同潤会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動先: 案内、 検索

同潤会（どうじゅんかい、同潤會）は、内務省によって1924年（大正13年）に設立された財団法人である。その前年に発生した関東大震災の義捐金をもとに設立され、東京と横浜において住宅供給を行った。集合住宅「同潤会アパート」（16ヶ所）の建設で知られている。

概要

1923年（大正12年）の関東大震災により、東京・横浜の市街地は大きな被害を受けた。下町では木造住宅が密集しており、街区の整備も遅れていたことから被害を大きくした。既に震災前から、不燃造の集合住宅の必要性が認識され、東京市・横浜市では鉄筋ブロック造の集合住宅を造り始めていたが、計画的な供給が課題になった。

内務省は国内外から寄せられた義捐金の中から1,000万円の支出を決定し、震災の翌年1924年（大正13年）5月、財団法人同潤会が設立され、建築家らが評議員や理事に就任した。まず東京・横浜に木造バラックの仮設住宅を建設し、次いで1925年（大正14年）8月から同潤会最初の鉄筋コンクリート造の集合住宅である中之郷アパートの建設を始めた。中之郷アパートの設計は、東大建築学科の内田祥三研究室で行われ、1926年（大正15年）8月に竣工した。以後は同潤会の設計部が中心になって東京・横浜に次々と同潤会アパートを建設した。

同潤会が目指したものは主に都市中間層向けの良質な住宅供給（アパートメント）で、それに付帯してスラム対策の住宅建設（不良住宅改良事業）も行った。

鉄筋コンクリート造の住宅はコストがかさみ、家賃収入のみで投資額をまかなうことは困難であったため、アパートの建設は1934年（昭和9年）竣工の江戸川アパートメントで終了した。同潤会では以前（1928年頃）から手掛けていた分譲住宅（木造で多くは平屋建て）の供給に専念することになった。

1941年（昭和16年）に住宅営団が発足し、同潤会は業務を移管して解散した。

第二次世界大戦後、建設省の所轄のもとに設立された日本住宅公団（現都市再生機構）と機能等が類似するが、組織・財政・人的構成等の直接の系譜関係はなく、所轄官庁も違うため、いわゆる「前身」ではない。

組織

木造住宅・住宅地の建設

同潤会の事業として鉄筋コンクリート造集合住宅の建設がよく知られているが、木造住宅も多く建設した。

震災復興のための仮設住宅に続き、1925年以降、賃貸普通住宅を建設した。また、1928年から1938年の10年間に、東京を中心に20箇所で分譲地を開発し、計524戸の木造分譲住宅を供給した[1]。その後も木造分譲住宅の建設は続けられた。

これらの木造住宅のほとんどは既に姿を消しているが、江古田分譲住宅の一棟が国登録文化財になっている。[2]

同潤会が手がけた供給住宅地は以下の通り。

脚注

  1. ↑ 大月敏雄『同潤会と不良住宅地区改良事業-東日本大震災を念頭に』（特集 For All--住居/居住を回復するために、「建築とまちづくり」 (399), 6-10, 2011年6月号）、内田青蔵ほか『9248 同潤会江古田分譲住宅の土地取得から分譲まで : 戦前期における東京近郊の住宅地化に関する研究 その4』（2010年7月）、松浦秀樹ら『同潤会普通住宅新山下地区における住戸の増築傾向』（学術講演梗概集 E-2、2010年7月）など
  2. ↑ 練馬まちづくりセンターのサイト[1]
  3. ↑ 三田評論 2014年1月号 慶應義塾大学出版会

関連項目

外部リンク

「http://wikippe.e-do-match.com/index.php?title=同潤会&oldid=177145」から取得