トレンドマイクロ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
トレンドマイクロ株式会社 (テンプレート:Lang-en-short)は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品の開発・販売を行っている、東京に本社を置く企業。
概要
- 総合セキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター（海外名:Trend Micro Internet Security）」の開発・販売で知られている。
沿革
- 1989年（平成元年）10月 - 英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社により、株式会社ロンローインターナショナルネットワークス設立。
- 1991年（平成3年）4月 - 「ウイルスバスター」開発・販売開始。
- 1992年（平成4年）
- 1月、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスから株式会社リンクに社名変更。
- 7月、ロンローパシフィック株式会社が台湾のTrend Micro Incorporatedへ株式会社リンクの株式譲渡。株式会社リンクの親会社がロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporatedになる。
- 1996年（平成8年）
- 1998年（平成10年） 1月 - 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアが（旧）トレンドマイクロ株式会社を吸収合併、同時にトレンドマイクロ株式会社に商号変更。
- 2002年（平成14年）
- 日本ユニソフト（株）を買収し、同時に同社を（株）アイピートレンドと社名変更し、国内初のセキュリティ・アプライアンスを開発、発売。
2006年（平成18年）
- スパイバスター販売開始。[1]
- 3月、同社の営業資料がWinnyを介しインターネットに流出されていたことを明らかにした。2005年（平成17年）3月の時点に同社によって確認済みであり、問題を起こした社員は退職済みであることも報告。
2007年（平成19年）
2008年（平成20年）
- 2月、Identum社（英国）を買収
- 3月、ウイルス情報を公開している「ウイルスデータベース」の一部ページが改竄され、アクセスしたユーザーに対してウイルスがダウンロードされる状態になった。3月12日朝、事態を確認し、HPの閉鎖等を行い13日朝には復旧した。この改ざん事件はトレンドマイクロだけではなく@niftyや豊中市でも同様な改ざん被害を受けている。
2009年（平成21年）
- 4月、米国子会社を通じて、不正侵入対策技術の専業企業のカナダThird Brigade社を買収
- 9月、ウイルスバスターシリーズ初のMac OSに対応したウイルスバスター for Macの販売開始
2010年（平成22年）
- 6月、アイルランド子会社を通じて、オンラインストレージやデータ同期サービスのイギリスhumyo（フミョ）社を買収
- 9月、ウイルスバスター2011 クラウドを販売開始
- 11月、米国子会社を通じて、企業向けデータ暗号化ソリューションを手掛けるアメリカMobile Armor（モバイルアーマー）社を買収
2011年（平成23年）
- 9月、ウイルスバスター2012 クラウドを販売開始
2012年（平成24年）
- 9月、ウイルスバスター クラウドを販売開始
トレンドマイクロを巡る問題
- 2005年（平成17年）4月、ウイルスバスター向けに公開されたウィルスパターンファイルに不具合があり、OSとの組合せによってはCPU使用率が100%となってコンピュータの動作が極端に遅くなる障害が発生し、アジアを中心に混乱状態を招いた。[2]
- 2006年（平成18年）3月、元社員によるWinny経由での情報漏洩（前述）が発生した[3]。
- 2010年（平成22年）12月販売開始の個人向けオンラインストレージサービス、SafeSyncは、前身となるhumyoの従量制課金体系を撤廃、容量にかかわらず年額サービス料金を一定に設定し「容量無制限」をうたうなど、注目を集めたが、サービス開始 2ヶ月後、一定容量を超えてアップロードする場合アップロード速度に制限（トレンドマイクロ社の説明では「制御」 ）を課すように運用が変更された。2011年（平成23年）3月9日をもって容量無制限のサービスの新規販売を終了した。[4]
- 2012年（平成24年）5月、フリーウェアを開発するINASOFTのソフトウェアを、「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています」と表示しブロックする誤動作が発生した。トレンドマイクロは誤検知と認め作者に謝罪しておらず、2012年7月現在も断続的に発生しており、改修の見込みは一切立っていない[5]。この問題を受け、オンラインソフト紹介サイトの窓の杜はトレンドマイクロの当該機能を「誤検知の多い機能」とし掲載基準の変更などを行なっている[6]。
