高等文官試験

高等文官試験（こうとうぶんかんしけん）は、1894年から1948年まで実施された、高級官僚の採用試験である。1929年の高等試験令以後は「高等試験」が正式名称であるが、「高文 (こうぶん)」や「高文試験」と省略される事も多い。

メリット・システムを採用する他国における高級官僚採用試験の訳語として使用される場合もある（各国の状況については「官僚#官僚制度」を参照）。

歴史

高等文官試験の原型は1887年制定の「文官試験試補及見習規則」である。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年の文官任用令制定に伴う改革によって高等文官試験が施行され、1899年には同令改正によって勅任官の政治任用が廃止された為、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めるようになった。

試験に合格すれば、出自を問わず高級官僚に登用されるという画期的な試験であり、難度の高い試験であった。第二次世界大戦後の1948年に廃止されたが、その機能は事実上、人事院の実施する国家公務員Ⅰ種試験に継承されている（キャリアも参照）。

東京帝国大学出身者が多く及第し、同大学出身の及第者は、銀時計が配られた事から「銀時計組」とも呼ばれていた。

高文試験に及第すると、文官（行政官）、外交官、領事官、判事、検事に登用される資格が与えられた。

又、現在の各種国家資格の受験において、高文試験の及第者については、その受験資格が無条件に認められる・予備（一次）試験が免除されるなどの優遇措置が採られており、実質として大学卒業同等の学識を有する者と看做されている。但し、高文試験が廃止されてからの年月を考慮すると、事実上、この規定は空文化されたと言える。

高文試験は、初期の頃は現在の司法試験に当たる試験と別個であったが、後に現在の司法試験の機能も兼ねるようになった。一方、狭義では行政官に登用する試験のみを「高文」「高等文官試験」と呼ぶ事も多い。

制度は時期により変遷するが、最末期は、高等学校高等科卒業生、大学予科修了者又は文部大臣の定むる所に依り、これと同等以上の学力を有すと認むる者(一定水準以上の旧制専門学校の卒業者など)は予備試験を免じられていたが、その外の者には予備試験が課せられていた。本試験は、司法科（現在の司法試験）、行政科（現在の国家公務員一種の試験区分「行政」「法律」「経済」および、旧外交官試験に相当）の2つの試験区分があった。最末期には行政科に統合されたが、この2科に加え「外交科」も存在した。当時は、弁護士になるには、本試験の司法科に及第せねばならなかった。

試験科目

予備試験は筆記のみで、科目は論文および外国語（英語、フランス語、ドイツ語のうち一種選択）で、受験資格は高等試験令第7条所定の者（おおむね中等学校卒業程度の者）で、予備試験合格者は以後予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者および文部大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力を有すると認められた者も予備試験を免除される。

本試験は筆記および口述とし筆記試験合格者でなければ口述試験を受けることができない。

行政科筆記試験科目

• 必須科目 - 憲法、行政法、民法、経済学
• 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、国文および漢文、商法、刑法、国際公法、民事訴訟法、刑事訴訟法、財政学、農業政策、商業政策、工業政策、社会政策
  • 選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。口述試験科目は行政法および受験者の受験科目のうちその志望によるその他の2科目。

外交科筆記試験科目

• 必須科目 - 憲法、国際公法、経済学、外国語（英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語のうち1種選択）
• 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、外交史、国文および漢文、民法、商法、刑法、行政法、国際私法、財政学、商業政策、商業学
  • 選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。
  • 口述試験科目は外国語、国際公法および受験者受験科目のうちその志望によるその他の2科目。

司法科筆記試験科目

• 必須科目 - 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法（受験者はあらかじめ1種選択）
• 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、国史、国文および漢文、行政法、破産法、国際公法、民事訴訟法または刑事訴訟法（必須科目で選択しないもの）、国際私法、経済学、社会政策、刑事政策
  • 選択科目は受験者にあらかじめ2科目を選択させる。
  • 口述試験科目は受験者の受験科目のうちその志望による3科目。ただしそのうち1科目は民法または刑法であること。

及第した著名人

• 浜口雄幸 - 元内閣総理大臣
• 幣原喜重郎 - 元内閣総理大臣
• 岸信介 - 元内閣総理大臣、我妻栄と恩賜の銀時計を争う
• 池田勇人 - 元内閣総理大臣
• 佐藤栄作 - 元内閣総理大臣
• 福田赳夫 - 行政科首席合格、 元内閣総理大臣
• 宮澤喜一 - 元内閣総理大臣
• 芹沢光治良 - 行政科合格、小説家
• 柳田國男 - 1900年行政科合格、文化人類学者
• 吉田久 - 1905年司法科次席合格、大審院判事、元中央大学法学部教授
• 正力松太郎 - 1912年行政科合格、読売新聞社社主
• 我妻栄 - 1920年行政科合格、元東京大学法学部教授（民法）
• 中山伊知郎 - 1921年行政科合格、一橋大学名誉教授
• 美濃部洋次 - 1924年司法科・1925年行政科合格、企画院事務官
• 鈴木竹雄 - 1927年行政科合格、元東京大学法学部教授（商法）
• 田中二郎 - 1928年行政科合格、元東京大学法学部教授（行政法）、元最高裁判所判事
• 兼子一 - 1928年行政科・司法科合格、元東京大学法学部教授（民事訴訟法）
• 田上穣治 - 1929年司法科合格、一橋大学名誉教授
• 牛場信彦 - 1931年外交科合格、元駐米大使
• 川島武宜 - 1933年司法科合格、元東京大学法学部教授（民法）
• 植松正 - 1934年司法科合格、一橋大学名誉教授
• 団藤重光 - 1934年行政科・司法科合格（21歳）。1913年（大正2年）11月8日誕生。元東京大学法学部教授（刑法）、元最高裁判所判事
• 大平正芳 - 1935年（昭和10年）行政科合格（25歳）。1910年（明治43年）3月12日誕生、1980年（昭和55年）6月12日死去。大蔵省入省。第68、69代内閣総理大臣
• 山本幸雄 - 1935年（昭和10年）行政科合格（24歳）。1911年（明治44年）2月26日誕生。衆議院議員、自治大臣兼国家公安委員会委員長などを歴任。
• 四宮和夫 - 1937年司法科合格、元東京大学法学部教授（民法）
• 後藤田正晴 - 1938年（昭和13年）合格（24歳）。1914年（大正3年）8月9日誕生、2005年（平成17年）9月19日死去。警察庁長官、衆議院議員、法務大臣、内閣官房長官などを歴任。
• 河井信太郎 - 1938年（昭和13年）合格（25歳）。1913年（大正2年）10月1日誕生。元大阪高等検察庁検事長、元東京地検特捜部長
• 秦野章 - 1939年(昭和14年)合格。元警視総監。参議院議員、法務大臣などを歴任。
• 中曽根康弘 - 1940年(昭和15年)合格。1918年（大正7年）5月27日誕生。内務省入省。入省してまもなく海軍経理学校に補修学生として入校。戦後復員して内務省に復帰。第71、72、73代内閣総理大臣。
• 相沢英之 - 1942年司法科合格。元衆議院議員。弁護士登録。
• 矢口洪一 - 1943年（昭和18年）司法科合格（23歳）。1920年（大正9年）2月20日誕生。第11代最高裁判所長官
• 山本鎮彦 - 1943年（昭和18年）行政科合格（23歳）、1920年（大正9年）11月1日誕生。内務省入省。元警察庁長官。
• 伊藤栄樹 - 1947年（昭和22年）行政科・司法科合格（23歳）。1924年（大正14年）2月3日誕生。元検事総長
• 小林直樹 - 1947年合格、元東京大学法学部教授（憲法）
• 三島由紀夫 - 小説家。1947年、167人中138位合格
• 福田平 - 1947年司法科合格、元一橋大学法学部教授（刑法）
• 星新一 - 1948年、8000人中300番の成績で及第したものの内定を取れず、更に官僚嫌いの父親に受験が発覚して厳しく叱責された（星新一『きまぐれ星のメモ』p.262、角川文庫、1971年）。
• 大塚仁 - 1948年司法科合格。名古屋大学名誉教授（刑法）
• 奥村竹之助 - ラグビー日本代表監督

落第した著名人

• 朝比奈隆 - 鉄道院に進むことを念頭に置いて1930年春に受験するも落第。商法では山を外して0点を取ったという（朝比奈隆『楽は堂に満ちて』中公文庫、1995年、p.57）。
• 石川三四郎
• 岩倉具栄 - 1927年秋の試験に1点足らずで落第となった。
• 尾崎秀実
• 三木鶏郎

資料・データ

高等文官行政科合格者数

明治27年～昭和22年の高等文官行政科合格者数。

　 　 　

	大学名	合計
1位	東京帝国大学	5969人
2位	京都帝国大学	795人
3位	中央大学	444人
4位	日本大学	306人
5位	東京商科大学（東京高商）	211人
6位	東北帝国大学	188人
7位	早稲田大学	182人
8位	逓信官吏練習所	173人
9位	明治大学	144人
10位	九州帝国大学	137人
11位	京城帝国大学	85人
12位	東京文理科大学（東京高師）	56人
12位	鉄道省教習所	56人
14位	法政大学	49人
15位	関西大学	48人
16位	東京外国語学校	45人
17位	立命館大学	26人
18位	広島文理科大学（広島高師）	21人
19位	慶應義塾大学	18人
20位	神戸商業大学（神戸高商）	15人
21位	専修大学	13人
22位	大阪商科大学（大阪高商）	12人
23位	台北帝国大学	10人
24位	北海道帝国大学	3人

高等文官司法科合格者数

昭和9年～昭和15年の高等文官司法科合格者数。

	大学名	合計
1位	東京帝国大学	683人
2位	中央大学	324人
3位	日本大学	162人
4位	京都帝国大学	158人
5位	関西大学	74人
6位	東北帝国大学	72人
7位	明治大学	63人
8位	早稲田大学	59人

出典

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