日立物流

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

テンプレート:Redirect テンプレート:Infobox

株式会社日立物流(ひたちぶつりゅう)は、日立グループ物流会社。

事業

主力の物流事業は『システム物流事業』と称し、単なる倉庫保管・輸送だけではなく、小売業製造業に不可欠な物流システム全体を構築し運営を請け負う事業(サード・パーティー・ロジスティクス)を主力としている。このシステムに含まれるものは、運送・配送・保管の他、在庫・受発注等の情報管理、流通の際の加工等が含まれる。また、国際物流事業では上記に加え、通関手続、航空運送代理業なども行う。

この他、親会社の日立製作所の製造する特殊な製品、例えば発電プラントや車両等の重量品、原子力発電核燃料、大型製品の運送及び美術品輸送等の特殊な運送なども行っている。

2006年3月期の売上構成は国内物流事業70.9%、国際物流事業22.2%、その他事業6.7%となっている。

物流子会社からの脱皮

親会社の物流業務を専門に行う子会社の物流企業は、親会社の経営状況によって自社の経営が左右される事や、親会社の業務をこなしていれば安定的な収入が望めるため、経営改善が積極的に進まないなどのマイナス面を抱えている。

最近では、「ロジスティクス」の概念が日本企業に普及したことにより、自社に物流子会社を持っていても、独立系の大手物流企業に業務を請負わせた方が場合によっては自社の物流子会社を利用するよりも、スケールメリットによるコストの低下と専門性を活かした高品質な物流管理が実現できるといった事例も出ている。

そこで同社は、親会社である日立製作所の物流業務を主体としつつも、業務で培ったノウハウをアピールし、他企業の物流業務を請け負うことに成功している(よく知られたものとして、「アディダスジャパン」の物流・倉庫業務の請負がある)。現在では、日立製作所の子会社としての位置付けよりも、企業向け物流事業における、有力事業者としての評価が定着している。また、小口貨物輸送に関してのノウハウ不足を補うため、福山通運と提携する事により、大口・小口を問わず企業からの輸送業務を請負える体制を整えている。

沿革

  • 1950年2月 日東運輸株式会社として設立。
  • 1952年12月 (旧)日立運輸株式会社に改称
  • 1967年11月 (初代)東京モノレール株式会社が存続会社となって当社と西部日立運輸株式会社を吸収合併し、日立運輸東京モノレール株式会社と改称。
  • 1981年4月 子会社として(2代目)東京モノレール株式会社を設立
  • 1981年5月 (2代目)東京モノレール株式会社にモノレール事業を譲渡し、物流部門は(新)日立運輸株式会社に改称
  • 1985年7月 株式会社日立物流に改称
  • 1989年1月 東京証券取引所2部上場
  • 1990年9月 東京証券取引所1部上場
  • 2011年4月 TOBにより株式会社バンテック(自動車部品物流大手)の株式を取得し、連結化[1]
  • 2012年4月 日立電線株式会社からマラソン部を譲り受け、日立物流グループ陸上部が発足[2][3]
  • 2012年4月 連結子会社である北海道日立物流サービス株式会社とダイレックス株式会社の合併、関東日立物流サービス株式会社とその子会社である昭島物流サービス株式会社の合併、関西日立物流サービス株式会社と中国日立物流サービス株式会社の合併を実施[4]

関係会社

提携先の福山通運と同様にイオングループの物流センターを運営している。2012年3月末現在、子会社86社、持分法適用会社12社を持ち、国内356拠点、海外348拠点を構える[5]。かつては東京モノレールの運行会社(その後は分社化し親会社)であったが、2002年東日本旅客鉄道(JR東日本)へ売却した。

グループ企業

関連項目

脚注

テンプレート:Reflist

外部リンク

テンプレート:春光グループ
  1. テンプレート:Cite web
  2. テンプレート:Cite book
  3. テンプレート:Cite web
  4. テンプレート:Cite book
  5. 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「.E9.96.A2.E9.80.A3.E4.BC.9A.E7.A4.BE」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません