酒類総合研究所
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テンプレート:Infobox 研究所 独立行政法人酒類総合研究所（しゅるいそうごうけんきゅうじょ）は、広島県東広島市にある財務省所管の独立行政法人。酒類に関する研究機関である。起源は明治時代に設立された国立醸造試験所である。
沿革
- 1901年 - 度重なる増税により全国各地で酒造組合などが研究費国費負担を求め農商務大臣に醸造研究所設立建議。7月、農商務省が日本酒醸造改良実験及講習所設置調査委員 (手島精一・高山甚太郎・古在由直・矢部規矩冶) に調査命令
- 1902年3月7日 - 第16回 (明治34年) 帝国議会 請願 酒造税法改正竝酒釀研究所設立の件・清酒品評會奬勵に關する建議案。4月、農商務省所管「醸造試験所設立事務取扱所」設置
- 1904年 - 閣議決定により所管官庁を大蔵省とする
- 1904年5月9日 - 醸造試験所官制 (明治37年勅令第136号)により醸造試験所設立。大蔵大臣所轄。東京府北豊島郡滝野川村（現東京都北区滝野川）に設置。
- 1905年 - 清酒製造関係技術者を対象とした醸造講習を開始。
- 1911年 - 第1回全国新酒鑑評会開催。
- 1943年11月1日 -行政機構整備実施ノ為ニスル大蔵省官制中改正ノ件 (昭和18年勅令第807号)官制廃止により大蔵省主税局醸造技術課へ名称を変更。
- 1945年 - 大蔵省主税局醸造試験所と改称。
- 1949年6月1日 - 大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律 (昭和24年5月31日法律第145号)により大蔵省の外局として国税庁発足、酒税課が所轄する。(国税庁酒税課醸造試験所)
- 1959年4月13日 - 大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭和三十四年四月十三日法律第百十七号)により 国税庁の直属研究機関となる。(国税庁醸造試験所)
- 1962年 - 第1回全国洋酒鑑評会開催。
- 1977年 - 第1回全国本格焼酎鑑評会開催。
- 1995年7月10日 - 多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年六月十四日法律第八十三号)およびこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針(昭和六十三年七月十九日閣議決定)を受け東広島市へ移転。同時に国税庁醸造研究所と名称変更。
- 2001年4月1日 - 独立行政法人酒類総合研究所法(平成十一年十二月二十二日法律第百六十四号)により独立行政法人酒類総合研究所へ移行。
日清戦争後の軍備拡張と官営企業への財政支出増に対応するため増税を実施したが、殖産興業として鉱工業などと並んで醸造業の発展も積極的に支援し、微生物学に基づいて日本酒の品質の安定と向上を図るべく、大蔵省の管轄下に1904年に醸造試験所を設立した。近代以前は、いわゆる「科学的再現性」が醸造業において大問題であった。例えば、仮に良い酒ができても、「同じものをまたつくる」ということが不可能に近く、偶然性に頼らなければならなかったが、官営の醸造試験所により工業化が進み、生産性、品質が格段に向上する結果をもたらすことが期待された。
1909年には山廃酛を開発、1910年には速醸酛を考案した。1911年には、第1回全国新酒鑑評会を開催する。酒類以外でも1913年には醤油の醸造講習を始めた。
太平洋戦争が激化してくると組織の縮小が図られ、1943年には大蔵省主税局醸造技術課へまとめられた。それ以後は大蔵省や国税庁の管轄下にさまざまな変転を経たすえに、2001年4月以降は独立行政法人酒類総合研究所として、全国新酒鑑評会を開催する。東京都北区滝野川の建物も現存し、酒造技術の講習会などで使用される。
業務
- 酒類の高度な分析・鑑定
- 酒類の品質評価
- 酒類及び酒類業に関する研究及び調査
- 成果の普及
- 講習
- 情報の収集、整理及び提供
アクセス
- 広島事務所
- 東京事務所
