アメリカ合衆国下院
テンプレート:Infobox Legislature テンプレート:アメリカ合衆国の政治 アメリカ合衆国下院（アメリカがっしゅうこくかいん、英：United States House of Representatives、略称：the House[1]）は、アメリカ合衆国議会を構成する二院のうち、下院にあたる議院である。議席数は435で、各州に対して人口比率に応じて配分される。
正式名称を日本語に直訳すると合衆国代議院となる。日本の衆議院の英語定訳も同じ「House of Representatives」だが、通常は下院の呼称が用いられる[2]。任期は2年で、解散はない。
語源
「上院 (upper house)」「下院 (lower house)」という言葉は、アメリカの首都がフィラデルフィアであった頃、議会が使用していた2階建ての公会堂（現在の独立記念館、当時の大きめな家屋と変わらないほどの小振りな建物）で、議員数の多い代議院 (House of Representatives) がその1階部分 (lower house) を、少ない元老院 (Senate) が2階部分 (upper house) を使用したことからこう呼ばれ始めたといわれる。
歴史
1994年の中間選挙で、約40年間続いた民主党の多数党の地位が終わった。
構成
下院議員（representative）の任期は2年で、選挙のたびに全員が改選される。下院選挙の2回に1回は大統領選挙と一致する。大統領選挙と一致しない年に行われる下院議員選挙および上院議員選挙（議席の3分の1ずつ改選）を総称して中間選挙と呼ぶ。解散制度をもたない合衆国立法府においては、この中間選挙は、大統領の任期半ばに連邦の政治についての有権者の意思を問う重要な意義を持つ。
下院の435議席は、10年に1度の国勢調査によって決定される人口に基づき50州に配分される。アラスカ・サウスダコタ・デラウェア・ノースダコタ・バーモント・モンタナ・ワイオミングの各州の州選出定員が各1名で最少、カリフォルニア州が最多で州選出定員53名となっている。選挙制度は単純小選挙区制で、選挙区割りは州に任されており、州立法による場合と独立した組織によって決定される場合がある。「代表なくして課税なし」の原則より、準州など州とみなされない合衆国領土についても、委員会のみに参加するオブザーバーの議員が数人いる。
選挙権は18歳以上。被選挙権は25歳以上で7年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。
連邦議会議員は、憲法により不逮捕特権や免責特権が保証されているが、他の官職につくことが禁止されている。
権能
予算法案の先議権はあるが、予算に関する下院の優越権は存在せずあくまで先議権である。これはイギリス議会の慣習法を継承したもので予算が平民への課税に基づくことによる。米国の予算案では予算決議（全体の歳入歳出案）、歳入関連法案、歳出関連法案が個別に討議され、先議権の対象となるのは税制や税率に関わる歳入関連法案である。もっとも委員会方式を採用しているため、実質的な討議は上下両院のそれぞれの委員会で行われ、上下両院で作成された委員会決議案をもとに下院本会議で調整し決議し、それを上院に回すこととなる。全体の歳入歳出バランスを確定する予算決議そのものは上下両院により維持される議会予算局が作成するものであり、議会の討議の前段階ですでに調整されているため、予算審議に入る際にはすでに「天から降ってくるもの」となっている。大統領の予算教書（行政管理予算局が作成）は議会は無視して良いのが前提であるが大統領拒否権を通じて予算討議に影響を与える。
条約の批准、高級官僚や裁判官の指名に対する承認権はないなどの点で上院に比べて権限は劣る。ただ、議会の最も重要な立法権は上院と同等の権限である。大統領選挙において選挙人を過半数獲得した候補がいない場合は下院が大統領を選出する権限を持つ（修正12条）。大統領・副大統領その他の裁判官を含む連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院2/3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。大統領に解散権はなく、解散はない。
役職
- 下院議長 (House Speaker、正式名：Speaker of the United States House of Representatives)
- 党籍を有したまま活動するのが通例。また、上院や日本の国会などの議長と異なり、自らの判断により議事整理権を行使し、本会議での発言者を指名する。
- 下院議長は、副大統領に次いで大統領権限継承順位が第2位の要職。正副大統領を共に欠いた場合には下院議員を辞職した上で大統領代行（Acting President）に就任し[3]、正副大統領が共に一時的な執務不能となった場合には、下院議員のまま大統領権限を臨時代行する。
- 下院院内総務 (House Majority/Minority Leader、正式名：Majority/Minority Leader of the United States House of Representatives)
- 多数党院内総務と少数党院内総務が、それぞれの会派から選出される。リーダーという職名であるが、多数党の実質的なトップは議長であるため、多数党院内総務は会派のナンバー2の地位である。少数党院内総務は名実ともに会派のリーダーである。選挙の結果により多数党と少数党が入れ替わった場合、前少数党院内総務が議長に就き、逆に前議長が少数党院内総務になることがある。
議席
2013年1月3日から2015年1月3日まで
会期前に民主党テンプレート:仮リンクが健康上の理由で、共和党ティム・スコットが上院議員代行に指名されたため、それぞれ当選辞退。2013年1月22日に共和党テンプレート:仮リンクが会社CEO就任のため辞任。補欠選挙によりジャクソンの後任には民主党テンプレート:仮リンクが4月11日に就任。スコットの後任者の補欠選挙は5月7日に行われ、元職で元知事のテンプレート:仮リンクが当選し共和党が議席を維持。エマーソンの後任者の補欠選挙は6月4日に行われ、同じく共和党のテンプレート:仮リンクが当選した。
関連項目
脚注
- ↑ アメリカではこの House of Representatives の上の語をとった House が下院を表す語として一般に用いられている。
- ↑ アメリカ合衆国在日本大使館 米国政府の概要 - 第4章 立法府 ― 議会の影響力
- ↑ 1947年大統領継承法 3 USC § 19 - Vacancy in offices of both President and Vice President; officers eligible to act コーネル大学ロースクール
外部リンク
- アメリカ下院公式ホームページテンプレート:En icon
- 1774年以来の議員名簿テンプレート:En icon
- 「米国の予算審議プロセス（Ⅰ）」みずほ総合研究所2005.6.15[1]
