国際連合憲章第7章
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国際連合憲章第7章（こくさいれんごうけんしょうだいななしょう、Chapter VII of the United Nations Charter）は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めている。
概要
国際連合安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在を決定し、勧告を行うとともに、非軍事的強制措置・軍事的強制措置をとるかを決定することができる（第39条）。また、措置を決定する前に、事態の悪化を防ぐため、暫定措置に従うよう関係当事者に要請することができる（第40条）。軍事的強制措置は、安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益によって行われる（第43条）。国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない（第51条）。
このほか、第47条で、国連軍の指揮を執る軍事参謀委員会の設置に触れられている。
第7章 各条
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
- 第39条 （安全保障理事会の一般機能）
- 第40条 （暫定措置）
- 第41条 （非軍事的措置）代表例 経済制裁、臨検
- 第42条 （軍事的措置） 代表例 武力制裁。
- 第43条 （特別協定）
- 第44条 （非理事国の参加）
- 第45条 （空軍割当部隊）
- 第46条 （兵力の使用計画）
- 第47条 （軍事参謀委員会）
- 第48条 （決定の履行）
- 第49条 （相互的援助）
- 第50条 （経済的困難についての協議）
- 第51条 （自衛権）
関連項目
外部リンク
- 国際連合憲章（日本語）（国際連合広報センター）
- 国際連合憲章（英語）（国際連合）
