日本移動通信
日本移動通信株式会社(にっぽんいどうつうしん、IDO Corporation)は、かつて存在していた携帯電話(移動体通信)事業会社。現在のKDDI株式会社の前身企業の1つで、現在KDDIが展開する移動体通信(携帯電話)事業「au」の前身事業を行っていた。略称は、IDO(イドー)。
概説
旧第二電電(DDIセルラーグループ、現在KDDI)と営業エリアを分け合ったため、関東地方・山梨県・静岡県・長野県・東海3県の1都12県を営業エリアとしてサービスを提供していた。一部のキャンペーンを除き、基本的に「関東・中部エリア」をひとつと見なした営業を行っていた。
当初はNTT大容量方式(「ハイキャップ」と呼んでいた)を採用し、エリア外ではNTT(のちNTTドコモに分社)へのローミングだったが、JTACS方式を採用したDDIセルラーグループがIDOのエリア内で使えないことが政治問題化したため、IDOも「TokyoPhone」(後のTACS Minimo)の名前でJTACS方式を並行して提供することとなり、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。
後に導入されたデジタル方式(PDC方式)は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定し展開された。
さらに、その後に展開されることとなる第三世代携帯電話については、早くから米国方式の採用を表明し、第三世代携帯電話の先行方式である「cdmaOne」を他社に先駆けてDDIと共同展開し、第三世代携帯電話の占有率の首位獲得の基盤を築いた。
このときの「cdmaOne」のCMには、当時直前までNTTドコモのCMに出演していた織田裕二を起用したことで、大きな話題となった。
cdmaOneの全国ネットワークの完成とPDC方式の廃止と第三世代携帯電話「CDMA2000」の共同展開の決定を機に、2000年7月に両グループのブランドを「au」(エーユー)に一本化。その後、2000年10月に、ケイディディ (KDD) と第二電電 (DDI) の2社と合併してKDDIとなり、法人格としては解散した。
略歴
- 1987年3月9日 - 日本高速通信・トヨタ自動車・東京電力・中部電力を中心に設立。
- 日本高速通信が筆頭株主・トヨタが第二位株主という株主構成[1]。
- 1988年12月15日 - アナログ式自動車電話事業開始。
- 1994年6月 - PDC方式のデジタル携帯電話サービス開始
- 1996年11月 - 東京テレメッセージとポケベル一体型携帯電話「デジタルミニモ D320」を発売
- 1997年 - 社名の英文表記を「NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION」から「IDO CORPORATION」へ変更。
- 1999年4月14日 - cdmaOneサービス開始
- 2000年7月1日 - DDIセルラーグループとブランド名称をauに統合。
- 2000年10月1日 - 旧ケイディディ、旧第二電電と合併、KDDI発足。
関連項目
- テレメッセージ
- 亡霊学級 - ビデオ発売時IDOの携帯電話が当たる一大キャンペーンを行った。
- DDIセルラーグループ
脚注・出典
テンプレート:Au テンプレート:KDDI テンプレート:かつて存在した日本の携帯電話事業者
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