元帥府
元帥府（げんすいふ）とは、第2次世界大戦終戦以前の日本に存在した天皇の軍事部門における最高顧問集団のこと。
解説
元帥府の規定は1898年（明治31年）1月20日に制定された元帥府条例によって定められていた。軍功のあった陸軍・海軍の軍人に対して特に元帥の称号を与えて、終身大将としての身分保障を与えるとともに天皇の軍事面における最高顧問となった。 とはいえ、具体的な職掌・権限については特に定めは無く、政治部門における元老と類似しており、また元老会議のような慣習も久しくなく、個々の元帥が天皇に対して責任を負っていた。
帝国国防方針の策定や大本営の設置・廃止といった軍事上の重要決定には必ず各元帥の了承を得ることになっていた。ただし昭和10年代には元帥が皇族のみとなり、閑院宮載仁親王・伏見宮博恭王は参謀総長・軍令部総長であったため元帥府は形骸化していた。
大東亜戦争中に陸軍から三名の大将（杉山元・寺内寿一・畑俊六）、海軍から一名の大将（永野修身）が元帥府に列せられた。マリアナ沖海戦の敗退によって戦局が悪化すると、1944年（昭和19年）6月25日に初めて元帥会議が召集されて、伏見宮・梨本宮守正王・杉山・永野の4名が昭和天皇の諮問を受けた（閑院宮は病気のため、寺内・畑は外地での軍務のため参加せず）。
続いて1945年（昭和20年）8月14日にポツダム宣言の受諾の是非を巡って皇族元帥と軍務にある寺内を除いた3名が諮問を受けた。なお、杉山・永野の両名は国軍はなおも健在と主戦論をはる中で、畑は広島市に本拠を置いていた第2総軍司令官として「担任正面の防御については敵を撃攘し得るという確信は遺憾ながらなしと申上ぐる外ありません」と率直に天皇に実情を説明、本土決戦が不可能であることを昭和天皇に確信させることになった。
1945年11月30日の大日本帝国陸海軍廃止と同時に元帥府も廃止された。
