出身成分
テンプレート:複数の問題 テンプレート:Infobox 出身成分（しゅっしんせいぶん）とは、現代の北朝鮮における階層制度およびその階級を指す語である。「住民成分」もしくは単に「成分」と呼ぶこともある。
沿革
1957年、金日成は朝鮮戦争休戦後の国家運営をめぐって、延安派やソ連派などの対立勢力を大規模な粛清で消し去ったが、この粛清は党幹部や政府高官のみならず、一般市民にまで及んだ。そして、1958年から1960年にかけての「中央党集中事業」で、金日成に対する忠誠度に基づき、全国民に対する「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の3種類への分類が始められた。この内、状況次第で党に抵抗する可能性がある動揺階層は監視対象、党に否定的な態度をとる敵対階層は特別監視対象になり、さらに約7万人（約1万5,000世帯）が山間地や僻地への強制移住を命じられ、約6,000人以上が「反革命」の名目で処刑された。
1966年から翌1967年には、住民再登録事業が行なわれた。これによって全国民の両親とその六親等が調査され、さらに3年の調査を経て51の出身成分に細分された[1]。
実態
出身成分は家系を三代前まで遡って調査し、金日成や金正日への忠誠度の順に「3大階層51個分類」（1980年代に13分類を追加したとする資料もある[2]）に分類されている。3大階層とは「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の3つであり、51個分類とは、各階層内における分類である[3][1]。一方金正恩の外祖父が日本軍協力者で、本来「敵対階層」に所属することから、根本的な矛盾も指摘されている[4]。
| 核心階層 （13個分類） |
解放（1945年8月15日）以前からの労働者 |
|---|---|
| 解放以前において小作をしていた貧農、先祖代々の雇農 | |
| 共同農場・集団農場所属の農民 | |
| 解放後に高等教育を受けた知識人、解放後に事務員となった者 | |
| 朝鮮労働党員 | |
| 革命遺家族（抗日戦争での犠牲者の遺族） | |
| 愛国烈士遺家族（祖国解放戦争での犠牲者の遺族） | |
| 被殺者遺家族（祖国解放戦争で、韓国軍や国連軍に虐殺された者の遺族） | |
| 戦死者遺家族（祖国解放戦争での戦死者の遺族） | |
| 後方家族（朝鮮人民軍現役将校の家族）、栄誉軍人（祖国解放戦争での負傷兵） | |
| 動揺階層 （27個分類） |
解放以前の小・中商人・知識階層の労働者 |
| 解放以前における手工業者、移動営業だった小職人、店舗を有していた中職人 | |
| 解放以前において他人を雇ったことのある富農、自作農だった中農、 | |
| 小規模な下層接客業者、雇用経験のある中産層接客業者、民族資本家 | |
| 核心階層だったが祖国解放戦争時に越南した者の家族、越南して労働者・農民になった者の家族 | |
| 祖国解放戦争時に敵に服務した者およびその家族 | |
| 朝鮮労働党を除名、あるいは免職された者 | |
| 刑期を満了した政治犯、経済事犯（出所者も含む） | |
| スパイ関係者、逮捕・投獄された者の家族、 | |
| 建国後に処断された者の家族、安逸・不和・放蕩した者 | |
| 接待婦および迷信崇拝者（占い師、巫女、娼婦など） | |
| 儒教の信者、元天道教青友党員、無党派層、中国からの帰還民（朝鮮労働党員は除く） | |
| 日本からの帰還民、解放後の外国留学経験者または解放以前に養成された知識人 | |
| 敵対階層 （11個分類） |
日帝の行政機関に勤務していた反動官僚の輩 |
| 産業国有化で財産を没収された資本家 | |
| 土地改革時に5ha以上の土地を持っていた、または精米所を有した地主 | |
| 親日・親米分子 | |
| 富農・地主・親日親米分子かつ越南した者の家族 | |
| 元朝鮮民主党員、解放後の入北者 | |
| キリスト教の信者、仏教の信者、天主教の信者 | |
| 哲学者、反党・反革命宗派分子 |
「核心階層」に分類された人々は、国に忠誠を尽くすものと見なされ、特権階級として数多くの恩恵を受けている。平壌を始めとする主要都市の居住者はほぼ全てが核心階層である。
一方「敵対階層」に分類された人々は、本人の能力・素行と関係なく国に反抗する可能性が高いと見なされ、特別監視と差別的待遇の対象とされ、高等教育機関への進学が出来ないのはもちろん、炭坑地区などへの強制居住や強制収容所への送致などが課される。「動揺階層」に分類された者でも、将来国への忠誠を覆す可能性があるとされ、監視の対象になる上に職場での昇進に上限線が科せられる。
該当者から2代を超えれば、つまり、孫の世代には優秀な人材であれば登用される例もあるとされている[5]。また、北朝鮮への帰国事業で北に渡った在日朝鮮人らは最下層に分類されているが、在日本朝鮮人総聯合会が結成される以前に日本共産党に在籍、または総聯結成後も出国するまで日本共産党員だったなどの理由で、核心階層に入った者も確認されている[6]。
真偽
建前では身分制度が存在しないとされる社会主義体制を採っているとしているため、北朝鮮当局はこのような国民差別は存在していないと否定しており[1]、「韓国当局によるでっち上げ」と主張している。ただし、脱北者の多くが存在しているとの証言をしており、最も深刻な人権侵害のひとつだと指摘されている[7]。内藤陽介（郵便史研究家）によれば、北朝鮮郵政当局が1997年に発行した「万景台革命学院50周年」記念切手セットのうち、切手帳（記念切手に表紙をつけて販売したもの）の表紙の説明文に、同学院の設立目的を朝鮮語および英語で「（同学院は）朝鮮革命の核心メンバーを教育するための基地（英語では"It is a school for bereaved children and a dependable base of training the core members of the Korean revolution."）」との解説があり、少なくとも「核心階層」が存在している事を北朝鮮郵政当局が告白した証左としている[1]。 米国の北朝鮮人権委員会も身分制度の存在について報告している。[8]
もっとも、北朝鮮以外の共産主義国においても、中華人民共和国（中国）の黒五類のように、資本家や貴族出身者などは財産を没収された上強制労働に従事させられ、子孫までも差別される一方で、権力者たちは出自を問われることもなく（左翼や革命家のたぐいはもともと裕福な者や上級階層の者が多く、毛沢東は地主階級、さらにはレーニンにいたっては父の代に叙された貴族出身だった）、共産貴族と化するなど、同様の例があった。
