田中耕太郎

テンプレート:政治家 田中 耕太郎（たなか こうたろう、1890年（明治23年）10月25日 - 1974年（昭和49年）3月1日）は、日本の法学者、法哲学者。東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、第2代最高裁判所長官、国際司法裁判所判事、日本学士院会員。日本法哲学会初代会長。文化勲章、勲一等旭日桐花大綬章を受章。大勲位菊花大綬章を没後叙勲、正二位を追贈された。

生涯

裁判官・検察官であった田中秀夫の長男として鹿児島県鹿児島市に生まれる。父の出身地は佐賀県杵島郡北方村（現在の武雄市）。高等小学校2年次に岡山中学入学。次いで父の赴任に従って新潟中学を経て、福岡県立中学修猷館（後の修猷館高校）卒業。修猷館の同期には、青山学院院長、古坂嵓城がおり、親友であった。第一高等学校と海軍兵学校の両方に合格し、父の勧めで第一高等学校へ進学。卒業後は東京帝国大学法科大学法律学科に進学。在学中の1914年（大正3年）には高等文官試験行政科に首席合格している。1915年（大正4年）、東大を首席で卒業し、恩賜の銀時計を授かる。同期には、唐沢俊樹らがいた。

内務省に勤務するが、1年半で退官。1917年（大正6年）に東京帝国大学助教授となる。この頃、修猷館・一高・東大の先輩である塚本虎二の紹介で、無教会主義キリスト教の内村鑑三の門下生となっている。欧米留学後、1923年（大正12年）に東京帝国大学教授に就任、商法講座を担当した。1924年（大正13年）、商法講座の前任者であった松本烝治の娘峰子と結婚し、峰子の影響によりカトリック信仰の真理性を確信するようになり、1926年（大正15年）4月に岩下壮一神父を代父として、上智大学初代学長ヘルマン・ホフマン師より受洗している。田中はカトリックへの接近に伴って、それまで必要悪とみなしていた法や国家に積極的な意味を見出して研究に意欲を燃やし、そこから商法学における画期的な「商的色彩論」および大著『世界法の理論』をはじめとする豊かな成果が生み出された。1929年（昭和4年）、法学博士の学位を授与される。1937年（昭和12年）、東京帝国大学法学部長に就任する。1941年（昭和16年）5月、帝国学士院（日本学士院の前身）会員に選定される。

1945年10月には文部省学校教育局長に転ずる。1946年5月に第1次吉田内閣で文部大臣として入閣。文相として日本国憲法に署名。6月に貴族院議員に就任。1947年に参議院選挙に立候補し、第6位で当選。緑風会に属し、緑風会綱領の草案を作成。その後も文相として教育基本法制定に尽力した。

1950年に参議院議員を辞職して、最高裁判所長官に就任。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例である。長官在任期間は3889日で歴代1位。最高裁長官時代の田中の発言として有名なものとして、後に「世紀の冤罪」として世間を賑わせた八海事件の際に、マスコミが検察側や判決に対して展開した批判や、弁護士の正木ひろしが著書『裁判官　人の命は権力で奪えるものか』で述べた批判に対しての「雑音に惑わされるな」という発言や、松川事件の下級審判決を「木を見て森を見ざるもの」という発言などがある。最高裁判事に思想検事系列の池田克が起用されていたように、「治安維持の一翼」を積極的に担ってゆく方針の下、「公安事件」には厳しい判断を下していった。

砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、合憲（統治行為論を採用）・下級審差し戻しの判決を下す（1959年12月16日）が、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と外務大臣藤山愛一郎両名による“内密の話し合い”と称した、日米安全保障条約に配慮し優先案件として扱わせるなどの圧力があった事が2008年4月に機密解除となった公文書に、またマッカーサー大使には「伊達判決は全くの誤り」と述べ破棄を示唆した事が、2011年に機密解除になった公文書に記されている。果ては上告審の日程や結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが、機密指定解除となったアメリカ側公文書で2013年4月に明らかになった。当該文書によれば、田中はウイリアム・K・レンハート駐日首席公使に対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに（中略）それ（＝駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。

1961年から1970年にかけて、国際司法裁判所（ICJ）判事を務めた。5つの事件と1つの勧告的意見に関わり、2つの個別的意見と2つの反対意見を残した。特に、1966年の「南西アフリカ事件」（第二段階）判決に付けた長文の反対意見は、有名であり、非常に権威のあるものとして、今日でもしばしば引用される。ジャーナリストの末浪靖司は、砂川事件差し戻しについて、判決翌年の1960年にアメリカ側にICJ判事選挙立候補を伝え、支持を取り付けている事から、アメリカの論功行賞狙いだったのだろうと見ている。

1974年、聖母病院において死去。

人物

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田中耕太郎

聖公会からカトリックに改宗していた妻・峰子の影響を受けて、無教会主義キリスト教からカトリックに改宗している。以後、カトリックの立場からの反共産主義を唱えた。なお、大学時代に「お月さまの妖精」と自ら呼んだ女性に恋い焦がれたエピソードもある。 実弟に、飯守重任（元鹿児島地方裁判所・家庭裁判所所長）がいる。

第二次世界大戦末期には、南原繁、高木八尺らと東京帝大の知米派教授グループによる対米終戦交渉、カトリック信者としての人脈を生かしてのローマ教皇庁を通じた対外和平工作にも関与した。敗戦まで16年獄中にいた日本共産党幹部の志賀義雄が一高の同窓生であることもあって、食料や本などの差し入れを続け、戦時中は軍部にとって要注意人物とされた。しかし、最高裁判所長官就任後に、「田中長官、共産主義の仮面を痛撃『目的は憲法の否定』」と報じられるなど、戦前も戦後も、一貫して反共主義者であった。しかも退官後に東京新聞へ寄稿した中で「独立を保障されている裁判所や裁判官は、政府や国会や与野党に気兼ねをする理由は全然ない」とまで述べたという。東京新聞はコラム『筆洗』で、砂川事件大法廷判決の背景を引き“厚顔とはこのような人物をいう”と痛撃している。

1957年8月19日の、皇太子明仁親王（現在の天皇）と正田美智子（現在の皇后）との軽井沢のテニスコートでの出会いは、田中耕太郎が、カトリック人脈である小泉信三、吉田茂らと共に演出したとされており、田中もその出会いの場に立ち会っている。

松本烝治門下であり、門下生に鈴木竹雄、西原寛一などがいる。

学説

専門は商法学であり、教育基本法をはじめとする各種立法にも参加したが、他方、トミズムに立脚した法哲学者としても広く知られ、『世界法の理論』全三巻（1932年-1934年）においては、法哲学・国際私法・法統一に関する論を展開した。商法学者として研究を始めた彼は、手形上の法律関係が、証券に結合された金銭支払いを目的とする抽象的債権が転転流通する性質から、売買等の通常の契約関係と異なることや、その強行法規性、技術法的性質、世界統一的性質を基礎づけたことで知られている。商取引の国際性・世界性に着目し、商法という実定法研究から、名著『世界法の理論』（朝日賞受賞）にいたるような法哲学研究にまで領域を広げていった。実質的意義の商法について「商的色彩論」を提唱した。

栄典

• 1958年、イタリア文化勲章受章。
• 1960年、西ドイツ大十字勲章受章。
• 1960年11月3日、文化勲章受章。
• 1964年4月29日、勲一等旭日大綬章受章。
• 1970年4月29日、勲一等旭日桐花大綬章受章。
• 1974年3月1日、叙正二位。大勲位菊花大綬章を没後叙勲。

主な著作・論文

法学・法哲学

• 『法と宗教と社会生活』（改造社、1927年）
• 『商法研究（全2巻）』（岩波書店、1929年）
• 『世界法の理論（全3巻）』（岩波書店、1932-1934年）
• 『会社法概論』（岩波書店、1953年）
• 『法律学概論』（学生社、1953年）
• 『教育基本法の理論』（有斐閣、1961年）
• 『田中耕太郎著作集（全10巻）』（春秋社、1954-1966年）
  • 新青出版で復刻（1998年）
• 『続世界法の理論（上・下）』（有斐閣、1972年）
• 「ソロヴィヨフの法哲学――とくに自然法と実定法の関係について」『法哲学四季報』第1号（1948年）

随筆

• 『現代生活の論理』（春秋社、1957年）
• 『私の履歴書』（春秋社、1961年）
• 『象牙の塔から』（春秋社、1962年）

紀行文

• 『ラテン・アメリカ紀行』（岩波書店、1942年）
• 『南欧芸術紀行』（文藝春秋新社、1952年）
• 『カナダの土・アメリカの友』（朝日新聞社、1954年）

参考文献

• 山本祐司『最高裁物語（上・下）』（日本評論社、1994年、講談社+α文庫、1997年）
• 芝崎厚士 「田中耕太郎の国際文化論　『文化的帝国主義批判』の思想と行動」『国際関係論研究』第13号（1999年3月）。
• 末永航「神と法学――田中耕太郎と大澤章」『イタリア、旅する心ー大正教養世代のみた都市と文化』青弓社、2005年、ISBN 978-4-7872-7196-9

関連項目

• 最高裁判所
• 永野護
• 砂川事件

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