岐阜経済大学

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テンプレート:Infobox 岐阜経済大学(ぎふけいざいだいがく、テンプレート:Lang-en、公用語表記: 岐阜経済大学)は、岐阜県大垣市北方町5-50に本部を置く日本私立大学である。1967年に設置された。大学の略称は岐経大。広報人間ギケイダー等のユニークな宣伝を行っている。以前はギフレンジャーが活躍していた。 1998年、地域社会との連携によって教育活動を推進するため、「マイスター倶楽部」・「ソフトピア共同研究室」を相次いで開設し、学生と教職員が一丸となって、中心市街地の活性化、まちづくり活動、小中高校の総合学習支援、産業界との連携による情報システム研究などに取り組み、その努力が産業界、小中高校などの教育界、市町村、岐阜県、国などから高く評価されている。

概要

 1960年代の高度経済成長期、科学技術の一層の発展と産業高度化に伴い、教育の世界においても新たな発展を担う人材の育成が急務となっていた。特に地方では、高等教育機会は乏しく、岐阜県内の大学には経済学部がなかったことから、将来の経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待し、社会科学系の大学設立の期待が高まった1967年1月、地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として設立された。

建学の精神

  • 「自主と自由」

 学問の自由の保障こそが大学存立の基本的前提であるとの認識に立ち、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自由に考え、自主的に学ぶ精神を育てます。

  • 「全人教育」

 広く国民に開かれ普遍化された大学を志向し、専門教育のみならず、教養に富み人間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育も有機的に総合させた教育を展開します。

  • 「地域との共生」

 地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与します。

沿革

  • 1967年 開学。経済学部経済学科を設置。
  • 1981年 地域経済研究所を設置。
  • 1986年 経済学部に産業経営学科を増設。
  • 1994年 経済学部産業経営学科をもとに経営学部を開設。産業経営学科と経営情報学科を設置。
  • 1999年 ソフトピア共同研究室を開設。上海財経大学と教育学術交流協定を締結。沖縄大学と学生交流協定を締結。
  • 2000年 経済学部にコミュニティ福祉政策学科を増設。ハワイ大学と学生交流協定を締結。
  • 2001年 経営学部産業経営学科を経営ビジネス戦略学科に名称変更。大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設。留学生別科を設置。情報技術研究所(IT研究所)を設置。
  • 2003年 地域連携推進センターを設置。
  • 2006年 経営学部経営ビジネス戦略学科をスポーツ経営学科に改組。
  • 2007年 厚生労働大臣指定認可の介護福祉士養成施設を設置。スタジオ実習室完成
  • 2008年 経済学部コミュニティ福祉政策学科を経済学部臨床福祉コミュニティ学科に、経営学部経営情報学科を経営学部情報メディア学科に名称変更。江西師範大学と教育学術交流協定を締結。
  • 2011年 ボランティア・ラーニングセンターを設置。
  • 2012年 経済学部臨床福祉コミュニティ学科を経済学部公共政策学科に改組。

学部・その他

  • 経済学部
    • 経済学科
    • 公共政策学科(元臨床福祉コミュニティ学科)
  • 経営学部
    • 情報メディア学科
    • スポーツ経営学科
  • 留学生別科

スキル習得に特化した実践的な教育方針

1年次から「キャリア形成」授業を開講し、毎年着実な就職率(2013年3月卒業で96%)をおさめている。 2012年から、教員や公務員志望者向けに試験総合対策講座「PAC」を開始して、正課だけでなく課外での学習のサポート体制を取っている。

この大学の特徴として4年間を通して少人数のゼミ中心に学んでいる。そのため仲間や教員たちとの人間的な交流を大切にしながら、将来必要とされる力を身につけられる。

また、学生全員にEメールアドレスが供与され、学内のパソコンを自由に利用できる。単位認定される短期語学研修や、1年間の海外留学もある。

大学院

  • 経営学研究科
  • 経営学専攻(修士課程)

4つの主な方針

最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、IT技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度な専門知識や能力を身につけた創造的な人材の養成を目的とする。具体的には下記の通り。

  • 「企業経営コース」 - 激動する時代に対応する経営能力や創業・革新能力を持った人材の育成を目的とする。
  • 「都市・地域政策コース」 - 変貌する地域社会において人間都市再生の担い手の育成を目的とする。
  • 「会計・税務コース」 - 会計の国際標準化に対応できる人材の育成を目的とする。
  • 「経営情報コース」 - 情報化社会を支える情報知識と技術を備えた人材の育成を目的とする。

留学生別課

附属機関

  • 地域経済研究所
  • 情報技術(IT)研究所
  • 地域連携推進センター
  • ボランティア・ラーニングセンター

岐阜経済大学、国立大学法人岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学連携協定

2010年11月30日に岐阜市立女子短期大学において、岐阜経済大学、岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学連携協定の調印式が開催され、当時の岐阜経済大学谷江幸雄学長、岐阜大学地域科学部口藏幸雄地域科学部長、岐阜市立女子短期大学松田之利学長により協定書が交わされた。

岐阜県内の3大学が相互に連携協力し、それぞれの特色ある教育分野を活かしながら、地域社会の発展と人材育成に寄与することが目的。すでに岐阜県・多治見市等の協力を得て、岐阜市では高校生向け、多治見市では高校生・中学生向けの大学体験講座を開催している。

部活動

体育会

文化会

  • ギター部
  • 軽音楽部
  • HIGE☆BU
  • ボランティアバンド部
  • 吹奏楽部
  • 沖縄県人
  • 美術部
  • 漫画研究会

同好会

  • フットサル同好会
  • ハンドボール同好会
  • 健康スポーツ同好会
  • パルクール同好会
  • フェンシング同好会
  • スポーツマネジメントサークル
  • メディアソサエティ
  • laugh'in
  • 就職活動サークル

その他

  • 岐経祭実行委員会
  • マイスター倶楽部
  • ソフトピア共同研究室

地方自治体との協定

  • 岐阜県(地域貢献協力協定を締結・2003年)
  • 大垣市(地域連携協定を締結・2003年)
  • 揖斐川町(地域連携協定を締結・2003年)
  • 高山市(地域連携協定を締結・2004年)
  • 美濃加茂市(地域連携協定を締結・2006年)
  • 坂祝町(まちづくり連携協定を締結・2006年)
  • 下呂市(地域連携協定を締結・2006年)
  • 郡上市(地域連携協定を締結・2008年)
  • 海津市(地域連携協定を締結・2009年)

協定校

大学関係者

大学OB・OG

経済・産業

  • 堀冨士夫 - 株式会社デリカスイト代表取締役FOUNDER。日本惣菜協会会長。
  • 今井隆 - の新品種「龍の瞳」の育種家。
  • 大森優司 - ㈱サンライフ社長。第三銀行常務取締役。
  • 松本淳 - 三井リハウス関西㈱代表取締役社長。三井不動産リアルティ㈱執行役員
  • 柳瀬秀昭 - 株式会社トモエ薬品(東海3県・静岡・長野を地盤とする家庭用配置薬販売会社)代表取締役社長
  • 村井識顕 - 株式会社量子情報(大学発ベンチャー企業・スマートフォン向けアプリ開発、オープンソースソフトウェアを利用したサービスを運営)代表取締役社長

文化・芸術

  • 浅井清貴 - 桑名市在住の現代美術造形作家
  • 八木孝幸 - 常滑焼作家

政治・行政

スポーツ

芸能

OB、OG校友会

  •  伊吹嶺会 - 岐阜県、静岡県、滋賀県、三重県の中部各県に支部がある。

JリーグクラブFC岐阜との関係

1997年、JFLで健闘を続けていた西濃運輸サッカー部が解散し、岐阜県を代表するサッカーチームがなくなった後、岐阜県サッカー協会などの後押しを得て、2001年4月にFC岐阜が設立された。FC岐阜のチーム発足後、2002年に運営母体となるスティックルバック・スポーツクラブ(SSC/大垣市)が岐阜県サッカー協会、岐阜経済大学教職員、学生、民間有志を中心に結成された。 当時のSSCは大学施設を活動拠点とする全国でも珍しい総合地域型スポーツクラブを目指して、特定非営利法人(NPO)として活動を始めた。その後、2006年にトップチームを運営するために株式会社岐阜フットボールクラブが設立され、2007年に日本フットボールリーグ(JFL)に昇格すると、3位以内に入り、Jリーグへの昇格を決めた。 現在でも練習場としてクラブに貸す機会もあり関係が深い。

外部リンク

テンプレート:ネットワーク大学コンソーシアム岐阜