トリクルダウン理論
テンプレート:出典の明記 テンプレート:告知 トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想である[1]。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。
トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもある。
解説
「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[2]。
主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。また「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。新自由主義の理論によれば、ジニ係数が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていた[3]。
所得税や法人税の最高税率引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されている。
議論
トリクルダウン理論の考え方は、「全体の利益が増える方向の変化であれば、たとえその変化によって一部の人が損を被るとしても、そのような変化は望ましい」とする「ヒックスの楽観主義」のような考え方に拠っているテンプレート:誰。というのも、変化は一度限りではなく様々に何度も起きるので、ある変化によっては損を被るとしても、別の変化によって利益を得る可能性が高く、全体の利益が増える変化が続くのであれば、最終的にはほぼ全ての人にとって変化を拒絶した場合よりも良い状況を達成できている可能性が高いからであるテンプレート:要出典。
トリクルダウン理論に対しては、次のような批判がしばしばなされている。すなわち、トリクルダウン理論の考え方によれば、「投資の活性化により、経済全体のパイが拡大すれば、低所得層に対する配分も改善する」となるはずであるテンプレート:要出典。しかし、現実にはパイの拡大が見られても、それは配分の改善を伴わず、国民全体の利益としては実現されないテンプレート:誰。つまりは「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」はずであったものが、一部の富裕層の所得の上積みを以って「経済は回復した」ということにすりかえられているに過ぎない、というものであるテンプレート:要出典。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的に社会の隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している[4]。
経済学者の神野直彦によると、トリクルダウン理論が有効となるには「富はいずれ使用するために所有される」「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富は権力を得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている[5]。
トリクルダウン理論は、発展途上国のように一般市民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なくて国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効であるテンプレート:要出典。ただ、先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではないテンプレート:要出典。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのであるテンプレート:要出典。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえるテンプレート:要出典。
政治経済学者のロバート・B・ライシュは、一部の富裕層が消費するより、分厚い中間層が消費するほうが消費規模は拡大すると主張している[6]。
アメリカ
アメリカのロナルド・レーガン大統領の経済政策「レーガノミクス」は実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字は爆発的に膨張しビル・クリントン政権まで解消されなかった。また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったかについては議論が続いている。
1990年代までは所得の底上げが生じ、アメリカの下位20%に位置する世帯の実質所得の変化をみると、1970年代には2%弱の増加にとどまっていたものが、1980年代には7.3%、90年代には12.2%増えている[3]。しかし、2000年代に入ると上昇がストップし、2009年の水準は2000年対比8.4%も減少し「トリクルダウン」効果が消滅した[3]。
多くの専門家の意見としては、当時連邦準備制度理事会議長（アメリカの中央銀行総裁）であったポール・ボルカー（en:Paul Volcker）が、スタグフレーションを解決するために既に正当な政策を始めており、回復要因はこの金融政策にあったと見ている。また、レーガンの経済顧問を務めたデービッド・ストックマン（en:David Stockman、当時行政予算局局長）は、後に、トリクルダウン理論はレトリックだったと述べているテンプレート:要出典。
日本
経済学者の野口旭は「日本銀行が唱える『ダム論』はある程度までは妥当性があると考えられる。しかし、現在（2001年）の日本では、企業がどんどん賃金を下げ、労働者を解雇・リストラを進めていることによって企業の収益が改善したとも考えられる。企業収益の改善が、名目賃金の改善に結びつくとは必ずしもいえない。名目賃金が下がっていけば、将来不安が起きる。これでは、企業の収益が拡大しても、個人消費につながらない」と指摘している[7]。
「（安倍政権の大胆な金融緩和策は）資産価格の上昇を通して、大企業・資産家だけが儲かるだけで、庶民にまでは景気回復は実感されない」との議論について、経済学者の飯田泰之は「いかなる時代でも経済の上昇局面では、最初に資産価値が反応する。その動きが波及して景気が好転していく。これはトリクルダウンという経路の話をしているのではない。景気回復の初期に恩恵を被るのはビジネスの最前線に近い人で、多くの人が景気回復を実感するのには時間がかかるのが当たり前のことである」と指摘している[8]。
脚注
- ↑ 【日本の解き方】増税対策貫いた安倍首相 企業優先では韓国の失敗例も （1/2ページ）ZAKZAK 2013年10月6日（2013年10月10日時点のインターネット・アーカイブ）
- ↑ ニュース （安倍政治を問う 2013参院選：1）アベノミクス、果実どこ朝日新聞デジタル 2013年6月27日
- ↑ 3.0 3.1 3.2 山田久の「市場主義3.0」 「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化 サッチャー、レーガン、小泉改革の意味ダイヤモンド・オンライン 2012年7月18日
- ↑ ジョセフ・E・スティグリッツ 『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』 徳間書店、2006年、168頁。
- ↑ テンプレート:Cite book
- ↑ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、70頁。
- ↑ 猪瀬直樹・MM日本国の研究企画チーム 『日本病のカルテ 一気にわかる！デフレ危機』 PHP研究所、2001年、24-27頁。
- ↑ 景気回復を実感する年に--カギ握る成長戦略の成否WEB第三文明 『第三文明』 2014年2月号
参考文献
- 横井和彦「いのちを大切にする経済社会へ」京都 同志社大学 2007年10月17日
- 谷本寿男「恵泉ディクショナリー タ行 トリクルダウン効果」恵泉女学園大学 2012年11月19日
- きょうのキーワード 脱・トリクルダウン - 日本経済新聞 2009年9月27日
