学制改革

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学制改革(がくせいかいかく)とは、学校制度、特に学校の種別体系を改革することである。日本では、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、1946年昭和21年)3月5日7日の第一次アメリカ教育使節団の調査結果によりアメリカ教育使節団報告書に基づいた教育課程の大規模な改編のことを指す。

学制改革とは

戦前よりの懸案を解決しつつ戦後の新社会に適した学制に改編することを目的として、南原繁東京帝国大学総長らにより推進された教育制度の改革であった。主な内容は複線型教育から単線型教育の6・3・3・4制の学校体系への変更。義務教育の9年への延長である。複線型教育に主に弊害として指摘されていた社会階層に応じた教育構造であることを以って封建制の残滓とみなしその除去、及び教育の機会の均等(形式的平等 ただし日本においては“平等”(結果の平等及び実質的平等)という受容が一般的であったが)を主目的とするものであった。さらに連合国軍総司令部(GHQ/SCAP)、特にその内部の先鋭的進歩的集団であるニューディーラーの後押しもあり単線型教育を推進するため小学区制男女共学・総合制[1]の三点モデルないし高校三原則も打ち出された。

年齢 旧学制(1946年(昭和21年)度現在) 新学制
7歳 国民学校初等科1年 義務教育6〜8年 小学校1年 6 義務教育9年
8歳 国民学校初等科2年 小学校2年
9歳 国民学校初等科3年 小学校3年
10歳 国民学校初等科4年 小学校4年
11歳 国民学校初等科5年 小学校5年
12歳 国民学校初等科6年 小学校6年
13歳 国民学校高等科1年
青年学校普通科1年
中等学校1年
高等学校尋常科1年
中学校1年 3
14歳 国民学校高等科2年
青年学校普通科2年
中等学校2年
高等学校尋常科2年
中学校2年
15歳 中等学校3年
高等学校尋常科3年
師範学校予科1年
中学校3年
16歳 中等学校4年
高等学校尋常科4年
師範学校予科2年
高等学校1年 3  
17歳 中等学校5年
高等学校高等科1年
大学予科1年
師範学校予科3年
高等学校2年
18歳 高等学校高等科2年
大学予科2年
専門学校1年
師範学校本科1年
高等師範学校1年
高等学校3年
19歳 高等学校高等科3年
大学予科3年
専門学校2年
師範学校本科2年
高等師範学校2年
大学1年 4
20歳 大学1年
専門学校3年
師範学校本科3年
高等師範学校3年
大学2年
21歳 大学2年
専門学校(医専など)4年
高等師範学校4年
大学3年
22歳 大学3年 大学4年

旧学制から新学制への移行措置

学制改革による学校制度の大規模な変更がもたらす混乱を軽減するため、さまざまな移行措置が図られた。1947年(昭和22年)から1950年(昭和25年)頃までは旧制と新制の学校が混在した。

旧制中等学校から新制高校へ

  • 国民学校初等科を1946年(昭和21年)3月までに卒業する者は旧制で進学した。1947年(昭和22年)3月以降に卒業した者から全員、新制中学校(現在の中学校)に進学した。
  • 1947年(昭和22年)4月、暫定措置として旧制中等学校旧制中学校高等女学校実業学校)に新制の併設中学校が設置され、1年生の募集が停止された。同年度に2,3年生となる在籍者は併設中学校の生徒となった。ただし私立に関しては募集を継続し(併設中学校を廃止せずに)、現在でも中高一貫校として存続している学校もある。
  • 1947年度(昭和22年度)の5年生は、旧制中等学校の卒業と、新制高等学校の3年生への進級とを選択することができた。
  • 旧制高校尋常科は戦争中募集を停止していたが東京高等学校は1946年(昭和21年)度のみ募集を再開した。翌年また募集を停止したので在学生は宙に浮いてしまった。結局、1948年(昭和23年)に1・2年生を募集し在学中の3年生と合わせて東京大学附属中学校(新制)となった。現在の東京大学教育学部附属中等教育学校である。
  • 第二次大戦後の連合国軍総司令部による占領統治下での民主化政策の一環として定められた学校教育法の下で旧制中等学校は新制高等学校へ転換され、その際公立校の多くが共学化された。しかし一部の自治体(宮城県・福島県・群馬県・埼玉県など)では共学化は必ずしも徹底されなかった。また私学の大半は全国的に男子校もしくは女子校、また中高一貫校という形で高等学校転換が図られた。また山口県などでは、隣接する旧制中等学校と統合した上で新制高等学校に転換したケース、大阪府では単独で新制高等学校に転換されるも隣接する学校と生徒・教員の相互交流(入れ替え)を行ったケースなどがある。
  • 1946年(昭和21年)に日本の行政権が停止された奄美群島では、臨時北部南西諸島政庁により新制高校への切り替えが1年遅れた1949年(昭和24年)に実施された[2]
1946年
昭和21年度)
1947年
(昭和22年度)
1948年
(昭和23年度)
1949年
(昭和24年度)
1950年
(昭和25年度)
1951年
(昭和26年度)
1952年
(昭和27年度)
新学制 新制小学校・中学校
が発足
新制高等学校が発足 新制大学が発足
旧学制から新学制
への経過措置
*旧制中等学校に
併設(新制)中学校
を設置
*旧制高校に
旧制中等学校を設置
*併設(新制)中学校が
新制高校に継承される
*年度末で
公立の新制高校の
併設(新制)中学校が廃止[3]
*年度末で
すべての旧制中等学校
が廃止
旧学制 *旧制中等学校の
募集を停止
*年度末で新制高校に
移行する旧制中等学校
が廃止
*年度末で
旧制高校が廃止
*年度末で
すべての旧制中等学校
が廃止
国民学校初等科6年 新制中学1年 新制中学2年 新制中学3年 新制高校1年 新制高校2年 新制高校3年
国民学校高等科1年 新制中学2年 新制中学3年 新制高校1年 新制高校2年 新制高校3年 (新制大学へ)
青年学校普通科1年
旧制中等学校1年
旧制中学校
高等女学校
実業学校
併設(新制)中学2年
旧制中等学校2年
併設(新制)中学3年
併設(旧制)中等学校3年
新制高校1年
併設(旧制)中等学校4年
新制高校2年
併設(旧制)中等学校5年
国民学校高等科2年 新制中学3年 新制高校1年 新制高校2年 新制高校3年 (新制大学へ)  
青年学校普通科2年
旧制中等学校2年 併設(新制)中学3年
旧制中等学校3年
新制高校1年
併設(旧制)中等学校4年
新制高校2年
併設(旧制)中等学校5年
旧制中等学校3年 旧制中等学校4年 新制高校2年
併設(旧制)中等学校5年
(旧制高校高等科などへ)
新制高校3年
(旧制高校高等科などの
2年に編入)
(新制大学へ)
 
旧制中等学校4年 旧制中等学校5年
(旧制高校高等科などへ)
新制高校3年
(新制大学へ)  
旧制中等学校5年 (旧制高校などへ)  

旧制高校等から新制大学へ

  • 旧制高校旧制専門学校師範学校高等師範学校大学予科の募集は1948年(昭和23年)までであった。
  • ただし、3年で卒業したのは1947年(昭和22年)の入学者が最後である。1948年(昭和23年)の入学者は1年次を修了した1949年(昭和24年)3月で学籍が消滅し、新制大学を受験し直さねばならなかった(詳細は旧制高等学校を参照)。
  • 1947年(昭和22年)度の旧制中学の卒業者、4年修了者の大学へのコースは旧制高校経由と新制高校経由の2つがあった。
  • 1949年(昭和24年)、新制大学の設置にともない旧制高校、旧制専門学校、師範学校は新制大学に包括され「東京大学第一高等学校」、「金沢大学第四高等学校」、「滋賀大学彦根経済専門学校」、「北海道学芸大学北海道第二師範学校」、「千葉大学東京医科歯科大学予科」というような名称になった。この状態が旧制学校の最後の卒業生が卒業するまで続いた。
  • 東京大学駒場キャンパスでは東京大学第一高等学校と東京大学教養学部が同居して旧制と新制の学生が対立する光景も見られたという。
  • 旧制大学の入試は1950年(昭和25年)度が最後であった。しかしその後も「白線浪人」と呼ばれる旧制高校卒の過年度生が多数いたので編入試験が行われた。
  • 1949年(昭和24年)、学制改革で医学部・歯学部の入学資格は「大学2年修了者で特定の要件(科目および単位が規定された)を満たす者」となった。そこで単科医科(歯科)大学などでは旧大学令に基づく大学予科(旧制)を2年制とした上で学制改革後も存続させ総合大学では理学部内に2年制の医歯学部受験コースである「理学部乙」を設け、「大学2年修了者」の要件を満たした。新制と旧制の入り混じるこの変則状態は1955年(昭和30年)まで存続し1955年(昭和30年)、大学予科と理学部乙は医学部・歯学部進学課程(新制)となった。

脚注

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関連項目

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外部リンク

  1. 正確には旧実業学校旧制中学校高等女学校の各課程を併せた総合制。
  2. 学校の廃止 沖縄県公文書館
  3. 私立山下西南中学校(新制)を県立移管した愛媛県立三瓶高等学校併設中学校は在校生が卒業する1950年度末まで存続した。