本州四国連絡道路

本州四国連絡道路（ほんしゅうしこくれんらくどうろ）は、国土交通大臣が定めた基本計画にかかる、本州と四国を連絡する有料道路の一般国道である。略称は本四道路。

本州と四国を結ぶ3本の道路であり、東から順に、神戸・鳴門ルート（神戸淡路鳴門自動車道）、児島・坂出ルート（瀬戸中央自動車道）、尾道・今治ルート（西瀬戸自動車道）となっている。

概要

本州四国連絡橋に本州四国連絡道路である神戸淡路鳴門自動車道・瀬戸中央自動車道・西瀬戸自動車道を通しているという形をとっている。いずれも自動車専用道路だが、尾道・今治ルートの海峡部の橋梁には県道である原動機付自転車・自転車・歩行者の専用道路が併設されている。

1969年の新全国総合開発計画により3ルートの建設が決定された。また、1977年の第三次全国総合開発計画で児島・坂出ルートを鉄道道路併用橋で建設を行うことが決定。

本州四国連絡高速道路株式会社（JB本四高速）が管理を行う。3ルートの起点と終点に神戸（神戸市垂水区）、鳴門（鳴門市）、岡山（早島町）、坂出（坂出市）、しまなみ尾道（尾道市）およびしまなみ今治（今治市）の各管理センターがある。

料金

架橋建設により建設コストが嵩んでいるため、通行料金は高速自動車国道に比べて割高になっている。

通常料金

1997年（平成9年）に認可がなされた基本料金（普通車）は、陸上部39円/km、海峡部351円/km（明石海峡大橋は1.6倍）、ターミナルチャージ125円とし、消費税を加算のうえで50円単位とする。この陸上部と海峡部の料率比は、1kmあたり建設コストと便益額の中間比率を基に設定されている。

この基本料金は実施されず、2012年度までの地方の出資を前提に、基本料金の20%引きとなる特別料金が1998年4月から実施された。

特別料金は5年間の時限措置であり、その後は基本料金に戻される予定であったが、2003年7月からは、2022年度までの地方の出資を前提にさらに10%引きとなっている（新特別料金、基本料金から28%引き）。

ETC割引

2003年の新特別料金導入時に、ETC無線通行のみを要件とする「ETC特別割引」が設定されている。割引率は5.5%で、基本料金からは32%引きとなる。

2008年度からは、国の経済対策の一環で、高速道路利便増進事業を活用して時間帯割引が開始された。まず、2008年9月には「安心実現のための緊急総合対策」により、平日夜間（中型車以上）と休日昼間（普通車以下）に最大5割引となる割引が設定された。2009年3月には、「生活対策」によりさらに割引が追加され、休日の普通車以下は終日5割引・上限1,000円になるほか、平日は全車種・全時間帯にNEXCO地方部と同等の時間帯割引が設定された。

地方の要望

国に加え、本四道路沿線6県、高知県、大阪府、大阪市および神戸市の10自治体が、JB本四高速の株主として日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）に年間267億円（国と合わせて800億円）の出資をしている。架橋を求めたのは地方側であるという誘致責任からだが、地方側は既に責任は果たしたとしており、新特別料金設定の前提となる2022年度までの出資延長を拒否してきた。それとともに、割高な料金は地域間格差を助長するものであるとして高速自動車国道と同水準に引き下げるよう求めてきた。

2011年1月から国土交通省と出資自治体との間で「本四高速の料金等に関する調整会議」が行われており、2012年2月17日に開かれた第7回会議において、2014年度から本四道路を全国プール制に組み入れて共通の料金とする方針が決定され、地方側も減額などを条件に出資を継続することになった。しかし、NEXCOも含めた償還計画の見直しが必要となるので、実現に至るかはまだ不透明な部分もある。

2012年3月14日に開かれた第8回会議において、自治体の出資を2年間延長のうえ金額は24%削減とする合意がなされた。2012-2013年度の料金・割引については、休日の普通車以下のETC料金を、陸上部27.56円/km、海峡部229.90円/km（明石海峡大橋は358.90円/km）として計算した料金から5割引とする一方、同じく中型車以上のETC特別割引を廃止する案が提示された（その他の割引は継続）。翌15日から19日まで、高速道路機構と高速道路会社によるパブリックコメントが行われ、4月14日から実施される。

関連項目

• 高規格幹線道路
• 近畿地方の道路一覧
• 中国地方の道路一覧
• 四国地方の道路一覧

外部リンク

• JB本四高速 -本州四国連絡高速道路株式会社-

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