藤田雄山

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テンプレート:政治家 藤田 雄山(ふじた ゆうざん、1949年(昭和24年)4月19日 - )は、日本政治家。第6代広島県知事。元参議院議員

来歴・人物

広島県広島市翠町(現南区)出身。参議院議長を務めた藤田正明の長男。実弟はトウショウ牧場オーナー、トウショウ産業代表取締役社長の藤田衛成。母方の祖父は第2代(公選)広島県知事、大原博夫。大伯父は藤田組(現・フジタ)創業者、藤田一郎。妻と一男二女の5人家族。

修道高等学校から成蹊高等学校に転入し、慶應義塾大学商学部卒業。大学卒業後、三井物産へ入社。父・正明の秘書を務め、1989年の父の後継者として参議院選挙に出馬し初当選、参議院議員になる。1993年の広島県知事選挙に出馬し初当選し第6代広島県知事に就任。当時全国最年少の44歳での知事就任は大きな話題となる。広島県知事を4期務め地方分権にも力を注いだが、2006年に政治資金パーティーの収入を過小申告したとして後援会元事務局長が政治資金規正法違反で有罪判決を受ける。また2007年には1997年の広島県知事選挙時に広島県議員に裏金が渡った容疑が浮上し自民党の一部会派との対立を深め、2006年12月と2007年3月に広島県議会から知事辞職勧告決議を受けた。さらに2009年4月には自らの健康問題も発覚し、健康診断で直腸がんと診断され腫瘍の摘出手術を受けた。同年6月8日に公務へ復帰したが5期目の知事選は目指さず引退した。

略歴

  • 1972年4月:三井物産入社。(~1982年)
  • 1982年9月:参議院議員(父・正明)秘書に。
  • 1989年7月:参議院選挙に立候補。初当選。
  • 1993年11月:広島県知事選挙に立候補。初当選。(当時、44歳、最年少の知事)
  • 1995年:ベストドレッサー賞(政治・経済部門)受賞。
  • 1997年11月9日:知事選で再選。
  • 2001年11月4日:知事選で3選。(無所属、自・民・公・由・保推薦)
  • 2005年11月6日:知事選で4選。(無所属、自・公・国民新党推薦)
  • 2005年12月9日:部下が政治資金規正法違反容疑で逮捕される。
  • 2006年12月18日:県議会、知事辞職勧告決議を可決。
  • 2007年3月18日:県議会から2度目の辞職勧告決議。
  • 2009年4月17日:定期健康診断において大腸腫瘍が認められたことを発表、同日より県立広島病院に入院。
  • 2009年6月8日:公務復帰。
  • 2009年6月24日:11月の知事選には出馬しないことを発表。

その他

  • 身長は186cmで、在職中には全国の知事の中で最も高かった。体重:76kg、血液型O。
  • 戦後、広島県で4選された初めての知事であった。(前知事が4選を固辞した前例がある)
  • 2001年6月、藤田知事が自民党議員会の役員14人と料亭で会食した際、その費用48万円の支払に知事交際費を充てたことについて、広島地方裁判所は「会合は合理的な必要性が認められない」として全額返還を命じる判決を下した。
  • 2005年、自身の後援会が政治資金パーティーの収入額を実際よりも過少申告したとして、後援会幹部が政治資金規正法違反(虚偽申告)の疑いで逮捕された(後に有罪が確定)[1]。県議会では、藤田に対し辞職勧告決議案が2度(2006年12月と2007年3月)可決されたが、勧告に法的拘束力はなく、藤田は知事辞職を拒否した[1]。2007年7月、法的拘束力を有する不信任案が県議会に提出されたが、26対39で否決された[1]
  • 2007年4月に行われた広島県議会選挙で藤田陣営から金銭を送られたと中国新聞に実名で報道された[2]県議会議員が多数落選したため、広島県政史上自民党系の県議の数が最も少なくなった。
  • 朝日新聞が実施した「全国知事支持率世論調査」(2007年7月21日朝刊)によれば、調査対象になった46都道府県(県知事選挙中の群馬県を除く)のなかで、最低支持率(17パーセント)と最高不支持率(56パーセント)を記録した。
  • 2007年10月の広島市で10代後半の女性が、アメリカ海兵隊岩国基地所属(山口県岩国市)の4人の米兵に集団暴行された事件を受け、同月20日に広島市内で行なわれた「日本女性会議2007ひろしま」での挨拶で、「朝の3時ごろまで、盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思うんでありますけれども、米兵による暴行事件が起きました。誠に遺憾であり、強く抗議したい」と発言した。
  • 藤田は景観論争となっている福山市鞆の浦の埋立て架橋計画問題について、一貫して計画推進の立場をとっており、2008年10月20日の会見で、埋め立て免許差し止めの訴訟も起きている広島県福山市の名勝・鞆の浦の開発の問題について「学者たちの意見を聞く必要は全くない」との考えを強調した。(詳細は鞆の浦埋立て架橋計画問題を参照のこと)
  • 全国の知事の所得(2006年分)が開され、給与所得の平均額は1775万円と、04年分から3年連続で前年を下回り最低を更新したが、総所得では株式の配当・譲渡があった広島県知事が1億5327万円でトップ。

兼職役職一覧

  • (社)日本住宅協会理事
  • (財)広島県水泳連盟会長

脚注

  1. 1.0 1.1 1.2 テンプレート:Cite news
  2. テンプレート:Cite news

テンプレート:広島県知事