英吉利法律学校
英吉利法律学校（いぎりすほうりつがっこう）は、1885年（明治18年）、増島六一郎・菊池武夫・穂積陳重らによって設立された私立法律学校。
なお本項目では後身校である東京法学院（とうきょうほうがくいん）、および専門学校令準拠の東京法学院大学・中央大学についても扱う。
概要
現在の中央大学の前身である。旧東京大学法学部出身者により設立された準官学的な私立の法律学校で、イギリス法学を講じ当時のいわゆる「五大法律学校」の一つに数えられた。1889年、東京法学院と改称し、法典論争では法典実施延期論を主張した。
沿革
明治時代、日本の近代法制定（あるいは法学）において当初主流であったのはフランス法学であり、法律家育成にあたった官立2校のうち、司法省法学校ではボアソナードらフランス人法律家が講師を務め、官学におけるフランス法の研究・教育拠点であった。これに対して英米法学の影響が強かった旧東京大学法学部の卒業生・関係者18名により、1885年7月に設立の認可を受け同年9月10日に設立されたのが英吉利法律学校である。初代校長には設立発起人・創立委員の一人であった増島六一郎が就任し、司法省も年額5,000円の補助金を支給していた。
英吉利法律学校は、先行の英米法系法律学校（旧東京大学法学部のほか専修学校[1]・東京専門学校[2]）が英米法学のごく一部分を講義するに止まっていたのに対し、英米法全般の教授と、その経験主義的自由主義の精神を日本に導入して司法制度を確立することを目指した。1889年10月には「東京法学院」と改称し、同時期に始まった法典論争では帝国大学法科とともに激烈な法典実施延期論を唱え、実施断行論を主張する仏法系の明治法律学校[3]・和仏法律学校[4]と対立した。
1903年8月、専門学校令準拠の「東京法学院大学」と改称し、ついで2年後の1905年8月には現校名「中央大学」に改称、経済科を法律科から独立させ新設した。しかしこの時点で中央大学は制度的には旧制専門学校に過ぎず、大学令に準拠した大学へと名実ともに昇格したのは1920年（大正9年）4月16日のことである。
設立発起人
太字は創立委員。50音順。
校地の変遷と継承
設立時の校地は東京府神田区錦町に所在（校舎は辰野金吾の設計）し、中央大学の校地として継承されたが、（旧制）大学昇格後の1926年（大正15年）8月に同区（この時点では東京府東京市の区のひとつ）駿河台南甲賀町に校舎を新築し移転した。現在、神田錦町の旧校地は東京電機大学キャンパスとなっている（なお中央大学では、第二次世界大戦後の1978年（昭和53年）以降、法学部を含む文系学部は駿河台校舎から多摩校舎（東京都八王子市東中野）に移転しており、駿河台の跡地には中央大学の「駿河台記念館」が建てられている）。
脚注
関連文献
- 事典項目
- 単行書
