女性国際戦犯法廷

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女性国際戦犯法廷（じょせいこくさいせんぱんほうてい）は、日本の慰安婦問題についての責任を追及するための、法廷を模した民間団体の抗議活動（民衆法廷）。日本語での副題は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」、英語での表記：The Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）を中心とする団体で構成され、2000年に東京で開催し、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表した。

抗議活動の名称を「法廷」、その声明を「判決」としている。報道では「模擬法廷」と表現したり、「判決」のように法廷やその関連用語を固有名詞として「 」などで括るなど、一般裁判とは区別されている。

この法廷は、韓国政府が慰安婦問題の賠償を求める根拠としている[1]。

概要

主催者は、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁（昭和天皇）を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」としている。2000年には「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と判断し、2001年には「最終判決」として内容を公表した[2]。

この抗議活動である「法廷」では慰安婦問題を扱っており、またNHK番組改変問題でも注目されたことから、様々な側面からの批判がある。この「法廷」が被告人の責任を追及することを目的としていながら、弁護人はおらず「法廷」としての公正さが欠けているなど「法廷」としての形式面からの批判もある。また、「特定国家の工作員による工作を受けていた」との指摘、批判もある。[3][4]

なお、同「法廷」を取材したNHK教育テレビ・ETV特集「ETV2001 　問われる戦時性暴力」が2001年1月の放送前に大きく変更されたことに関し、主催者とNHK等の間で裁判となった。変更された経緯についても各種の報道、意見表明が見られた（NHK番組改変問題を参照）。

「法廷」の構成

主催者

国際実行委員会 共同代表

尹貞玉 - 韓国挺身隊問題対策協議会
松井やより - 元・朝日新聞記者、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）
インダイ・サホール - 女性の人権アジアセンター(ASCENT)

他の主催団体等については、主催者を参照。

「首席検事」

パトリシア・ビサー・セラーズ（旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事法廷ジェンダー犯罪法律顧問・アメリカ合衆国）
ウスティニア・ドルゴポル（フリンダース大学国際法助教授・オーストラリア）国際法律委員会の調査団として日本軍「慰安婦」問題報告書をまとめた。

他の「検事」については、「女性国際戦犯法廷」検事団を参照。

法律顧問

女性国際戦犯法廷メンバーのリストの法律顧問を参照。

その他の関係者・関係団体等

ラディカ・クマラスワミ（スリランカ）
池田恵理子（NHKエンタープライズ21プロデューサー、VAWW-NETジャパン運営委員）
本田雅和（朝日新聞記者）
長井暁（NHKチーフプロデューサー）

また、賛同団体については、「女性国際戦犯法廷」賛同団体を参照。

「傍聴」について

「法廷」内の秩序を保つため、事前に趣旨に賛同した上で「傍聴」を希望する旨の誓約書に署名させ、主催者側の了解が得られた者のみ「傍聴」が認められた。

「判決」

2000年12月12日、本「法廷」の「裁判官」らは「判決・認定の概要」を「言い渡し」、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。証拠は、「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。また、「裁判官」らは、「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」とした。

評価と批判

女性国際戦犯法廷に対しては、慰安婦問題に関する事案限定であること、「法廷」としての正統性がない事から、賛否の意見が見られる。

賛同

東京大学教授高橋哲哉は、当「法廷」を、日本軍性奴隷制の犯罪をジェンダー正義の観点から裁いたことに加えて、戦前との連続を断つ試みであること、東アジアでの平和秩序構築、過去の克服のグローバル化という観点で評価している。[5]また、法の脱構築を行うところに意味があり、法の暴力性が露呈される試みとして「法廷」は意味をもつとも主張している[6]。

批判

「法廷」と主張することを原因とする批判等

  • 「被告と被告側の弁護人がいない」[3][4]
「被告人」も「弁護人」もいない「欠席裁判」であることを指摘している。「被告」は死者であり、死者は当然出席不能である。
  • 「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」[3][4]
法的に法廷としての根拠がない集会での結論を「判決」と主張していることを原因とする指摘である。

外国からの政治的影響を指摘する批判

安倍晋三は、2005年1月中旬に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。[3]

過去に日本放送協会（NHK）職員であった経済評論家の池田信夫は、「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘している。[4]

脚注

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関連項目

外部リンク

  • ↑ [1] "In 2000, civic groups from 8 Asian countries including Korea, Philippines, China and Malaysia held the 'Women' International War Crimes Tribunal'in which the testimonies by 64 former comfort women were heard. The court ruled the Emperor of Japan was found guilty and the Japanese government should take the responsibility full reparations."
  • ↑ 主催者公式サイトによる。
  • ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 具体的な指摘内容は、主催者が2005年1月中旬の報道番組などにおける安倍晋三の発言、及びコメントに基づくとして発表しているこちらの記事による。
  • ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 池田信夫による記事　NHKの「番組改編問題」についての誤解
  • ↑ 高橋哲哉「女性国際戦犯法廷で裁かれたもの」VAWW-NET Japan編「裁かれた戦時性暴力」（白澤社、2001年）
  • ↑ 『「慰安婦」問題にみるジェンダー・ポリティクス』土野瑞穂（F-GENSジャーナル, 10: 255-264、2008.3）。要は「仮構であったにせよ、このように「判決」されたばあいあなたはどう感じますか、という「法の暴力性」そのものを提示する試みであろうとの趣旨。
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