環境省

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テンプレート:行政官庁 環境省（かんきょうしょう、英訳名: Ministry of the Environment, MOE）は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。

所掌事務

環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計25号にわたって規定している。主なものに、環境保全政策（第1号）、地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画（第3号）、国土利用計画の環境保全分野（第5号）、特定有害廃棄物等の輸出入・運搬及び処分の規制（第6号）、南極地域の環境保護（第7号）、環境基準の設定（第8号）、公害防止のための規制（第9号）、公害に係る健康被害の補償及び予防（第10号）、自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全（第12号）、自然公園及び温泉の保護・整備（第13号）、景勝地及び休養地並びに公園の整備（第14号）、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理（第15号）、野生動植物・鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物多様性の確保（第16号）、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理（第18号）、原子炉事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処（第19号の2）、石綿による健康被害の救済（第20号）、工場立地・化学物質・農薬の規制（第22号ホヌヲ）、放射性物質の監視及び測定（第22号チ）、温室効果ガス排出の抑制（第22号イ）、原子力利用の安全確保に関することなどがある。

沿革

組織

環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令および省令の環境省組織規則が重層的に規定している。本省内部部局は、中央合同庁舎第五号館22階から26階に所在している。

幹部

内部部局

  • 大臣官房（政令第2条第1項） - 秘書課（政令第11条第1項）、総務課、会計課、政策評価広報課、廃棄物・リサイクル対策部（政令第2条第2項）
    • 廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課（政令第11条第2項）、廃棄物対策課、産業廃棄物課
  • 総合環境政策局 - 総務課（政令第19条第1項）、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課、環境保健部（政令第2条第2項）
    • 環境保健部 - 企画課（政令第19条第2項）、環境安全課
  • 地球環境局 - 総務課（政令第26条）、地球温暖化対策課、国際連携課
  • 水・大気環境局 - 総務課（政令第30条）、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
  • 自然環境局 - 総務課（政令第36条）、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
国民公園管理事務所
  • 皇居外苑管理事務所（省令第21条）
  • 京都御苑管理事務所
  • 新宿御苑管理事務所

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

地方支分部局として地方環境事務所をおく（法律第12条）。

外局

所管法人

環境省が主管する独立行政法人は2012年9月19日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構ならびに原子力安全基盤機構の3法人である。環境再生保全機構は公害健康被害補償予防協会の後身。主管する特殊法人は2012年7月1日現在、日本環境安全事業株式会社（旧環境事業団）のみである[1]。

環境省所管の旧財団法人（特例財団法人）に関してはCategory:財団法人_(環境省所管)」を、旧社団法人（特例社団法人）に関しては「Category:社団法人_(環境省所管)」をそれぞれ参照。

財政

環境省の所管する2012年度（平成24年度）一般会計補正予算は2873億4100万円である[2]。機関別の内訳は環境本省が2455億7700万円で約85.5%を占め、以下、地方環境事務所が49億6900万円（1.73%）、原子力規制委員会367億9600万円（12.8%）と続く。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（環境本省）が455億円、廃棄物処理施設整備費（同）が670億2100万、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（原子力規制委員会）が342億1800万円など。歳入予算は34億3000万円で、全額が雑収入である。

一般会計とは別に、特別会計として経済産業省とエネルギー対策特別会計を、復興庁などと東日本大震災復興特別会計を共管している。

職員

一般職の在職者数は2011年1月15日現在、環境省全体で1235人（うち、女性203人）である[3]。行政機関定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて1521人である[4]。

環境省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。[5]。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている[6]。過去にあった労組は全環境省労働組合（略称:全環境）で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。

広報

環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。たとえば、「環境白書」は環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年（平成21年）版から3白書の市販版は合冊となっている。

ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.env.go.jp」。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集を行っている。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社（2009年に事業停止）発行で、隔月刊の「エコジン」に更新された。

歴代幹部

環境事務次官

氏名 前職 在任期間 退任後の役職
環境事務次官（環境庁）
梅本純正 厚生事務次官 1971年（昭和46年）7月1日
- 1973年（昭和48年）7月27日 		内閣官房副長官、武田薬品工業社長
船後正道 企画調整局長 1973年（昭和48年）7月27日
- 1975年（昭和50年）7月8日 		中小企業金融公庫総裁
城戸謙次 企画調整局長 1975年（昭和50年）7月8日
- 1978年（昭和53年）6月23日 		公害防止事業団理事長
信澤清 企画調整局長 1978年（昭和53年）6月23日
- 1979年（昭和54年）7月6日 		公害防止事業団理事長
上村一 企画調整局長 1979年（昭和54年）7月6日
- 1980年（昭和55年）6月17日 		社会福祉・医療事業団理事長、
医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長
金子太郎 企画調整局長 1980年（昭和55年）6月17日
- 1981年（昭和56年）7月10日 		丸三証券会長
藤森昭一 企画調整局長 1981年（昭和56年）7月10日
- 1982年（昭和57年）11月27日 		内閣官房副長官、宮内庁長官、
日本赤十字社社長
（清水汪） 1982年（昭和57年）11月27日
- 1982年（昭和57年）11月30日
企画調整局長による事務代理
清水汪 企画調整局長 1982年（昭和57年）11月30日
- 1984年（昭和59年）9月4日
正田泰央 企画調整局長 1984年（昭和59年）9月4日
- 1985年（昭和60年）9月3日 		環境事業団理事長
山崎圭 企画調整局長 1985年（昭和60年）9月3日
- 1986年（昭和61年）9月5日
岡崎洋 企画調整局長 1986年（昭和61年）9月5日
- 1987年（昭和62年）10月9日 		神奈川県知事
加藤陸美 企画調整局長 1987年（昭和62年）10月9日
- 1988年（昭和63年）7月15日 		社会福祉・医療事業団理事長
森幸男 企画調整局長 1988年（昭和63年）7月15日
- 1990年（平成2年）7月10日 		東宮大夫、宮内庁次長
安原正 企画調整局長 1990年（平成2年）7月10日
- 1991年（平成3年）7月9日 		農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長
渡辺修 企画調整局長 1991年（平成3年）7月9日
- 1993年（平成5年）6月29日 		環境事業団理事長
八木橋惇夫 企画調整局長 1993年（平成5年）6月29日
- 1994年（平成6年）7月15日 		商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、
沖縄振興開発金融公庫理事長
森仁美 企画調整局長 1994年（平成6年）7月15日
- 1995年（平成7年）7月4日 		年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長
石坂匡身 企画調整局長 1995年（平成7年）7月4日
- 1996年（平成8年）7月5日 		自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、
（社）日本損害保険協会副会長、（財）大蔵財務協会理事長
大西孝夫 企画調整局長 1996年（平成8年）7月5日
- 1998年（平成10年）1月9日 		（財）休暇村協会理事長
田中健次 企画調整局長 1998年（平成10年）1月9日
- 1999年（平成11年）7月27日 		環境再生保全機構理事長
岡田康彦 企画調整局長 1999年（平成11年）7月27日
- 2001年（平成13年）1月5日 		住宅金融公庫副総裁、（社）全国労働金庫協会理事長
環境事務次官（環境省）
太田義武 企画調整局長 2001年（平成13年）1月6日
- 2002年（平成14年）1月8日 		みずほコーポレート銀行顧問
中川雅治 総合環境政策局長 2002年（平成14年）1月8日
- 2003年（平成15年）7月1日 		参議院議員
炭谷茂 総合環境政策局長 2003年（平成15年）7月1日
- 2006年（平成18年）9月5日 		（財）休暇村協会理事長
社会福祉法人恩賜財団済生会理事長
田村義雄 総合環境政策局長 2006年（平成18年）9月5日
- 2008年（平成20年）7月22日 		在クロアチア特命全権大使
西尾哲茂 総合環境政策局長 2008年（平成20年）7月22日
- 2009年（平成21年）7月14日 		明治大学教授
小林光 総合環境政策局長 2009年（平成21年）7月14日
- 2011年（平成23年）1月7日 		慶應義塾大学教授
南川秀樹 地球環境審議官 2011年（平成23年）1月7日
-2013年（平成25年）7月2日 		福島中間貯蔵等連絡調整推進本部本部長
谷津龍太郎 地球環境審議官 2013年（平成25年）7月2日
-2014年（平成26年）7月8日
鈴木正規 官房長 2014年（平成26年）7月8日
-

脚注

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関連項目

外部リンク

テンプレート:中央省庁

テンプレート:環境省
  1. ↑ 「所管府省別特殊法人一覧（平成24年７月１日現在）」
  2. ↑ 単位:100万円。2012年度（平成24年度）補正予算 - 一般会計（内閣　「平成24年度予算書関連」　財務省）。
  3. ↑ 人事院　「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』　日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  4. ↑ 「行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：平成24年4月6日政令第120号）
  5. ↑ 人事院　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況」『公務員白書 - 平成24年版』　日経印刷、2011年6月、p.185。2012年3月31日現在。
  6. ↑ 原田久　「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』　学陽書房、2012年1月。
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