屋の地下にあった)
- 豊中駅前店
- 志紀駅前店(2010年1月31日閉店。1999年まではこちらが志紀店だった)
- 西緑丘店(2010年1月30日閉店)
- 伊賀店(2011年11月13日閉店)
- 兵庫
- 今津店(2008年3月5日閉店。同年3月13日に阪神今津駅高架下商業施設エキーマ今津内に今津駅前店として再オープン)
- 伊丹店(2000年8月31日閉店。伊丹セントラルプラザの地下1階にあった)
- 伊丹山田店(2004年6月20日閉店)
- 白川台店
- 土山店
- 奈良
- 西ノ京店(2009年1月31日閉店)
- 南生駒店(2006年1月31日閉店)
- 郡山泉原店(2004年3月28日閉店)
- 三郷店(2011年11月13日閉店)
POSシステム
POSシステムは、東芝テック製を使用。現在、ライフのレジはWXシステムをベースにM-6800やM-7000が主流になりつつあるが、一部店舗では現在でも旧タイプのMXシステムとM-5800レジを運用している。M-7000を運用している店舗では、預かり金を機械に計算させてから入金の確定を行う自動釣銭機VT-200を使い、レジの金銭過不足を減らすことに成功した。また、一部新店舗ではセルフレジの試験導入やタッチパネル式のチェッカーボードLS-780Tなどの運用を行っている。
プライベートブランド
ライフコーポレーションは、ニチリウグループのプライベートブランド・くらしモアを導入している。
ポイントカード
入会費、年会費無料、100円(税抜)で1ポイント貯まる。買い物袋持参でエコポイント(2ポイント)が加算される。
500ポイントが貯まると、ポイント照会機にてレジで500円として利用できるポイント券(商品券)が発行される仕組みだったが、2012年11月5日から「ポイントリアル化」が執行され、500ポイント単位ではあるがレジで会計の際に直接利用できるようになった。
磁気タイプではなくJANコード読み取りタイプで、初期のころはレシートの下部にカードのナンバーが印字されていたが、個人情報漏洩防止のため、現在では下4桁のみ印字される。
導入当時は一部店舗(主に大型店と隣接した店舗)のみでしか使えなかったが、2007年に全店対応した模様。近畿圏店舗は赤色のポイントカード、首都圏店舗は黄緑色のポイントカードが発行されている。
ライフエクストラと呼ばれる店舗で発行されたカードは発行店舗のみ使える。※こちらは税抜200円で1ポイント加算。
ポイントカードが全店に普及する前はスタンプカードが発行されていて、買い物袋持参ごとに1スタンプ、20スタンプで100円の金券として利用できた。ポイントカード普及後、エコポイントとしてポイントカードへのポイント加算という形で廃止された。なお、スタンプをためるともらえるものは、サービス開始当時はラップや100円の金券などさまざまだった。旧モデルは青・緑、新モデルはピンクである。
本社と同じ三菱商事系企業であるPontaの導入が予測されていたが[4]、2013年7月頃に5店舗に導入されている[5]。
関係会社
元関係会社
- ライフフーズ…元はライフコーポレーションの外食事業部だったが、完全独立し現在は無関係となっている。
脚注
外部リンク
- テンプレート:Official
- テンプレート:Facebook公式アカウント
- ↑ テンプレート:PDFlink - ライフコーポレーション 2012年5月15日
- ↑ テンプレート:PDFlink - ライフコーポレーション 2013年10月9日
- ↑ ライフコーポレーション 第58期有価証券報告書、「大株主の状況」
- ↑ 「Ponta」会員急増で「Tポイント」に肉薄・4000万人弱を取り込む共通ポイント競争激化 - ダイヤモンド・オンライン 2011年9月19日
- ↑ ライフ(限定店舗)(Ponta公式サイト)