所得倍増計画
テンプレート:出典の明記 所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）とは1960年、池田内閣の下で策定された長期経済計画である。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画（こくみんしょとくばいぞうけいかく）という。この計画では翌1961年からの10年間に名目国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。立案は経済学者の下村治。
概要
国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。
日米安全保障条約の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任できるようになり、高コストの軍事費（防衛費）を抑え経済政策に優先的に配分できるようになった。国民所得倍増計画の目的は輸出増進による外貨獲得を主要な手段として国民所得（国民総生産）を倍増させ、これによって雇用を拡大し失業問題を解決する（完全雇用を目指す）ことで生活水準を引上げることにある。またこの過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされている。具体的には農業近代化、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発（工業の分散）である。
これらは特に目新しい政策というわけではない。岸内閣の「新長期経済計画」において既に国民総生産と経済成長率という概念を用いており、さらに完全雇用についても言及されている。ただ、岸政権が経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田赳夫といった有力政治家、エコノミストの多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的であったことを考えれば、池田勇人が他の様々な可能性の中からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」という卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味があるといえよう。
国民所得倍増計画は経済政策として劇的な成果を上げた。計画の数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというもので、1960年度から年間平均11%の経済成長率を維持し、以後3年で17兆6000億円に到達させることが中期目標とされた。しかし日本経済は予想以上の成長を遂げた。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年（1967年）で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目（1961年度）にして早くも目標が達成された。これによって政府は計画の上方修正を迫られ、早くも高度成長の「その後」の手当を図ることとなった。
また、所得倍増計画は60年安保闘争で盛り上がった戦後革新勢力(日本社会党や日本共産党及び総評)の勢力拡大を大幅に抑制する結果を生じた。戦後ずっと労働組合を主導して、主要な支持層であった賃金労働者の雇用が安定し賃金が上昇して生活水準が向上したことで、労働組合活動によって自分達の賃金もより上昇したけれど、逆に会社に対する不満よりも現状を維持する意識が芽生え、政治の意識が薄らいでいった。
その後、佐藤内閣によって高度成長によるひずみの是正や社会資本整備を目的とする「中期経済計画」（1965年策定）および「経済社会発展計画」（1967年策定）が策定されてゆく。
経済政策
池田勇人は、首相就任の1960年7月19日から、病に倒れ辞意を表明する1964年12月25日までに、文字通り日本を変える政策を実施したが、当時、「一国の総理大臣が経済成長率を政策の中心に置いたということは、かつて歴史にないこと」と言われた[1]。池田の前任の岸信介は首相就任時、娘婿の安倍晋太郎が、得意の経済で勝負するよう進言したとき、「首相というものはそういうものに力を注ぐものではない。」と答え[2]、安保条約の改定に力を注ぎ、後任の佐藤栄作（岸の弟）は、沖縄返還に力を注いだ。
政策形成の経過
1959年2月当時無任所の国務大臣であった（6月18日から通産大臣）池田勇人は「月給二倍論」を提唱、岸内閣も注目して「国民所得を倍増させる諸政策を忠実に履行する。」という公約に採用した[3]、対案的な福田農林大臣の「生産力倍増十ヵ年計画」提唱[4]などを経て、岸内閣の行った、経済審議会に対する諮問「国民所得倍増を目標とする長期経済計画いかん」[5]に対する答申が、池田内閣成立後の1960年11月におこなわれ、それを受けて池田内閣で閣議決定されたのが、「所得倍増計画」である。
月給二倍論
「月給二倍論」とは、1959年1月に一橋大学教授の中山伊知郎が読売新聞に載せた論説「賃金二倍論」[6]に触発され、池田勇人が唱えたものである。参議院選挙に備え、2月に選挙区の広島に帰った際の記者会見を皮切りに各地の遊説で説いて回り、3月には日経新聞に「私の月給二倍論」を投稿した。[7]語調のよさも手伝ってか各方面の話題となった。[8] 下村治は、1958年の宏池会刊行の論文「経済成長の実現のために」で同様の主張を展開しており、池田、下村が中山の説を採用したというよりは、「賃金二倍論」という言葉から、「月給二倍論」という、巧みなキャッチコピーを発案したものといえる。[9]
月給と所得
「月給二倍論」という言葉は、池田勇人の側近も違和感を持ち、「月給」ではサラリーマンだけを対称にしているような誤解を招くので、農業や自営業も含む「所得倍増」というべきではと進言している。[10] 下村治は、所得向上の波及を、生産性の高い（高い賃金を得られる）職種の労働者の月給が上がり、求人が増加すると、低賃金の労働に依存していた中小企業などは、雇用の確保が困難になり、経営の近代化、合理化を進めて生産性を上げ、高賃金を負担せざるを得ない。農業では、従事者が就職することにより、世帯の所得が向上し、残った農業従事者に耕地を集約する方法を講じれば、耕作面積を拡大して、所得を向上させることが可能となる。理髪業など、生産性向上に制約のあるサービス業は、（当時は10分1000円床屋など存在しない。）他の職種を標準とした賃金を提示せざるを得ず、（それは、料金に転嫁することなるが）各部門での所得が向上する。という趣旨の論議を展開しており、その意味では「月給」を発端にした提唱も、的外れとはいえない。[11]一般労働者の所得向上が他の労働者や農業従事者の所得向上に波及するという点は、先富論やトリクルダウン理論との大きな違いといえるだろう。
成長の条件
下村は、経済成長の簡便な指標として、国民総生産の増加をあげ、国民総生産を労働の大きさと資本の大きさによって決定されるとし、[12]そのうえで、当時の日本には、4500万人の質の高い就労人口があり、経営者、技術者、労働者に不足する状態ではなく、ただ、それらが、能力不相応な低い生産性の職場しか与えられず、休眠状態に置かれているのだとする。したがって、日本の経済成長速度の大小を決定するのは、生産性の高い職場を与える速度、設備の増加速度であるとしている。[13]
成長率
10年間で2倍の成長率は、年率7.2％であるが、これは、単なる複利計算の披瀝であって、計画とはいえない。池田勇人は、日本経済の現状を把握し、必要な具体策を挙げ、実施していくことを計画と認識しており、年10％以上の成長を見込み、６～７年で2倍の成長ができると主張した（実際は、10年間で約4倍の成長を達成した。）[14]
参考文献
- 沢木耕太郎『危機の宰相』（魁星出版、2006年） ISBN 4312010048
- 藤井信幸『池田勇人』（ミネルヴァ書房、2012年） ISBN 978-4-623-06241-6
- 中島琢磨『高度成長と沖縄返還』（吉川弘文館、2012年） ISBN 978-4-642-06437-8
- 鈴木宏尚『池田政権と高度成長期の日本外交』（慶応義塾大学出版会、2013年） ISBN 978-4-7664-2069-2
- 下村治『日本経済成長論』（中央公論社、2009年） ISBN 978-4-12-160109-4
脚注
関連項目
外部リンク
- 国民所得倍増計画について - 国立国会図書館議会官庁資料室
- 国民所得倍増計画の閣議決定 - 国立公文書館テンプレート:Economy-stub
