リコール (自動車)
テンプレート:Ambox 自動車におけるリコールとは、設計や製造段階を原因とする不具合が特定の自動車（オートバイを含む）および原動機付自転車に発見された場合、道路運送車両法第63条の3に基づき、メーカーや輸入業者が国土交通大臣へその旨をあらかじめ届け出て、該当する製品を無料で修理をする制度のことである。
概要
日本では1969年6月に運輸省の通達でリコール届け出の受付を開始し、同年9月に運輸省令である自動車型式規則を改正してリコール制度が法制化され、1994年7月の道路運送車両法改正でリコール制度が法律で明記されて1995年1月に施行された。
自動車では、近年、複数車種の共通設計や部品の共用化などが進んだため、多い場合には数十万台がリコール対象となることもある。1996年に日産自動車が対象車105万台という大量のリコールをしたことがあったが（主力車種の多くが含まれていた）、2005年10月18日、トヨタ自動車は主力車種であるヴィッツやカローラなどを含む、対象車が127万台にものぼる過去最大のリコール（ヘッドライトのスイッチの不具合）を届け出た。
自動車やオートバイでは、レベルにより、以下の3つがある。
- リコール
- 自動車の構造、装置又は性能が自動車の安全上、公害防止上の規定（道路運送車両の保安基準）に適応しなくなるおそれがある状態、又は適応していない状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通省に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度。
（三菱ふそうトラック・バス）
- 改善対策
- 自動車等の構造、装置又は性能が基準不適合状態ではないが、安全上又は公害防止上放置できなくなるおそれがある又は放置できないと判断される状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通省に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度。
- サービスキャンペーン
- リコールまたは改善対策に該当しない場合であり、商品性や品質の改善のためにメーカーが無料で行う自動車の修理。国土交通省の通達に基づく制度。
リコールなどの届出があった場合、テンプレート:要出典範囲
リコールと企業の社会的責任
近年、一部の企業において、制度そのものを根底から否定するリコールの闇改修を多年にわたり繰り返しおこなう事件が発生し、法律の運用以前のモラル問題が顕在化した。
1999年のダイハツ工業によるアプローズのリコール隠しで、運輸省から初めてリコール隠しによる改善措置勧告書が出された。そして、三菱リコール隠し事件・三菱ふそうリコール隠し事件以降、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility, CSR)が厳しく問われるようになり、日本版企業改革法（日本版SOX法）制定への追い風になったという意見もある。
2004年8月にはトヨタ自動車で1988年から行われていたリコール放置が発覚し、国土交通省が業務改善指示を通達した。
関連項目
- 三菱リコール隠し
- 車台番号
- 不良品
- リコール情報ポータルサイト
- ラルフ・ネーダー - ビッグスリー（米3大自動車メーカー）に対するロビー活動で知られる
- リー・アイアコッカ - 競合他社製品を欠陥車とするネガティブ・キャンペーンで知られる
- トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
- ゼネラルモーターズ大規模リコール (2014年)
