パンアメリカン航空103便爆破事件
テンプレート:Infobox Airliner incident パンアメリカン航空103便爆破事件（パンアメリカンこうくうひゃくさんびんばくはじけん）は、1988年12月21日に発生した航空機爆破事件である。通称：ロッカビー事件、パンナム機爆破事件。
リビア政府の関与の下で実行されたテロ事件として国際問題になった。また、被害を受けたパンアメリカン航空（パンナム）がその後経営破綻する引き金にもなった。
目次
事件の経緯
ロンドンでの機材変更
テンプレート:Location map+ 1988年12月21日、パンアメリカン航空103便は、西ドイツのフランクフルトからイギリスのロンドンを経由しニューヨークへ向かうフライトプランで運航されていた。ただし、フランクフルトからロンドンまではボーイング727で、ロンドンでボーイング747-100 「Clipper Maid of the Seas」（機体記号N739PA）に機材変更されることになっていた。
ロンドンからの便には、フランクフルトから来たボーイング727から引き続き103便に乗る乗客47名と乗員2名に、ロンドンから搭乗する194名の乗客と乗員16名が加わった。またボーイング727からの貨物はノーチェックでボーイング747に搭載された。103便は予定より30分遅れて1時間30分のトランジットの後にヒースロー空港を離陸した。
爆破
103便がヒースロー空港を離陸してから40分後の現地時間午後7時ごろ、スコットランド地方のロッカビー上空を飛行中に、前部貨物室に搭載されていた貨物コンテナが爆発。爆発により機体は空中分解した。機体の残骸は広い範囲に飛散したが、両翼と中央胴体部分がロッカビー村の居住区に落下し、民家を巻き込んで大爆発して長さ47m、深さ9mの大きな陥没跡を残した。その結果、同機に搭乗していた乗員16名、乗客243名全員と、巻き添えになった住民11名の計270名が死亡した。乗客にはロンドン在住の日本人青年（当時26歳）も含まれていた。空中爆発および燃料の引火により、犠牲となった乗客のうち10人と住民11人はついに発見できずに終わった。
爆発は機体前方の貨物室にあった航空貨物コンテナの下部で発生していた。もし30分の遅れがなくフライトプラン通りの運航であれば、103便は爆発時に大西洋上空を飛行していたはずであった。爆発の原因はセムテックスと呼ばれるプラスチック爆薬を用いた時限爆弾の爆発によるもので、日本製のラジオカセットレコーダーに偽装されスーツケースの中に隠されたうえで、機内に貨物として積み込まれていたものであった。
機体の残骸にこの爆弾に使用されていたラジカセの基板が突き刺さっていたが、ラジカセを包んでいたとされる衣服の特徴的な繊維から衣服がマルタ島で販売されていたことが判明。そこから、スーツケース（と爆弾）の足取りと所有者が判明した。
リビアの関与
最初、アメリカ当局は同年7月に起きたアメリカ海軍のイージス巡洋艦によるイラン航空655便撃墜事件に対する、イラン政府の援助を受けたパレスチナ人のテロリストによる報復行為ではないかと疑っていたが、調査が進むうち、残骸から発見されたタイマーの製造元が分かり、その会社が製造したタイマーをすべてリビアへ売ったことが判明した。さらに、爆弾を入れたスーツケースに入っていた服を売っていた店がマルタにあることが判明し、その従業員の証言から買ったのが「リビア訛りの強い男」と特定されるに至る。
このことから、事件の容疑者はリビア人でアブドゥルバーシト・マグラヒーとアル＝アミーン・ハリーファ・フヒーマの2容疑者であると判明した。彼らはリビアの情報機関に所属しており、アメリカによる1986年4月15日のトリポリをはじめとするリビア爆撃に対する報復としてこの事件を起こしたとされる。皮肉なことにリビアの空爆はリビア当局のテロ行為支援に対する報復という名目であったため、「テロに対する報復」が更なる「テロによる報復」を生じさせていた。
また、事件で使われた爆弾は、パンアメリカン航空のボーイング727がマルタの空港に着陸した際に積み込んだといわれているが、この点は後の裁判でも争点になっており、詳細はわかっていない。
また一説ではマルタ航空機がドイツまで運んだ航空貨物であったという説もある。ただし、2週間前にフィンランドのヘルシンキにあるアメリカ大使館に犯行を予告する電話があったが、航空当局に通報されたにもかかわらず、航空会社の経営へ悪影響を及ぼすということと、テロリストを利するだけだという理由から無視されていた。そのため、一般には何の警告もなされていなかった。
2011年2月23日のスウェーデンの新聞（電子版）の報道によれば、ムスタファー・アブドゥルジャリール前司法書記（法務大臣に相当。後にリビア国民評議会議長）がカッザーフィが命令したと証明できると証言している。ただし証拠を示していないので、事実かどうかを確認することはできないままにある[1]。
リビアの動向
リビアは当初、容疑者らの引渡しを拒否したため、国際連合安全保障理事会は1992年1月21日に容疑者の引渡しを求める決議731を採択。しかしリビアの最高指導者であるムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ）大佐は、容疑者はリビアの国内で裁判中であるということを理由として掲げ、拒否の姿勢を続けたため、国連安全保障理事会は1992年に、リビアに対し制裁を目的とした決議748を採択、翌年1993年にはこれを強化する決議883を採択。
リビアはその後、相次ぐ制裁により態度を軟化させ、容疑者引渡しに合意。1999年4月5日、首都トリポリで国連代表に2人を引渡した。さらに2003年には、遺族に対する総額27億ドルの補償金支払いも約束。補償金支払いを約束した時点では、リビア政府が事件への直接関与したのではなく、リビアに属する公務員の違法行為による責任をリビア政府が負う、という形で国家責任を認めるというものであった。しかし、後にアメリカの圧力を受けて撤回し、政府の直接責任を認めている。テンプレート:要出典
裁判
国際司法裁判所の判決
1992年、リビアは、アメリカの制裁措置がモントリオール条約違反であるとして、国際司法裁判所に対し制裁措置をやめるよう仮保全命令を出すことを求めて提訴した。しかし、国際司法裁判所は安保理決議がモントリオール条約に優先し、リビアは決議の実施を怠っている、としてリビアの請求を棄却した。
この判断は、国際連合憲章103条によって「国際連合憲章に基づく義務とその他の国際法に基づく義務が抵触する場合、国連憲章に基づく義務が優先する」ことが規定されているからである[2]。また、国連憲章25条によって、「国際連合加盟国は安全保障理事会の決定を受諾・履行することに同意」している。
容疑者に対する刑事裁判
その後、長期間の交渉や仲介が重ねられた結果、リビアの態度の軟化もあって、容疑者を第三国であるオランダ国内において、同国内の駐留米軍基地にスコットランド租借地を設け（裁判のための特別の租借）、そこに特別法廷を設置してスコットランド法（英米法ではなく大陸法のため）に基づき裁判する、という異例の解決策が図られることになった。
これに基づき、先述の通りリビアは容疑者を引き渡し、裁判が行われた。その結果、2001年1月31日にメグラヒ容疑者に終身刑、フヒマ容疑者には証拠不十分として無罪の判決が下されている。フヒマ容疑者は帰国、メグラヒ容疑者はその後控訴したが棄却され、2001年6月よりスコットランドにて服役中だったが、余命3か月の末期の前立腺がんと診断され、2009年8月20日に温情措置で釈放されて帰国。2011年リビア内戦によりカッザーフィー政権が事実上打倒された直後の2011年8月28日には危篤状態にあると報じられ[3]、2012年5月20日に自宅で死亡した[4]。
パンアメリカン航空に対する刑事裁判
爆破犯が判明したものの、このことからパンアメリカン航空が「搭乗していない者の荷物を載せて就航した」ということになり、旅客と荷物の一致という原則に反して荷物検査を怠っていたことが判明。そのためパンアメリカン航空の幹部も刑事訴追されて有罪判決を受け、これがパンアメリカン航空の経営破綻の遠因にもなった。
この事件を扱った番組
- 『メーデー!6/航空機事故の真実と真相』第2話「パンナム103便」（原題：Lockerbie）
脚注
関連項目
- 航空機テロ・破壊行為の一覧
- テロリズム
- ジョン・ライドン - ロンドンで搭乗予定だったが妻の荷造りが遅れた事で乗り遅れ、結果的に命拾いをした。
外部リンク
テンプレート:1988年の航空事故一覧- ↑ 2011年2月24日の中日新聞夕刊3面E版（総合欄）『「カダフィ氏が命令」 海外紙報道 リビア前法相証言』より。
- ↑ テンプレート:Cite
- ↑ テンプレート:Cite news
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