小切手
小切手（こぎって、Cheque（英）、Check（米））は、小切手法に基づき、銀行等[1]の支払場所において、持ち主（または名宛人。以下同じ）に対し作成者（振出人）の預貯金口座から券面に表示された金額の支払いを約束する証券である。広く支払手段として用いられている。
各種イベントやテレビ番組において主催者から賞金が贈られる場合に大型の小切手のパネルが用いられることもある（ゴルフのトーナメントなど）。
概要
小切手の振り出し（作成のこと）後、自己で当座口座からの引き出しに用いたり、支払手段として他人に渡すことができる。現金の所持に比べて携帯しやすく防犯に資する。
指定された支払場所[2]において支払いを受けるのが原則である。この方法により自己の当座からの引き出しを行うのが一般的である。その他、持ち主が預貯金口座を持つ銀行等に小切手を引き渡し、付け替えや手形交換所における決済、支払人への郵送などを介して自分の預貯金口座に支払いを受ける「取立委任」もできると定められている。取立委任は他者への支払いで主に利用される[3]。
小切手は、振出人が自ら振り出して用いるほかに、銀行等にその券面金額に相当する現金を払い込んで、銀行等が自らを支払人として振り出す（=事実上として銀行の保証を受ける）小切手証券の発行を受けて用いる[4]方法がある。なお、事実上として銀行の保証を受けることから「保証小切手」と呼ぶこともあるが、実際には銀行等による保証を受けるわけではなく、銀行等（郵便振替を除く）の実務用語としても用いられていない。これは、振出人の破産時に当該小切手金が破産財団となることを避けるため、銀行等においては、実務上小切手法に定める「支払保証」を行わないことを定めているからである。
小切手は直ちに支払呈示や譲渡ができ、現金同様の流動性を持つことから、簿記の記帳業務上は他人振り出しの小切手[5]を受け取った場合は、現金預金の区分の勘定科目で処理する（教育上は現金勘定を用いる）。
小切手の種類
小切手は主に法人が使用する事業用小切手と、個人が使用する個人小切手（パーソナルチェックまたはホームチェック）があり、その性質から決済の方法等が異なる。
- 事業用小切手
- 振出人は決済の際に金額の記載と届出印で発行する。
- 個人小切手
- 振出人は決済の際に金額の記載とサインで発行する（押印しない）。
当座勘定の開設
小切手決済に使用する当座開設には当座勘定の契約が伴い、当該金融機関の厳しい審査を経ることがある。これは、手形や小切手は現金同様の経済価値を持つ証券であり、振出人にその決済責任を担いうる経済的な信用が求められるからである。
一般的に優良企業が事業に使用する当座勘定であれば当該金融機関は、取引状況を審査する事により当座勘定開設は可能とされる。一方、個人での開設は近年の日本においては審査が厳しくほぼ不可能である。これは、小切手の発行により当該金融機関に多くの事務的労力（審査等を含む）を要する事情があり、特別な理由が無い場合には発行を受け付けないためでもある。さらに、個人小切手の存在自体を知らない一般人の増加や旧来の日本の慣習である「現金支払至上主義」もあって、実際に個人小切手を振り出しての代金支払いをしようとしても、受け取り側に拒否されることが多いのが実情である。このことから、特に個人小切手は「極めて使い勝手の悪い支払方法」 との認識がされており、いずれ消滅するであろうと考えられている。
各国での小切手
日本においては事業者、法人、消費者とも先述の口座を開設し、小切手を振り出すことができるが、事業者、法人による振出も徐々に減りつつあり、また個人消費者の振出は前述の状況から21世紀初頭にはほぼ途絶状態にある。
その理由は、送金や取引決済においては、小切手制度よりも簡便に利用出来る内国為替（ゆうちょ銀行の当座預金、各銀行等の振込）が発達しており、通常はそちらを利用したほうが手軽だからである。また家計（小売）においては従来からの現金払いや商品券、プリペイドカード、クレジットカードなどが支払（領収）手段として支持され、企業においては決済の電子化（ファームバンキングや振込）の進展により、手形と違い単なる支払証券である小切手は役割を取って替わられている。そのため、小切手の利用は内国為替や手形に比べて多くない。日本国民の中には、小切手を一度も見たことがないという人間も少なくない。
一方、特にアメリカやイギリス、イタリアなどのヨーロッパ諸国では、消費者の小売店などにおける支払手段としても広く活用されているほか、韓国では、最高額券種である5万ウォン紙幣の価値が実際の取引規模に比して小額（日本円換算で4000円程度）であることから、10万ウォンをはじめとする高額を表示した預金小切手（手票）が紙幣に準じて広く流通し、自動取引装置 (ATM) でも預け入れ、振り出しなどが取り扱われている。それでもデビットカードの普及により消費者による小切手の利用が急速に減っている国が多い。 おおむね、「バンカーズチェック（バンクチェック）」とは「預金小切手」を、「パーソナルチェック」とは消費者の振り出す小切手を指す。また外国為替で用いる「クリーンチェック」とは、（船荷証券を伴わない）一般の外貨建て小切手を指す。旅行時に使う「トラベラーズチェック」も「預金小切手」の事である。またフランスでは多額の現金取引は禁止されており、この場合はやはり小切手が用いられる。
無許可複製
近年の電子複写機器の普及や改良に伴い、文書類の複製が容易になったが、小切手を含む刑法上の有価証券の無許可複製は、たとえ公に行使しない（個人的に保有する）場合であっても、偽造とみなされ刑事処罰の対象となることがある。
脚注
- ↑ 本項において「銀行等」とは、銀行のほか、「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年12月28日勅令第329号）に掲げられた金融機関を指す。詳しくは「小切手法」の項を参照のこと。
- ↑ 支払場所とは券面に表示された銀行等の特定の店舗（例：○○銀行××支店）である。
- ↑ 線引小切手の場合も取立委任によって決済される。
- ↑ この方式による小切手を特に「自己宛小切手」「預金小切手（略して預手）または貯金小切手」と呼ぶ
- ↑ 預金（貯金）小切手、送金小切手、一覧払手形を含む
