協同クレジットサービス

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テンプレート:Infobox 協同クレジットサービス(きょうどう- 英文表記:Kyodo Credit Service Co.,Ltd)は、かつて存在したクレジットカード会社で、農林中央金庫が出資していた。

概要

通称は「協同クレジット」。カードブランドは「KC」(Kyodo Card=協同カード=)で、カード名は「JAカード」。社名は「農業協同組合」から。

国際ブランドは、VISAカードMasterCardプリンシパルメンバーとして、JCBカードフランチャイズ会社として、発行していた。2003年頃から、JAバンクと共にサザエさんを用いたCMをしていた。

2005年3月現在で、カード会員数87万人、カード取扱高はショッピング606億円、キャッシング382億円の合計988億円、加盟店数5万店であった。

2006年10月1日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)系の信販会社、UFJニコスと合併した。存続会社はUFJニコスで、協同クレジットサービスは解散した。なお、合併したUFJニコスは、その後の2007年4月1日に、同じくMUFG系のクレジットカード会社であったDCカードと合併し、「三菱UFJニコス株式会社」に商号を変更している。

合併に伴う措置

合併に伴い、従来のJAカードの扱いおよび合併以降の新規申し込み等については、次のようになった。

  • VISA/MasterCardブランドについては、有効期限をもって強制解約となる。ただし、2006年10月から2007年9月の間に有効期限が来るカードについては、1年間の期限延長という形で切替のカードが来たのちに、切替後の有効期限をもって解約となる。それまでは、基本的に従前通りとなる。
  • JCBブランドについては、2006年10月1日付で旧UFJカード発行のJCBに準ずる扱いとなる。有効期限到来後の切替カードは、旧UFJカード発行のJCBと同一の内容(一部、UFJJCBで存在しないカードについては、JCB本体発行に準ずる。なお、券面はUFJJCBではなく、JCB本体と同じデザインとなる)となり、これまであった独自のデザインのものは発行されない。
  • キャッシュカード一体型のものについては、ブランドにかかわらず、上記の条件によるクレジット部分の強制解約ないし切替と同時に、キャッシュカード部分を再発行依頼しなければいけない。
  • 2006年10月1日からは、新たにNICOS/VISAブランドのJA CARDの発行を開始する。このカードの発行会社は、秋田日本信販(2007年4月1日より秋田ニコス)などの地方会社[1]がある場合は当該地域会社、ない場合はUFJニコス(2007年4月1日より三菱UFJニコス)が発行会社となる。従前からの利用者も新たに申し込む必要がある。
  • JAによっては、NICOSブランドのJA CARDと一体型のキャッシュカードを新たに発行する場合もあるため、希望者は、強制切替に伴う再発行手続き時、ないしは、カード申込時に手続きをすれば発行できる。

その他

  • 初期に発行されていたMasterCardには、裏面にUCDCMC(後のUFJ)のロゴマークが記載されていた。当時、日本国内においては、MasterCardの加盟店開放制度が完全に機能しておらず(海外発行カードの受け入れはできたが、国内他社発行分は不可能であった)、独自加盟店が少ないという協同カードの弱点を補完するための措置であったが、決済口座が限定されていた(普通銀行等を選択できるようになるのはかなり後)こと、また、VISA勢力拡大の流れを受けてMasterCardの加盟店開放も進んだために、決定的な優位性とはならず、一般的知名度の向上や会員数の拡大には繋がらなかった。
  • ICカード利用に対するポイントサービス、Plet'sに参加していたが、オールワンICカードで提供していたUFJ銀行(当時)に続いて、2006年5月31日ユーシーカードとともに参加終了した(この時点ではJAカードのみで、合併先であるUFJニコス(当時)が発行するUFJカードは、後に2007年3月31日で終了)。

脚註

テンプレート:Reflist
  1. 2008年1月1日には全てのニコス系地方会社が三菱UFJニコスに吸収され消滅