社会大衆党

テンプレート:Otheruseslist テンプレート:出典の明記 テンプレート:政党 社会大衆党（しゃかいたいしゅうとう）は、昭和時代戦前期の日本に存在した無産政党である。結党は1932年。略称は社大党。なお、現在の沖縄県の地域政党・沖縄社会大衆党も「社大党」と略されるが、本項目の社会大衆党とは関係がない。

概要

戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労働者農民党・全国大衆党・社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。これがきっかけとなり、さらに1932年7月に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された（安部磯雄委員長・麻生久書記長）。こうして、無産政党の統一が実現した。事実上の二大政党制を担ってきた民政党と政友会に対する、いわゆる日本憲政史上初の“第3極”である。

しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」（戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張）の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し、欠席・棄権した党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら8名に対し、麻生主導で除名処分にするなどし、より親軍部の立場を鮮明にし、同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮・河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的につながりがある。