藤井裕久

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テンプレート:画像改訂依頼 テンプレート:政治家 藤井 裕久（ふじい ひろひさ、1932年（昭和7年）6月24日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。民主党顧問。

参議院議員（2期）、衆議院議員（7期）、自由党幹事長、民主党幹事長、民主党代表代行、大蔵大臣（第98・99代）、財務大臣（第12代）、民主党最高顧問などを歴任。

経歴

生い立ち

東京都生まれ。父は広島県福山市出身で東大医学部卒の内科医[1]で、藤井は次男。

東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）時代は野球部に所属。チームは1946年に甲子園に出場し、準決勝敗退の際に土の持ち帰りの伝統を作ったが、当時旧制中学3年の藤井はベンチ入りせず。特別科学学級に在籍。同級生に、嘉納行光（元全日本柔道連盟会長）、小林信彦（小説家）、鈴木淑夫（元日本銀行理事）、中江陽三（元NHKアナウンサー）、吉田庄一郎（元ニコン会長）など。

東京大学2年までは、東大野球部で捕手を務めた。法学部進学と同時に退部。与謝野馨とは野球部の先輩後輩の仲である。

官僚として

東大卒業後、旧大蔵省（現財務省）に入省。入省同期に、平澤貞昭、水野勝（元国税庁長官、元JT社長）、佐藤光夫など。田中角栄内閣で二階堂進、竹下登両官房長官の秘書官を務める。1976年、大蔵省主計局主計官を最終役職に退官。

政治家として

1977年、第11回参議院議員通常選挙に全国区に自民党公認候補として立候補し、当選。2期務めた後、衆議院議員に転じる。

1993年、自民党を離党して新生党結成に参加。細川護煕内閣で大蔵大臣に就任。続く羽田孜内閣でも留任した。大蔵大臣として景気悪化による税収減により赤字国債を1989年以来4年ぶりに発行した。その後、新進党を経て自由党で幹事長に就任。この時代は「うちの党首（小沢）もそう申しております」が口癖で、NHK『日曜討論』などで自党の主義主張を繰り広げた。

自由党が民主党と合流（民由合併）した後は、岡田克也代表の下で幹事長を務めた。この時代には、選挙区調整などで自由党出身者を優遇しない藤井の手法に対して、山岡賢次ら他の小沢側近と激論を交わす場面もあった。後に代表代行を務めた。

引退表明と国政復帰

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で落選し、高齢を理由に政界引退を表明。引退を報告するため小沢事務所を訪ねた際、小沢に「もう一緒に歩むことはできなくなりました」と述べると、小沢は涙ぐんだという。しかしその後、民主党の永田寿康が不祥事の責任を取り辞職したために、同党南関東ブロックの池田元久が繰り上げ当選、さらに2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙千葉県選挙区に、同党南関東ブロック選出の衆議院議員長浜博行が立候補し自動失職したことで、南関東ブロック名簿順で次々点だった藤井が繰り上げ当選となり（一種の比例復活）、国政に復帰した。2007年8月、党最高顧問に就任。9月から党税制調査会長も兼務。

繰り上げ当選後は次期総選挙への不出馬を表明、2度目の引退宣言となった。任期中は民主党政権誕生への最後の奉公として講演、地方行脚など、選挙応援のために積極的に活動していた。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、元秘書で神奈川県議会議員の本村賢太郎に地盤（神奈川14区）を譲り、本村は藤井の後継者として出馬し当選。藤井自身も鳩山由紀夫代表から「一緒に政治を変えてください」と頼み込まれ[2]、公示直前に引退を撤回して比例南関東ブロックから単独立候補。35位という順位だったが、民主党の圧勝により当選した。

2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣の財務大臣に就任したが、同年12月28日、予算編成などによる疲労で検査入院[3]。同月30日の臨時閣議には出席したが、同日午前と夜に開かれた日本航空の再建を巡る関係閣僚会議を欠席する[4]などの体調不良を理由に、2010年1月6日に辞任｡後任の財務大臣は、菅直人副総理が兼務することとなった[5]。

藤井は大臣辞職後、しばらくは休養に専念した後に政治活動を再開した。そして2011年1月14日、菅に「役人を良くご存知なのはあなただから」と請われる形で、菅第2次改造内閣にて内閣官房副長官に就任した[6]。

2011年3月17日、内閣官房副長官を退任し、内閣総理大臣補佐官（社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当）に就任した。同年9月の野田内閣の発足に伴い内閣総理大臣補佐官を退任。民主党最高顧問と新設した民主党税制調査会長に就任。

再度の引退表明

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙には出馬せず、政界から引退した[7]。引退の理由として80歳の高齢であることを挙げた[8]。

人物

人物像

東大野球部ではレギュラー捕手を務めた。元日本高等学校野球連盟会長の脇村春夫は東大野球部の同級生。同じ東京六大学、慶應義塾大学の投手で後にプロ野球の読売巨人軍入りした藤田元司から試合でヒットを打ったこともある。自自連立時代は始球式の練習をする小渕総理大臣とキャッチボールをし、捕手役を務めた。

2005年9月に落選し議員ではなくなった後も「時事放談」（TBS）に幾度となく出演していた（元議員が同番組に出ることは珍しくはない）。

小沢一郎とは新生党結党から活動を共にしてきた間柄[9]。2009年3月4日に小沢の公設第一秘書が西松建設事件で逮捕された件で、小沢は違法性を否定した上で国策捜査だとして検察批判を行い、藤井もこの小沢の態度を「まったく正しい。説明責任を果たし、非常によかった」と評価した。その後4月5日のTV番組で小沢の代表続投に苦言を呈し[10]、これに反発した小沢が藤井の財務相起用に難色を示すようになる[11][12]。藤井は大蔵省で鳩山由紀夫代表の父威一郎の部下だった縁もあって由紀夫から要請され出馬[2]し、当選後財務相に就任したが2010年1月に辞任。この理由について、マニフェストに沿って暫定税率廃止を訴えてきたことに対し、維持を提案した小沢との確執やそれを受け入れた鳩山への失望が辞任につながったとの見方が出ている[2][9]が、藤井は就任前から高齢のため短期間で辞任する意向だったと否定している[13]。

好物は日本酒と蕎麦。好きな銘柄は「ワンカップ大関」。選挙区に帰る電車の中で、乗り合わせた乗客に「一杯やるか？」と勧めたという逸話もあり、今でも公用車に秘書がカップ酒1ケースを積んでいるらしい。

発言

テンプレート:雑多な内容の箇条書き

  • 2009年7月7日、政権交代後の、政権公約（マニフェスト）の実行にかかる予算16.8兆円の財源について、元大蔵大臣の見識として、「財源にはそこまで触れなくていい。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と楽観論を展開[14]。
  • 2009年9月13日放送のテレビ朝日系報道番組「サンデー・プロジェクト」にて、（予算が足りなくなったら）国債増刷も有り得るという趣旨の発言をしている。
  • 旧大蔵官僚だったことから、官僚に批判的な民主党内でも官僚に対して比較的理解があり、「役人は叩いては駄目、使いこなさなくては」が持論。2009年の総選挙を前にした7月、民主党の政策の一つであった財務省からの主計局分離論を撤回させた[15]。
  • 2009年9月、予算編成の主導権をめぐり、「予算編成権は財務省にある」と発言し、2010年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示した[16]。
  • 2009年9月、1ドル89円台となった為替について乱高下していないことを理由に介入には反対との見解を示した。また協調介入でなければ外為市場は動かないとし「ほかの国が協調介入するとは考えられない」と述べた。輸出への影響については「マイナスかもしれないが日本経済全体でみれば物価は下がる。そういうことを総合的に見なければいけない」と述べた[17]。また、日本政府が円高を容認しているとの見方を否定した[18]。藤井の発言は円高・株価下落を招いた一因として、投資家から批判された[19]。
  • 2009年10月、イスタンブルでの同行記者に対する会見において「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」との質問に対して「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」と答えた[20]。公明党の機関紙公明新聞によれば、藤井は麻生内閣が内需刺激策として実施した定額給付金については、NHKの討論番組にて「失業した人、あした失業するような人は、もらったらポケットにしまうのが常識だ。消費に回るはずがない」と批判したという[21]。
  • 2010年8月、日銀の物価目標設定について「インフレの危険性があり、お年寄りを直撃し、サラリーマンにも相当影響がある」と発言した[22]。
  • 2011年2月7日、都内で開かれた講演会で、民主党が過半数を占めていない参院について「問責（決議案）などというのは話にならない。（衆院の）カーボンコピーならいらない。今のままならいらない」と述べ、見直しを求めた[23]。2月9日、この発言について野党側から抗議を受け謝罪した[24]。
  • 2012年3月14日、都内で開かれた講演会で、経済状況や消費税引き上げの時機について「今はデフレではない」、「消費税上げは低成長・マイナス成長の方がやりやすい」などの認識を示した[25]。

年譜

学歴

政歴

受賞・栄典

政治資金

資金管理団体への寄付問題

自由党幹事長時代、自由党と民主党の合併3日前の2003年9月23日に、自由党の政治団体「改革国民会議」に対して5億6096万円を寄付したことは、政党助成金の返還義務を逃れるためではないか、また大和銀行から自由党への10億円の借入を返済した事実が政治資金報告書に記載されていないという2点を、自民党の松岡利勝から指摘された。しかし、政党助成金はその使途について規制されておらず、また後者についても事実であれば実質的な寄付であり政治資金規正法違反の疑いは残るが、総務省は実質的な調査権を有さないことから、いずれもそれ以上の追及はなされなかった。

組織対策費問題

自由党時代の1999年から2003年にかけて、「組織対策費（議員名の領収書があれば使途の説明を求められない支出）」として31億円が藤井宛に支出されていたことが判明した。名義借りの疑いが浮上している[26]。

所属していた団体・議員連盟

脚注

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関連項目

外部リンク


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テンプレート:S-par |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
太田誠一 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院大蔵委員長
1993年 |style="width:30%"|次代：
宮地正介 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
伊江朝雄 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 参議院大蔵委員長
1984年 - 1985年 |style="width:30%"|次代：
山本富雄 テンプレート:S-off |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
古川元久 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 内閣官房副長官 (政務担当・衆議院)
2011年 |style="width:30%"|次代：
仙谷由人 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
与謝野馨 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 財務大臣
第12代：2009年 - 2010年 |style="width:30%"|次代：
菅直人 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
設置 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 政府税制調査会長
初代：2009年 - 2010年 |style="width:30%"|次代：
菅直人 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
林義郎 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 大蔵大臣
第98・99代：1993年 - 1994年 |style="width:30%"|次代：
武村正義 テンプレート:S-ppo |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
小沢一郎 |style="width:40%; text-align:center"|民主党代表代行
2004年 - 2005年 |style="width:30%"|次代：
菅直人 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
岡田克也 |style="width:40%; text-align:center"|民主党幹事長
2004年 |style="width:30%"|次代：
川端達夫

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テンプレート:財務大臣 テンプレート:内閣官房副長官 テンプレート:政府税制調査会会長 テンプレート:衆議院大蔵委員長 テンプレート:参議院大蔵委員長

テンプレート:民主党幹事長
  1. ↑ 幼少期_写真館_藤井裕久オフィシャルページ
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 東奥日報2010年1月6日
  3. ↑ テンプレート:Cite news
  4. ↑ テンプレート:Cite news
  5. ↑ テンプレート:Cite news
  6. ↑ 副長官に異例の大物＝財務相経験の藤井氏 時事通信 2011年1月14日閲覧
  7. ↑ テンプレート:Cite news
  8. ↑ テンプレート:Cite web
  9. ↑ 9.0 9.1 J-CAST2010年1月6日
  10. ↑ 共同通信2009年4月5日
  11. ↑ 日テレNEWS242009年9月11日
  12. ↑ 共同通信2009年9月12日
  13. ↑ 神奈川新聞2010年6月19日
  14. ↑ 2009年7月7日の民主党・常任幹事会にて。2009年7月8日の読売新聞朝刊3面「民主 バラ色公約 イバラの財源」
  15. ↑ 産経新聞2009年8月5日
  16. ↑ 予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず 時事通信 2009-09-19
  17. ↑ 緩やかな動きなら為替介入には反対＝藤井民主最高顧問 ロイター 2009年9月16日
  18. ↑ G20で円高是認とは言っておらず、為替は一方に偏り＝財務相 ロイター 2009年9月28日
  19. ↑ 『失言超えた人災』 投資家は批判 東京新聞 2009年9月29日朝刊
  20. ↑ 藤井財務大臣、白川日本銀行総裁共同記者会見の概要 平成21年10月3日
  21. ↑ 雇用守る緊急対応を 公明新聞 2008年12月22日
  22. ↑ 藤井氏：日銀法改正に大反対、インフレ招く ブルームバーグ 2010年8月4日
  23. ↑ 参院「今のままならいらない」…藤井副長官　読売新聞2011年2月7日
  24. ↑ asahi.com2011年2月9日
  25. ↑ UPDATE1: 金融政策に実体経済を押し上げる力ない、増税停止条項に数値盛らず＝藤井民主税調会長ロイター 2012年3月14日
  26. ↑ テンプレート:Cite news
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