食品消費個人責任法
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食品消費個人責任法（しょくひんしょうひこじんせきにんほう、テンプレート:Lang-en-short）とは、アメリカ合衆国の法案。
消費者が“高カロリー食品の摂取が肥満の原因になった”という理由で外食・食品産業を提訴することを禁じるものである。通称チーズバーガー法（テンプレート:Lang-en-short）。
共和党のリック・ケリー下院議員（フロリダ州）らが提出した同法案は、2004年3月10日、賛成276、反対139で米下院で可決されたが、上院では採決に至らなかった[1]。
2005年、ケリー議員らは再び同法案を提出し、賛成306、反対120で下院で可決されたものの[2]、再び上院では採決に至らなかったため[1]、2007年10月現在この法案は成立していない。
米国では、全人口の64％にあたる1億3000万人がなんらかの形で肥満に悩まされており、高カロリーのファーストフード（ジャンクフード）好きな子供も含め全世代にわたり深刻な健康問題となっている。
アメリカ疾病予防管理センターの研究では、2005年には米国で死を引き起こす直接要因として肥満が喫煙を抜いて1位になると予測している。
