恐喝罪
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恐喝罪（きょうかつざい）とは、暴力や相手の公表できない弱みを握るなどして脅迫すること等で相手を畏怖させ、金銭その他の財物を脅し取ることを内容とする犯罪。刑法249条に規定されている。
目次
条文
- 刑法249条
- 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する（財物恐喝罪）
- 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする（利益恐喝罪、二項恐喝罪）。
構成要件
- 客観的構成要件
- 社会通念上、相手方を畏怖させる程度の脅迫または暴行を加えること（恐喝行為）
- 恐喝行為により相手方が畏怖すること
- 相手方がその意思により、財物ないし財産上の利益を処分すること（処分行為）
- 財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第三者に移転すること
- また、1-4の間に因果関係があることが必要である。
- 主観的構成要件
行為
行為の客体
恐喝罪の客体は「財物」（財物恐喝罪）又は「財産上の利益」（利益恐喝罪）である。原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる（刑法251条・242条）。また、電気も財物に含まれる（刑法251条・245条）。
行為の内容
恐喝罪の行為は、人を恐喝して財物を交付させることである。「恐喝」とは、脅迫または暴行であって、反抗を抑圧する程度に達しないものをいう。もっとも、脅迫の程度が単に威圧感を与えたり困惑させたりするにとどまるような場合は該当しない。いわゆるカツアゲも恐喝の一種である。
権利行使と恐喝
債権の取り立てなど権利行使がされる際、ときに大小の脅迫行為がされることがあるが、この場合、恐喝罪の成立が問題となり、無罪説、恐喝罪説、脅迫罪説が存在する。
この点については、恐喝罪が成立しうるとしつつ、取り立てる金品の額が有効な権利の範囲内であり、かつ、方法が社会通念上是認できる範囲に止まる限りにおいてのみ違法性が阻却されるとする見解が有力である。
未遂罪
恐喝罪の未遂は処罰される（刑法250条）。
法定刑
法定刑は10年以下の懲役である。
親族間の犯罪に関する特例
親族間の犯罪に関する特例の規定が準用されている（刑法251条・244条）。
他の犯罪との対比
- 窃盗罪とは、財物を領得する点では共通するが、相手方の意思による処分行為に基づく必要がある点で異なる。
- 強盗罪とは、脅迫を手段とする点では共通するが、脅迫の程度が相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要がない点で異なる。
- 詐欺罪とは、相手方の意思に基づく処分行為を要する点で共通するが、人を「欺く」ことではなく、人を「脅迫する」ことにより財産を処分させる点で異なる。
- 強要罪とは、「脅迫を加えること」「相手方が畏怖すること」「相手方がその意思により、行動すること」が共通するが、強要罪は、その行動の結果が脅迫者が指定する相手方への財物の交付又は財産上の利益の提供でないこと、また、恐喝罪は「義務あること」であっても成立する（上記「権利行使と恐喝」参照）が、強要罪は成立しない点で異なる。
備考
関連項目
- 事件
- 名古屋中学生5000万円恐喝事件（1999年6月-2000年4月）
- 下里村役場集団恐喝事件、昭和26年（1951年）10月22日に、兵庫県加西郡下里村（現在の加西市）で発生した事件。
- 護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件（2004年6月）
- 小説
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