折口雅博

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折口 雅博(おりぐち まさひろ、1961年6月11日 - )は、日本実業家人材派遣会社大手のグッドウィル・グループ(現:アドバンテージ・リソーシング・ジャパン) (GWG) 前会長。

概要

人材派遣会社大手の「グッドウィル」などが属する企業集団グッドウィル・グループの持株会社である「グッドウィル・グループ株式会社」の前取締役会長(2007年12月30日まで代表取締役会長兼CEO)。自称「プロ経営者」。

社団法人日本経済団体連合会理事(2007年6月11日退任)。東京都大田区出身。

学歴陸上自衛隊少年工科学校陸上自衛隊生徒)第23期生を経て防衛大学校本科理工学専攻卒業(第28期生)するも任官拒否。企業人としての経営への寄付等の実績から表彰歴として紺綬褒章受章、日本赤十字社社長表彰、経済界大賞(経済界主宰)、青年経営者賞を受賞している。

略歴

1961年6月11日東京都大田区糀谷生まれ。父・魁一はサッカリン工場経営、母はその愛人だった(後に本妻)。サッカリンの発癌性確認による法規制で工場は倒産し、埼玉県に引越す。両親は離婚。その後、魁一が病に倒れ生活保護を受けて育つ。埼玉県立熊谷高等学校に合格するも学費が原因で進学出来ず、総理府防衛庁入庁(陸上自衛隊少年工科学校入校)、その後防衛大学校に入校。専攻は理工学本科理工学。

1984年、防衛大学校卒業後退職(幹部候補生への任官を辞退)、日本ユニバック(現:日本ユニシス)を経て、翌1985年には日商岩井(現:双日)に入社。大手倉庫会社のオーナーから有効利用の相談をされた東京・芝浦の倉庫を巨大ディスコとするプロジェクトを計画、綿密な計画の下、立ち挙げた「ジュリアナ東京」は一大ブームとなる大成功を収める。しかし、2年目には利権争いによりジュリアナの経営から離脱し、4,000万円の借金を抱え1992年に日商岩井を退社。

1994年、ジュリアナ立ち上げの経験を生かし、六本木にディスコ「ヴェルファーレ」をオープンし、再び成功を収め、借金の大半は返済する。しかし、社長から副社長へ降格人事され、1996年にはヴェルファーレを退社。そのころ資金難に直面していた株式会社グッドウィル(当時)に、資金調達の為迎え入れられる。グッドウィル・グループ(以下、GWG)の役員となった後は中心人物となり、2004年には経団連理事に就任しているほか、2005年には紺綬褒章を受章している。同年7月には出版した自著『「プロ経営者」の条件』(徳間書店)が10万部を越えるベストセラーとなる。

2007年6月、GWG子会社のコムスン厚生労働省から介護報酬の不正請求を行っていたことを理由に、介護サービス事業所の新規及び更新指定不許可処分を受けた。記者会見では、樋口公一コムスン社長の辞任が発表されたが、自身は会長職から退任しない旨発言する。しかし、経団連理事を退任し、活動停止処分を受ける[1]。また、同年には子会社のグッドウィルでも、データ装備費問題や二重派遣問題などのずさんな会社の実態が世間に表面化して問題になる。尚、同年末には代表権は返上したものの、取締役・会長職には留まった。

2008年1月11日、違法派遣を繰り返していたとして、厚生労働省からグッドウィルの全支店を対象に事業停止命令の処分を受ける。同年3月11日、GWGの取締役会長を辞任。GWGとの関係は子会社グッドウィル・プレミア系米国法人の顧問のみとなる。また、米国永住権を取得した。2009年6月、自らの資産管理会社折口総研と共に債権者から破産申し立てをされ、同年9月1日東京地方裁判所は両者について破産手続開始の決定をした。

政界との繋がり

経団連理事という面からも政界に強いパイプを持っている。自民党安倍晋三内閣官房副長官であった時には折口と対談しており[2]、安倍は「コムスンは一生懸命やっておられる」と賞賛している[3]。対談内容では、2人が笑顔で握手を交わす写真も掲載されている。この対談は、「経済界」主幹・佐藤正忠が取り持ち、実現したという(記事より)。

その他

ディプロマミルの、ランバート大学より“博士号”を贈られている[4]

90年代中盤以降の経済誌等で、ベンチャービジネスの旗手としてソフトバンク孫正義ワタミ渡邉美樹パソナ南部靖之エイチ・アイ・エス澤田秀雄らと同様によく取り上げられた。

著書

  • 『起業の条件—若者文化からビジネスを生み出す方法』経済界、1997年2月。ISBN 978-4766781366
  • 『折口雅博の50の逆説』東洋経済新報社、2000年4月。ISBN 978-4492970164
  • 『「プロ経営者」の条件』徳間書店、2005年7月22日。ISBN 978-4198620363

関連項目

脚注・出典

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  1. 記者会見における御手洗会長発言要旨 社団法人日本経済団体連合会 2007年6月11日付
  2. コムスン通信
  3. 安倍首相、コムスン親会社会長と対談 しんぶん赤旗 2007年6月12日報道
  4. 「米国大学(院)学位商法」の危険性―「蟹瀬誠一博士」の周辺(JanJanより。同大学と折口について言及)