阿波丸事件

阿波丸を撃沈した米潜水艦クイーンフィッシュ

阿波丸事件（あわまるじけん）は、太平洋戦争中の1945年（昭和20年）4月1日にシンガポールから日本へ向けて航行中であった貨客船「阿波丸」が、アメリカ海軍の潜水艦「クイーンフィッシュ (USS Queenfish, SS-393)」の雷撃により撃沈され、2000人以上の乗船者のほとんどが死亡した事件。「阿波丸」は日米間の協定で安全航行を保障されていたはずであった。

事件の経過

1944年（昭和19年）10月に、赤十字社仲介の日本とアメリカの間で捕虜・拘束民間人への救援物資を交換する協定が成立した。両国の物資は中立国ソビエト連邦領のナホトカで交換され、アメリカ側救援物資2025トンは貨客船「白山丸」により持ち帰られた。

アメリカ側物資のうち800トンは日本軍占領下のジャワ島・マレー半島などの捕虜収容所向けであり、その輸送担当に選ばれたのが当時の日本に残る数少ない優秀貨客船となっていた「阿波丸」であった。日本と東南アジアを結ぶ航路はアメリカ潜水艦の通商破壊により極めて危険な状況だったが、「阿波丸」は病院船に準じた保護（安導権、Safe-Conduct）が約束された。軍隊輸送船状態だった「阿波丸」からは武装が撤去され、識別のため船体を緑色の迷彩塗装から灰白色へ塗り替え、舷側・煙突・甲板2か所に緑十字の識別マークが描かれて夜間には煙突に照明も灯された^[1]。アメリカ軍は「阿波丸」の航路情報を各部隊へ通知し、攻撃しないよう命令した。

「阿波丸」の往路では、800トンの救援物資が積み込まれたほか、航空機・自動車の予備部品や弾薬など600トンの軍需物資が積み込まれた。軍事利用は協定違反だったが、日本軍により軍需物資の積み込みが決定された。1945年2月17日に門司を出港した「阿波丸」は、高雄港で22トン・香港で41トン・シンガポールで562トンの救援物資を降ろし、最終目的地のジャワ島（救援物資175トン）へ無事に到着した。

3月28日、当初の任務を終えた「阿波丸」はシンガポールを発って日本への帰途に就いた。協定では帰路でも安全が保障されていたため、日本軍は再び軍事輸送への利用を計画した。船長は反対したが軍の要求に押し切られた。「阿波丸」には、船が撃沈されて滞留していた商船員480人、三井物産支店長以下の商社員・技術者・大東亜省次官以下の公務員など非戦闘員600人、軍人・軍属820人が便乗することになり、乗員と合わせて2004-2130人が乗り込んだ。また、スズ・タングステン・アルミニウムなどの地金5000トン以上、生ゴム2000トン以上、重油及びガソリン2500トンという大量の軍需資源が船倉には収められた。アメリカ軍は暗号解読で日本側の工作を知り、航空偵察で「阿波丸」が物資を積んで喫水が深くなった状態であることも把握していた^[1]。アメリカ太平洋潜水艦隊司令官のチャールズ・A・ロックウッド少将は、チェスター・ニミッツ大将に攻撃許可を要請したが返答は届かなかった。

1945年4月1日午後10時頃、「阿波丸」は、沖縄戦勃発の影響で予定針路を変更して台湾海峡に進入、平潭県牛山島付近を航行していたところ、アメリカ潜水艦「クイーンフィッシュ」にレーダーで探知された。「クイーンフィッシュ」は潜望鏡による目視確認を行わないままレーダー照準で攻撃を開始。およそ50秒後に「阿波丸」へ魚雷3本（4本との説もあり）が命中し、ほとんど一瞬で沈没した。約10分後に戦果確認のため浮上した「クイーンフィッシュ」は無数の人が漂流物に混じって泳いでいるのを発見し、うち船員1人を収容した。「クイーンフィッシュ」の報告によれば、他の漂流者はいずれも救助されるのを拒んだ。「クイーンフィッシュ」に収容された1人を除く、2003-2129人全員が死亡した。

攻撃の理由

攻撃までの経緯は不明な点が多いが、既述のように阿波丸への軍需物資積載を確認したアメリカ太平洋潜水艦隊司令官のロックウッド少将は、阿波丸を正当な攻撃目標として、ニミッツ大将に攻撃許可を要請している。ロックウッド少将はニミッツ大将の返答が届かなかったことを黙認と受け取った説もある。

しかし、攻撃禁止命令が下され潜水艦「クイーンフィッシュ」には根拠地サイパンを出る際に禁止命令書が渡されていたが、一般書類に紛れて艦長の確認が遅れていた。しかも、阿波丸の位置情報を知らせる電報の伝達も遅れて間に合わなかった。通信の遅れは、いくつものセクションをまたがっての連絡であった上に、暗号解析されることを嫌った米海軍が「阿波丸」の情報を得てから相当時間が経った後に平文であやふやな電報を送ったなどの原因が重なったためである。結果的に艦長は阿波丸に対する攻撃を敢行し撃沈してしまった。「クイーンフィッシュ」のチャールズ・E・ラフリン艦長は、「不注意」ということで軍法会議で有罪判決（戒告処分）を受けている。

抗議と補償

日本政府は撃沈直後から戦時国際法違反として抗議した。アメリカ政府もこれを受け入れ責任を認めた上で、賠償問題については戦時であり直ちに交渉することは困難であるとし、終戦後に改めて交渉を行なうことを提案した。戦後になり日本側から「阿波丸」の代船を提供することや6150万ドルの賠償金を求める等の賠償請求が出され、アメリカ政府も当初はそれに応じる方針だったが、当時のGHQ司令官ダグラス・マッカーサーが賠償を強く拒否したため交渉は暗礁に乗り上げた。身内からの反発に苦慮したアメリカ政府は、代案として当時アメリカが日本に対して行っていた有償食料援助の借款額を18億ドルから4億9千万ドルへ棒引きする代わりに、日本へ「阿波丸」の賠償請求権を放棄するよう求めた。アメリカ側の破格な提案に当時の日本政府もこれを了承し、1949年（昭和24年）に日本の国会は、阿波丸への賠償請求権を放棄し日本政府がアメリカに代わって賠償を行う旨を決定した^[2]。結果的には十分とは言えないものの、当初日本側が考えていた以上にアメリカから阿波丸事件への賠償を引き出すことに成功している。

1950年（昭和25年）に「阿波丸事件の見舞金に関する法律」（昭和25年法律第223号）が成立し、死亡者1人あたり7万円の見舞金を遺族へ支給した。また、「阿波丸」を失った船主の日本郵船には、1784万円が支給された^[3]。

慰霊等

東京芝の増上寺境内に「阿波丸事件殉難者之碑」がある。

「阿波丸」の残骸は1979年4月に中華人民共和国政府によって中国領海内の福建省沖合11海里（約20km）の地点で発見された。中国政府は「阿波丸」の潜水調査を実施し、回収された遺骨158柱や遺品は日本側に引き渡された。同年7月、遺族ら800人が参列して法要が営まれた。

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尚、積載が噂されていた金塊、プラチナ、工業用ダイヤモンドは発見されていない^[4]。

事件により死去した著名人

小川郷太郎 - 京都帝国大学教授から拓殖大学学監を経て政治家に転じ鉄道・商工大臣を歴任。ビルマを占領した第15軍の軍政顧問。
笠間杲雄 - 外交官。岩波新書『回教徒』の著者。陸軍司政長官（調査局長）としてボルネオ守備軍司令部に赴任。軍政顧問など歴任。
竹内新平 - 大蔵官僚。大東亜次官。
東光武三 - 元大東亜省南方事務局政務課長。
森電三 - 退役海軍少将。
山田芳太郎 - 外交官。外務省調査局長。