マルフク (貸金業)

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テンプレート:Infobox 株式会社マルフク(まるふく)は、かつて存在した日本の電話加入権売買・電話担保金融業者である(本社の所在地は大阪府岸和田市荒木町だった)。貸金業登録番号は大阪府知事(1)第12529号であったが、現在は廃業し登録業者ではない。

会社概要

ファイル:Marufuku.JPG
民家に掲げられたマルフクの看板

かつては、全国に拠点を有する数少ない電話担保金融業者として、中小企業や個人事業主、および消費者向けの融資・レンタル電話事業を行い、貝塚市に事務センター及び全国に数百の店舗を構え、日本全国津々浦々の民家などに、赤と白のブリキの看板やホーロー看板が設置されていた。

しかし、電話加入権の担保価値が下落してきたため、2002年5月、電話担保金融の事業から撤退、資産の大部分をシティグループへ売却し、「生活キャッシング・振込ローン」で再出発するも、おりからの上限金利規制強化や貸し倒れの増加により再建を断念した。現在は貸金業登録もされておらず、会社の営業・実体は存在しないようである。なお、各地に設置された看板は、廃業後の2011年現在もまだ多く残されている。

2005年12月の臨時株主総会で代表者同一の法人「マルフククレジット」へ貸金業部門の権利義務を承継させる吸収分割を実施して、「マルフククレジット」が「マルフク」、旧マルフクは「株式会社ヴァンテージ・キャピタル・マネジメント・ジャパン」→「株式会社ヴィラージュ・キャピタル」へと商号を変更している[1]

かつては藤田佳子畑野浩子(ひろ子)等をCM、赤井英和を広告に起用していた。なお、貝塚市の事務センターは既に閉鎖され、現在は住宅地(アルファヴール二色の浜)となっている。

沿革

  • 1958年4月 「丸福電話店」として、大阪府布施市(現在の東大阪市)にて創業。
  • 1968年4月 岸和田市に「株式会社丸福」を設立。
  • 1975年8月12日 「株式会社マルフク」を設立(この日を会社設立日とみなしている模様)。
  • 1977年9月 関東地区初進出、川崎市にて開業 関東地区法人、株式会社マルフク設立。
  • 1979年6月 東海地区進出、豊橋市にて開業。
  • 1983年2月 中国地区進出、岡山市にて開業。
  • 1983年5月 九州地区進出、福岡市にて開業。
  • 1984年8月 東京都中央区に東京本社ビル施工。
  • 1986年 事業持株会社「善光」を設立。
  • 1986年8月 大阪府堺市に大阪本社ビル施工。
  • 1986年10月 大阪本社を大阪府堺市(現在の同市堺区)市之町に移転。
  • 1988年4月 四国地区進出、松山市にて開業。
  • 1988年5月 東北地区進出、郡山市にて開業。
  • 1988年10月 九州支社ビル施工。
  • 1989年7月 川崎支店ビル施工。
  • 1990年3月 名古屋支店ビル施工。
  • 1990年10月 大宮支店ビル施工。
  • 1992年2月 大阪府貝塚市に事務センター・情報センター施工。
  • 1993年4月 北海道地区進出、札幌市にて開業。
  • 1997年10月 岡山支店ビル施工。
  • 1999年12月 三洋電機クレジットと業務提携。
  • 2000年4月 三洋電機クレジットと共同出資会社「シー・シー・エー」を設立。
  • 2001年5月 ニッシン(現NISグループ)と業務提携。
  • 2002年5月 ディックファイナンス株式会社(現・CFJ合同会社)に営業の大部分を譲渡。当時存在した全国の174営業所(大阪本社、東京都中央区日本橋久松町に存在した東京本社等も含む)は、ほぼ全てが閉鎖または売却された。
  • 2002年5月 電話担保金融事業からの撤退に伴う諸手続きなどのため、同年9月まで新規融資を停止。
  • 2002年8月 マルフク信用保証を吸収合併。
  • 2003年2月 マルフク事務代行(旧マルフク事業協同組合)をマルフクの資産管理会社であったシークエッジ(旧善光、大阪府岸和田市)へ吸収合併させる[2]
  • 2005年12月 貸金業部門を「マルフククレジット」へ承継。「マルフククレジット」は「マルフク」、旧マルフクは最終的に「ヴィラージュ・キャピタル」へ商号を変更。
  • 2006年12月 新規の融資受付を停止。
  • 2009年1月 貸金業登録の廃業。

テレビ番組の提供

1990年代には以下の番組を提供。

(なお、この時間帯にスポンサーとなっていたことから、衆議院参議院の投票日には、選挙特番のスポンサーにもなった)

脚注

  1. 大阪高裁 平成19年(ネ)第3428号 不当利得金返還等請求控訴事件 兵庫県弁護士会HPより
  2. “ヒルズ族”が福祉改革、都内に最大級の介護施設 NIKKEI BP Net、2005年10月28日
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