台湾有事
テンプレート:複数の問題 台湾有事（たいわんゆうじ）台湾に外国の軍隊が攻めてきた場合や、台湾における大規模自然災害の発生のこと。とくに、中華人民共和国（中国）の人民解放軍が台湾に侵攻し、台湾が崩壊する事態を指すことがある。
中華人民共和国政府は台湾をあくまで1つの国家を標榜「不可分のひとつ」としており、台湾独立派分子に対する「非平和的手段」直接的軍事行動手段を取ることを合法化した反国家分裂法を成立させた。台湾が独立を宣言した際に、中華人民共和国が軍事侵攻し有事が勃発するのではないかという推測も一部にあるテンプレート:要出典。このことから台湾の防衛の為に米国からのイージス艦やF-16シリーズ戦闘機の購入に猛烈に国家を挙げて反対を表明している。
台湾有事を巡る動き
台湾海峡ミサイル危機
1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行した。基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では、一気に緊張が高まった。人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ。」と述べ、アメリカ軍の介入を強く牽制した[1]。
アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群（現：空母打撃群）、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣した。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍（1996年当時、主力戦闘機はSu-27やJ-8やJ-8II）は軍の近代化を加速させている。
この時の総統選挙は結果、台湾独立志向の李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たしたため、テンプレート:要出典範囲。
21世紀の現在
2005年、中国は、台湾への武力侵攻を選択肢として肯定する反国家分裂法を制定させた。それを受け、人民解放軍に近いとされる閻学通清華大学国際問題研究所所長が、『国際形勢与台湾問題予測』という本を著し、その中で、「台湾独立派は、2008年の北京オリンピック開会式に合わせて、台湾独立宣言を行う可能性が高い」とし、「先制的な軍事攻撃でその意図をくじく必要がある。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、我が国の内需は極限まで拡大し、海外からも投資が流入する。台湾の軍事的な封じ込めに成功すれば、中国は世界第二の強国に躍り出るであろう。」と主張した[2]。
日本政府はこの台湾問題に対して中立の立場を示しているが、2005年、日米の外交防衛担当閣僚が出席して行われた「日米安全保障会議」において、「台湾問題の平和的解決を希望する」とする日米共通戦略目標を発表し、日米両政府が協調して台湾問題への「関心」を表明した。
参考
- ↑ 「核武制美—朱成虎不是第一位」『博訊』2005年7月17日
- ↑ 矢吹晋「ナショナリズム熱中症の中国『バブル大学教授』」21世紀中国総研Webサイト
関連項目
- 台湾
- 敦邦計画 - 台湾有事の際にシンガポール軍とフィリピン軍が共同で中華民国軍を支援するとされる準軍事協定。
- 中国人民解放軍・中国人民解放軍海軍・中国人民解放軍空軍
- J-11戦闘機（殲撃11） - Su-27相当と言われる。
- J-10戦闘機（殲撃10） - F-16、ラビ相当と言われる。
- 蘭州級駆逐艦 - 中国版イージス艦
- 遼寧 (空母)、航空母艦「キエフ級」2番艦ミンスク 中国売却（1番艦も中国へ売却）、中国人民解放軍海軍#海軍航空隊、ウリヤノフスク級原子力空母#設計図の中国入手、メルボルン (空母)
- 暗剣 - 無人戦闘航空機（UCAV）
- 中華民国国軍
- 台湾海峡
- 反分裂国家法
- 第一列島線
- 米中冷戦
