TXN

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テンプレート:独自研究 TXN（TX Network、TXネットワーク）は、テレビ東京をキー局とする日本の民間放送テレビのネットワークである。テレビ東京ネットワーク（TV Tokyo Network）、テレビ東京系列、TXN系列と呼ばれることもある。

概説

ファイル:TXNID.png
TXN系列のリモコンキーID

テレビ東京のコールサインがJOTX-DTVであるため、「TXN」と命名している。他のネットワークとは異なり、旧称（後述）時代からニュースネットワークと番組供給ネットワークとの区別がないネットワークである。

民放テレビの系列局が20局以上存在する他系列とは異なり、テレビ東京を含む地上波では6局しかなく、また大阪・名古屋の系列局は広域放送ではないため、カバーする範囲は狭い（視聴できるエリアについては後述）。そのため、テレビ大阪・テレビ愛知の両局は先発民放テレビ4局と同じ放送対象地域の民放テレビ局ではない（この両局は開局する以前に周辺府県に民放独立テレビ局が開局している影響がある。）が、テレビ東京・テレビせとうち・テレビ北海道・TVQ九州放送の4局は先発民放テレビ4局と同じ放送対象地域の民放テレビ局である（テレ東は、この局が開局する以前に、周辺府県に民放独立テレビ局が開局〔存在〕していないからであり、後述した他の3局は、この局の放送対象地域内に民放独立テレビ局が開局〔存在〕していないからである。）。

TXNに加盟している放送局は全てテレビ単営局である。

ロゴマークの色は原則水色で「テンプレート:Color」と表示する。なお、1998年10月にはロゴが変更されている。

TXN加盟局の地上デジタル放送（BSデジタル放送の系列局・BSジャパンも含む）のリモコンキーIDはTVAを除き7（TVAは10）である。これにちなみ、2007年から2011年まで毎年7月に特別番組を放送していた。この背景には、2011年7月24日のアナログ停波が目前に迫り、アナログチャンネルからデジタル7チャンネル（TVAはデジタル10チャンネル）に変わる事を広く周知するという目的があった。

  • 第1回は2007年7月7日に、「テレビ東京ネットワーク七夕祭り」として[1]、「出没!アド街ック天国 3時間生放送スペシャル懐かし風景が残る街ベスト77」を放送した。ここではCM入りの際に番組名を紹介し、紹介後に「（TXの番組名）は地上デジタル7チャンネルでお楽しみ下さい」という番宣スポットが放送された。[2]
  • 第2回は2008年7月12日に、前年に引き続き「出没!アド街ック天国」の3時間生放送スペシャル「全国おいしい駅弁の街BEST50」として放送された[3]。ここではTXN共通の「digital 7」スポット[4]とTX番組の「digital 7」番宣スポットが流れた。[5]
  • 2009年7月は特別番組は放送されず、「夏祭りにっぽんの歌」などで対応していたが、その代わりとして、ほとんどの番組で地デジカを起用したアナログ放送終了告知テロップが表示された。
  • TXN共通の地上デジタル放送宣伝CMは、前述以外にも、2008年に流されたスポットCMと同様の内容のスポットCMが全都道府県に総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）が設置された2009年2月2日から放送されている。

主調整室の機器はNEC製を使用している局と東芝製を使用している局でちょうど五分五分に分かれている。[6]

1997年10月1日 - 2003年3月の間は、同時ネット番組の終了明け15秒に「ウェザーブレイク」という簡単な天気予報が自動送出で放送されていた。これは、かつてローカル局といわれたTXの放送エリアにおいて頻繁に天気予報を放送していたTOKYO MXの影響ではないかと見られている。他系列では見られなかった放送形態である。この天気予報は直前の番組と一体的に放送されており、系列ぐるみで放送していた他、地上独立テレビ局で同時ネットした局にもそのまま放送されていた上、TXではローカル番組の終了明けにも放送されていた（30秒バージョンもある）。

ネットワークの形成

開局から4年後の1968年に経営破綻した東京12チャンネルの再建支援のため、財界を中心として「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」（現在のテレビ東京の法人格。当時はテレビ番組制作会社[7]）が設立され、同社に出資した日本経済新聞社と毎日放送の2社が経営再建の中心的役割を果たした。この時、当時NETテレビ（現・テレビ朝日）の系列局であった毎日放送は日経からの要請で自ら「キー局宣言」を行い、翌1969年10月にNETとのクロスネットという形で東京12チャンネルともネットワークを結び、共同制作番組を立ち上げたり両局の番組を供給しあうなどして関係を強化した[8]。しかし、MBS-東京12チャンネルのネットワークは1975年3月31日の腸捻転ネット解消に伴い消滅することとなり[9]、東京12チャンネルは再び独立局へ戻ることとなった[10]。

その後、1982年3月1日にテレビ東京で初の系列局であるテレビ大阪（TVO）が開局。これと同時にメガTONネットワーク（メガトンネットワーク）という名称でテレビ東京の全国ネットワーク構築がスタートした。「メガTON」の意味は「Megalopolis Tokyo-Osaka Network」を略した造語であるが、「N」は次の開局予定地・名古屋（Nagoya）をかけたともされている。ちなみに、かつてTXで放送されていた音楽賞番組『メガロポリス歌謡祭』は、このネットワーク名に由来する。

「メガTON」という名称は（TVOが開局した）1982年3月1日から1989年3月31日まで使用されていた。

その後1983年9月1日にテレビ愛知（TVA）が開局しメガTONは一定の完成を見たが、さらに1985年10月1日に岡山県と香川県（瀬戸内準広域圏）をカバーするテレビせとうち（TSC）が開局。そして1989年4月1日に、現在のネットワークの名称「TXN」となった。当時のキャッチフレーズは「熱い鼓動が伝わりますか」（「テレビ東京ネットワーク」名）。この時同時に、それまで通称であった「TX」が正式にテレビ東京の略称（通称）として定められた。

なお1989年4月のTXN制定時点では、北海道（テレビ北海道、TVh）と福岡県（TVQ九州放送、TVQ）の開局を視野に入れていた様であるが、実際1989年10月1日にTVhが、1991年4月1日にはTVQ[11]がそれぞれ開局し、今日に至っている。


テンプレート:Notice また今後の将来的な計画として、地上デジタル放送に移行する2011年7月24日以降に宮城・静岡・広島の各県に新局を開設[12]したり、TVOの放送エリアを近畿地方一円に拡大するという構想が発表されている。しかしこれらの構想は2007年5月にテレビ東京（の当時の経営陣）が発表した構想だが、正式な公認事業ではないので流動的要素が多い。さらに昨今の不況や総務省のチャンネルプランの変更が必要なことなどの影響から、発表後は全く音沙汰がない状態である（#5府県進出計画の節も参照）。

報道体制

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テレビ東京の中継車（柏崎市）
ファイル:各社取材風景.jpg
拉致事件時の取材風景（柏崎市）

系列局が少ないため、各系列局の担当エリアの他、大事件や大規模災害時は基本的に取材能力の関係からTXが全国を取材している。そのため、同局の中継車にはBSジャパンの映像を受けて中継できる様にBSアンテナが設置されている。なお、他局の中継車は地上波用アンテナを設置している場合が多い。

テレビ東京以外にも、TVOなど系列局も応援として担当エリア外の取材を行うことがある[13]ほか、共同通信社の映像配信を受けて放送に使用するケース[14]や、一部の地域では協力関係にある日本経済新聞社の記者や通信員が第一報を取材するケースもある。

岐阜・三重・滋賀・奈良・和歌山の各県および鳥取県の一部地域での取材に関しては、それぞれの地上独立テレビ局が取材し、素材を提供している[15]。かつては京都府も同様であった。

その他、自衛隊や国土交通省、海上保安庁といった国や地方公共団体が撮影し、マスコミ各社へ配信している映像を使用することもある。

遠隔地でのニュース映像の素材の伝送は、各地のNTTコミュニケーションズ地域ネットワークセンター内にある設備から、TXNが確保しているNTT中継回線で送信できる。

各局の主たる取材担当エリア

2000年代頃からは機材の発達などもあってか、系列局が対応できる場合は系列局が出向くケースが拡大している。また、地上デジタル放送のデータ放送の天気予報でも、一部系列局は下記のエリアが反映されている。なお、データ放送トップページ画面は系列各局統一で「TXNdata」と称したメニュー画面が表示され、日経平均株価と設定した現住所の市町村地域の天気画面が表示される[16]。

  • テレビ東京 - 下記以外のエリア
  • テレビ北海道 - 北海道全域・青森県
  • テレビ愛知 - 中京広域圏（地上独立テレビ局の岐阜放送〔ぎふチャン、GBS〕・三重テレビ放送〔MTV〕と分担）及び静岡県（テレビ東京〔TX〕と分担）
  • テレビ大阪 - 近畿広域圏（一部の独立局=びわ湖放送〔BBC〕、奈良テレビ放送〔TVN〕、テレビ和歌山〔WTV〕と分担）
  • テレビせとうち - 山口県以外の中国・四国地方
  • TVQ九州放送 - 福岡・佐賀・山口・大分・長崎・熊本の各県

加盟局

2014年現在、フルネット6局で構成されている。また、放送対象地域（地上波での視聴対象区域）は合計で13都道府県である（視聴できるエリアについては後述）。

エリア 略称/ID 社名 開局日 本社 備考 記号
北海道 TVh 7 テレビ北海道 1989年10月1日 札幌市 道東エリアの取材拠点として釧路分室がある。 ※
関東広域圏 TX 7 テレビ東京 1964年4月12日 港区 キー局 ※
愛知県 TVA 10 テレビ愛知 1983年9月1日 名古屋市 ◆※
大阪府 TVO 7 テレビ大阪 1982年3月1日 大阪市 ◆※
岡山県
香川県		 TSC 7 テレビせとうち 1985年10月1日 岡山市 ◆※
福岡県 TVQ 7 TVQ九州放送 1991年4月1日 福岡市
北九州市		 福岡本社と北九州本社の2本社体制。ただし演奏所は福岡本社内[17][11]。 ※
  • TV Tokyo (head office).jpg

    TXNのキー局：テレビ東京（東京都港区虎ノ門）

  • TV Osaka headquarters 20060604-001.jpg

    系列局：テレビ大阪（大阪市中央区大手前）

  • テレビ愛知本社社屋.jpg

    系列局：テレビ愛知（名古屋市中区大須）

  • TVh syaoku.JPG

    系列局：テレビ北海道（札幌市中央区大通東）

  • SANYO SIMBUN head office building.jpg

    系列局：テレビせとうち（岡山市北区柳町、山陽新聞社本社ビル内）

  • TVQ fukuoka.jpg

    系列局：TVQ九州放送（福岡市博多区住吉、福岡本社）

支局

以下の国内1、海外8支局はすべてTXが開設・運営しており、日本経済新聞社の取材網とも連携を取っている。

国内支局

  • 東北 - 東日本大震災被災地に系列局がないため、長期的取材体制の現地拠点として、開設された臨時支局。

海外支局


ネットニュース

随時
朝

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昼

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夕方

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夜

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その他

番組販売協力局

※ここでは全国ネットワークを本格的に構築する1980年代以降（TVO開局以降）の動きについて述べる。

独立局

テンプレート:Main 東海・近畿両地方の岐阜放送、びわ湖放送、奈良テレビ、テレビ和歌山の地上独立テレビ局4局は、概ねTXN系列と遜色のない番組編成になっているが、これらの局はあくまで独立系列局のため、スポンサードネット番組を除きTXNから番組を購入する「番組販売」という形を取っており、CMを差し替えている。また、衛星によるセーフティネットの対象外ともなる。なお、これらの独立テレビ局では、ニュース番組で映像を提供したり[18]、稀にニュース番組で各独立テレビ局のエリア内から中継を行うこともある[19]。なお、三重テレビも同様にTXN番組のネットを多く行なうが、同局は開局（ならびにTXNが発足）してから一貫してニュースネットを行っていない。

在京4キー局系列

在京4キー局系列でも、地方[20]でTXNの番組を番組販売の形で放送している局が多く存在する。TXNの番組の一部には地方局の編成に考慮した一部シーンをカットした短縮版が用意されている。詳細は当該項目（それぞれの「地方の民間テレビ局」のページ、ならびにそれぞれの「TXN加盟局制作の番組」のページ）を参照。

視聴状況

TXN側は系列局の少なさを逆手に取り、「都市型ネットワーク」を標榜。系列局が人口の多い地域に集中しており、6社で全国世帯の7割をカバーしているとしてCM出稿が効率的であることをアピールしている[21]。

またTXNの番組自体は一部はBSジャパンで全国放送されている上、TXN系列局が無い地域においても他系列の放送局に多く販売されていることから、大部分は全国的に視聴することが可能となっている。しかし報道取材に関しては系列局の少なさがネックで他系列と比較して手薄であり、素材を共同通信社など外部に依存する所が多い（「報道体制」の項目を参照）。

世帯数と難視聴世帯

ファイル:TXN area.jpg
TXNの番組が公式に視聴できるエリア（水色で表示）

市町村別ロードマップより

都道府県 系列局 全世帯数 難視聴世帯数
アナログ視聴可
デジタル視聴不可		 アナログ・デジタル共に
視聴不可
直接受信 共聴
北海道 TVh 約2,276,900 約14,600 - 20,100 約1,360 約480,400[22]
茨城県 TX 約984,100 約510 - 2,020 約2,610 約1,600
栃木県 約665,000 約3,140 - 4,920 約2,620 約1,660
群馬県 約692,500 約1,290 - 1,640 約1,750 約840
埼玉県 約2,477,700 約1,010 - 1,370 約300 約610
千葉県 約2,162,800 約3,080 - 4,630 約3,180 約1,460
東京都 約5,354,000 約810 - 1,090 約570 約60[23]
神奈川県 約3,329,400 約420 - 6,560 約30 約100
愛知県 TVA 約2,522,600 約4,100 - 11,400 約2,360 約4,610
大阪府 TVO 約3,458,600 約3,550 - 4,150 約450 約3,080
岡山県 TSC 約689,100 約3,090 - 6,820 約370 約14,000
香川県 約364,000 約1,220 - 1,830 約280 約470
福岡県 TVQ 約1,907,700 約640 - 1,680 約1,760 約720
合計 TXN 約26,884,400 約37,460 - 68,210 約17,640 約509,610

全国主要都市への展開

TXNは全国展開が難しく、特に政令指定都市を擁する宮城・新潟・静岡・京都・兵庫・広島・熊本の7府県では、系列局が現在でも存在していない。また前述の7府県に属する政令指定都市のうち、静岡市の海沿いや高台などではTXを、浜松市の一部ではTVAを、京都市の西部や南部と神戸市の一部ではTVOを直接受信もしくは区域外再放送出来る所があるが、それ以外の地域では同局及び系列局の放送を受信するのは不可能である。

5府県進出計画

テンプレート:Notice 2007年5月31日の定例社長会見において、地上デジタル放送に完全移行される2011年7月24日を目標に、宮城県・広島県における新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビせとうち（TSC）のエリア拡大、静岡県への新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビ愛知（TVA）のエリア拡大、そして京都府・兵庫県への隣県既存系列局であるテレビ大阪（TVO）の放送エリア拡大を目指す構想を発表した。但し、これは当時のテレビ東京社長がコメントした例示であり、事業計画として正式に公認されたものではない[24]。

仮に実現すれば、1999年4月1日開局のとちぎテレビ（GYT）以来の地上波テレビ局開局となる[25]。また大阪県域局のTVOを京都・兵庫へのエリア拡大計画が進められていることも明らかにされた。さらに広島県ではTSCのエリア拡大、宮城県でもTXの飛地エリア拡大が模索されている。テンプレート:Sister

これらが実現すると新潟県と熊本県以外の政令指定都市を擁する道府県全てに系列局を持つ事になり、特に東海道・山陽新幹線沿線エリアでは岐阜・滋賀・山口の各県以外の各都道府県に系列局を持つ事になる。さらに、宮城県については東北地方で初となる。

そもそも新局構想の浮上の背景には地上アナログ放送が2011年7月24日までに終了[26]し、アナログ放送終了によって生じる空きの電波の存在があるとされる[27]。

しかし2008年6月20日に行われたテレビ東京第40回定時株主総会の概要で、会社側は見られるエリアの拡大について「現在の経営環境では厳しい」と回答している。（平成新局も参照）。

直接受信とケーブルテレビによる配信

TXN系列6局の放送対象地域は13都道府県のみだが、対象地域以外（TXN系列局の放送対象地域内でありながら放送エリア外となっている一部地域も含む）でもパラスタックアンテナなどで直接受信するなど、TXN系列の放送局を視聴している世帯が少なくない。

TXの視聴可能状況

TXにおいては、南方諸島を含めてNHKと先発の在京広域民放4局と同数の中継局を設置している。但し沖縄県の大東諸島はアナログ放送時代、通信衛星経由で在京キー局の中継局が設置されていたものの、当局と日本テレビ（NTV）は同県に系列局が無いため中継局は設置されなかった[28]。

近畿圏

TVOは広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺府県の地上独立テレビ局（特にKBS、SUN）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから大阪府のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた[29]。そのためアナログ時代では近畿圏全体はおろか大阪府内でも視聴出来ない地域が多かったため、VHF4局に無い中継局を大阪府内に設置していた。

大阪府周辺部の地域によってはCATVの再送信によって受信出来る地域（京都府・奈良県・兵庫県・徳島県）にしている所もあるが、TVOに関してはWTVの同意が得られない和歌山県を除き、地上アナログ放送のみを再配信していたが、地上デジタル放送に関しては日本民間放送連盟が区域外再放送を禁止している方針や[30]地元局（先発広域民放4局）の強い圧力などのため、TXN系列の放送対象地域外にあるケーブルテレビ局では区域外再放送が難しかった。このため一部のケーブルテレビ局ではTVOの区域外再放送を開始出来ない事例や同意申請が却下される事例も出て来ていたが、デジタル放送移行経過期間中は配信がされていなかったがアナログ放送終了に伴いTVOのデジタル放送が京都府、奈良県のCATV局にも再送信されている。なお滋賀県も一時期アナログのみ配信していたが、デジタル統合後の再配信はなされていない。

中京圏

TVAも広域圏地域に（放送局が）存在するが、周辺の県の地上独立テレビ局（GBS、MTV）や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから愛知県のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた[29]。

しかしながらTVAの実際の視聴可能地域は愛知県を含む中京広域圏の93%（世帯比）及び長野県南信・静岡県浜松市、湖西市周辺、さらには滋賀県米原・長浜両市周辺のごく一部地域となっている。

またTVAとMTVは同じ中日新聞社からの資本を受けている事実上の「姉妹局」（姉妹会社）でもあり、視聴エリアの面においては近畿圏（「TVOとKBS・SUN」の関係）ほど不便を生じていない[31]。なおGBSとTVAはそれぞれの親会社（母体新聞社）がそれぞれ岐阜新聞社と中日新聞社というライバル関係にはあるものの、GBSはKBS、SUNとは対応が異なり、TXNの番組配信を（一部ではあるが）積極的に受ける姿勢を取っている。（前述〔#番組販売協力局〕を参照）。 ちなみにCATVの区域外再放送については、三重・岐阜両県内の難視聴地域での地上デジタル放送の区域外再放送に同意をしている。コミュファ光テレビでは愛知県・岐阜県・三重県（一部のサービス提供エリア、およびサービス提供エリア外の名張市を除く）の全域でTVAの再送信が行なわれている。なおアナログ放送時代は長野県の飯田ケーブルテレビでもTVAの再送信が行われていた。

北海道

他の系列4局（北海道放送（HBC）・札幌テレビ放送（STV）・北海道テレビ放送（HTB）・北海道文化放送（UHB））とは違い、道東全域（十勝・オホーツク・釧根）とそれ以外の各一部地域では視聴不可だったが[32]、道東に関しては、2010年度補正予算案にある、総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」により、地上デジタル放送完全移行直後の2011年8月から11月にかけて、網走・帯広・釧路に送信所（網走送信所・帯広送信所・釧路送信所）を、北見に中継局（北見中継局）を開局することになった[33][34][35][36][37][38]。その後、前者4送信所・中継局はいずれも8月から11月にかけて本放送を開始したため、視聴不可能となっている世帯数もデジタル完全移行前の約48万世帯から約3分の1にあたる約15万世帯にまで一気に減少した。

そのTVhは元々開局後10年を目処に全道ネットワークの確立（中継局の整備=道内のほとんどで視聴可能化）を目指していたが、今も尾を引く北海道の経済状況悪化から売り上げが低迷し、経費[39]面がネックとなったことと、1998年に当時の郵政省が地デジ移行を決めたことから、1999年分の開局を持ってアナログ放送開局を断念した。さらにその後も経済状況が良くならないため、道内中継回線がコストの安い北海道総合通信網の光ファイバー回線（民放各局のアナログ・デジタル放送）に移行してからも、アナログ放送終了・完全デジタル化および総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」の制度が出来るまで長らくエリア拡大は実現していなかった。その影響から、例えば帯広・釧路両市では2011年に送信所が開局する前、ケーブルテレビを経由[40]しての間接受信を強いられていた。

そのため、地元紙・北海道新聞の番組表では掲載しても2010年3月28日付の朝刊までは「一部地域ではTVhは受信できません」という但し書きがされるケース（主に道北版・十勝版・釧根版の朝刊[41]）があったり、TVhの番組表自体を掲載していないものも存在していた[42]。なお道内各地の地元紙では新聞によって掲載されないものがあったり、また地元スポーツ紙の道新スポーツや全国紙の北海道版では受信出来ない地域でも道内全域で同局の番組表を掲載するなど、一部で対応が異なっている。

なお青森県の津軽海峡沿いの一部地域でも直接受信が可能である。風間浦村でも風間浦村営共聴システムでデジタル放送における区域外再放送を行っている。なおこれは東北地方では唯一、TXN系列局のデジタル放送による区域外再放送である。かつては青森市でも青森ケーブルテレビ（ACT）がアナログ放送のみ2011年7月24日の放送終了まで区域外再放送を行なっていた（札幌本局の映像を光ファイバー回線で伝送していた）。それ以外の地域では地上デジタル放送の基幹送信所・中継局が開局するまでの間はBSジャパンを受信しない限り視聴出来ない。

北海道における中継局置局の推移

送信所・大規模中継局に関しては、アナログ放送が1989年10月1日の開局時に札幌・小樽・苫小牧の一部をカバー、地方は1991年9月に旭川の一部で、1993年2月に室蘭の一部で、1993年12月に函館の一部で開局。その後も1999年まで、対象送信所管内にある一部中小規模中継局をカバーした。デジタル放送は2006年6月1日に札幌の一部で開局、その後は2007年10月1日に旭川・函館・室蘭の各市で、翌11月1日に札幌・小樽・苫小牧の一部で地上デジタル放送の中継局がTVhを含めて開局した。しかしながら一部中継局（特に小規模中継局やミニサテライト局）は当初自力建設困難とされたものの、2010年12月24日までに全ての地域で中継局が設置され、残りは有線放送でカバーされることが決まった。アナログ未開局中継局のうち、札幌地区の寿都中継局と室蘭地区の平取中継局が2009年に、札幌地区の南羊蹄中継局と室蘭地区の北洞爺中継局・えりも中継局・庶野中継局・えりも沢町中継局が、2010年に何れもデジタル新局としてデジタル放送完全移行前に開局した。北洞爺中継局に関しては、洞爺中継局の電波が受信しにくいデジタル難視聴解消によるもので、TVhと共に中継局が置かれていなかったHTBとUHBもデジタル新局として開局した。

その他のアナログ未開局送信所・中継局に関しては、当初非該当扱いで未定とされ開局の目処が立たなかったが、送信所と大規模中継局に関しては、2010年11月になって先述の道東4か所が総務省が所管する「後発民放局支援スキーム」により開局費用の半分を補助して貰えることになったため開局することが決まり、地上デジタル放送完全移行後、8月26日の釧路送信所と室蘭地区の振内中継局の同時開局を皮切りに、11月7日には帯広送信所が、11月11日には網走送信所と北見中継局が開局し、1999年以来途絶えていた放送エリア拡大が再び動き出すことになった。

当初道東（網走・帯広・釧路各送信所と北見中継局）での開局の可否はTVhが北海道総合通信網へ支払う回線使用料次第とされていたが、先述の通り2011年8月から11月にかけて網走・帯広・北見・釧路の4か所にデジタル新局として送信所・中継局を開局させ、釧路では一足先に開局した。なお2011年6月1日に前者4送信所・中継局に予備免許が交付され、その後本放送を開始したことにより、開局から23年目（同局の地上デジタル放送開始からは6年目）にして道東地域でもTVhの番組が、ケーブルテレビを利用しなくても視聴できるようになった。

2012年には札幌地区の北芦別中継局、旭川地区の和寒[43]・上士別・温根別・名寄[44]・上富良野・富良野・富良野東山・富良野麓郷・幾寅・空知金山・占冠[45]の各中継局、帯広地区の忠類・豊頃茂岩・新得・広尾・広尾丸山の各中継局、釧路地区の白糠中継局、網走地区の網走新町・北見仁頃両中継局が開局。2013年も2月までに旭川地区の和寒西和中継局、帯広地区の足寄・浦幌厚内両中継局、網走地区の北見若葉（ギャップフィラー方式）・留辺蘂・常呂・訓子府の各中継局も開局し、何れも総務省が所管する「後発民放局支援スキーム」と当該中継局エリア内の地元自治体などの支援により整備された。なお、北芦別・北見仁頃両中継局は、それぞれ芦別中継局と北見中継局の電波が受信しにくいデジタル難視聴解消によるもので、NHK・他の民放と同時に開局した。特に上川総合振興局管内と十勝総合振興局管内では難視聴・受信不可能な区域が多かった状況から一変し、ほぼ全域で視聴可能な状況に変わっていった。

これにより受信不可能な世帯数は共同受信施設におけるTVh受信分の追加整備や、遠距離受信可能な世帯が若干増えたこともあってか10万世帯を若干下回った。前述にあるように、2012年度の開局は中川町を除く上川総合振興局管内のほぼ全域と陸別町を除く十勝総合振興局管内のほぼ全域および網走市内・北見市内におけるエリア拡大が中心で、前年に基幹送信所が開局した道東地区の一つである釧路地区では白糠町における1か所のミニサテライト局の開局に留まっている。それでも受信範囲はさらに広がり、TXN系列局の中では最大級の放送エリアになりつつある（アナログ放送時代は放送エリアの範囲がテレビ東京よりも少々狭くなっていた）。

2013年度には旭川地区の上川中継局、帯広地区の陸別中継局、釧路地区の阿寒・弟子屈・川湯の各中継局、網走地区の紋別・滝上・遠軽・丸瀬布・佐呂間・置戸・若佐・佐呂間知来の各中継局でデジタル新局で開局した。こちらも総務省が所管する「後発民放局支援スキーム」と当該中継局エリア内の地元自治体などの支援により整備された。これにより上川総合振興局管内では中川町を除く全市町村のほとんどの世帯、十勝総合振興局管内では全市町村のほとんどの世帯、オホーツク総合振興局管内では西興部村を除く全市町村のほとんどの世帯で視聴可能となった。

一方2014年度にはこれまでアナログ・デジタルの両方が視聴できなかった宗谷総合振興局管内にもエリアが拡大されることになった。これも総務省が所管する「後発民放局支援スキーム」と当該中継局エリア内の地元自治体の支援による整備で、2014年10月上旬に知駒（中頓別町）中継局が開局するのを皮切りに、1か月後の11月上旬には稚内中継局で[46]、更に12月中には稚内市内にある西稚内・北稚内・抜海・上勇知の各中継局[46]及び枝幸中継局[47]で、また詳細な時期は未定ながらも2014年度内には幌延[48]及び礼文島の船泊[49]両中継局が開局する予定である。残る利尻島の仙法志（利尻町）中継局は送信機の設備更新工事などのため、礼文島の礼文中継局は2014年9月末に実施されるチャンネルリバック[50]の関係上、共に2015年度の開局となる見込み。なお知駒中継局のエリアには中川町及び天塩町も含まれているため、今回の中継局開局に伴い上川総合振興局管内及び留萌振興局管内全域のほとんどの世帯で視聴可能となる。また室蘭地区の三石本町（NHK及び他の民放4局と共に2014年5月29日に開局済み[51]）、網走地区の興部[49]、釧路地区の布伏内（釧路市阿寒町）[49]の各中継局も2014年度に開局する運びとなった。

このように道内主要都市では2011年夏以降、ほぼTVhを見ることが出来るようになったものの、アナログ波が未開局（特に郡部や小規模都市にある大規模中継局・小規模中継局・ミニサテライト局）の中継局についてはデジタル放送も現在でも未開局であり、それらの地域が一部で残っている[52]。ただTVh側も今回の道東・道北地域への展開のみに限らず、現在も開局のめどが立っていない根室振興局管内[53]や、夕張市清水沢地区、日高町北部地区（合併前の旧日高町地区）、民放全局の開局が必要な今金町住中地区など現在もTVhのみカバーされていない中継局の今後の動向が注目されており、TVh側も随時中継局を設置していく方針を打ち出している[54]。そのため先述にある5府県進出計画（テレビ大阪の京都府･兵庫県への放送エリア拡大など）とは事情が全く異なり、北海道では放送エリア拡大が現在でも順次行われている。

さらに2008年を目途にスカパーJSATが衛星を使った再送信を北海道を対象に開始、2005年8月に実験を開始し、事実上難視聴を解消する方針となっていた。ただこれにも問題点があり、ワンセグに対応していなかったり、スカパーで見るためには別途アンテナとチューナーを購入して視聴契約を結んでさらに視聴料を払わなければならなかったり、さらにスカパーと放送局との間に生じる著作権の問題があり、実際に普及するかは未知数とされていた。

その実験結果を踏まえて2010年3月から地上デジタル放送の難視聴地域対策及び移行措置として、2015年3月まで5年間の期間限定でNHK（総合・教育）と在京民放キー局の地上デジタル放送を衛星によるセーフティネットでサイマル放送を開始したが、利用できるのはアナログ放送で視聴出来てもデジタル放送では難視聴となる地域でかつ、ホワイトリストに指定された地域に限られている。そのため放送対象地域内であっても中継局未開局でアナログ放送も難視聴または受信不可の地域は利用対象とはならないため視聴することは不可能である。中でも北海道地区でホワイトリストに指定された地域のうち上川町、和寒町、士別市、上富良野町（以上旭川地区）、初山別村（留萌地区）、夕張市（札幌地区）、日高町（北部、合併前の旧日高町・室蘭地区）の各一部地域ではテレビ東京も含めて全局受信できる利用対象地域とテレビ東京のみ受信可能対象でない利用対象地域が混在している。

NHK札幌放送局とTVhを含む道内各テレビ局は、2007年3月より山間部での受信対策として受信点から光ファイバーケーブルで伝送した映像を「ギャップフィラー」（極微小電力送信機）と言う小型の送信機で再送信する実験を開始した。これは携帯電話の基地局の様なもので、実用化すると光ファイバーケーブルが通る国道などの主要道路沿いに設置でき、中継局を新たに設置することなく低コストで難視聴地域の解消が可能になる。そのギャップフィラーを用いた中継局が一部地域に設けられている。

岡山県・香川県・福岡県

TSCやTVQも先発局に比べて中継局数が少ないため、アナログ放送では放送対象地域内でも難視聴地域が少なくなかった。ただ、両局は地上デジタル放送では両局共難視聴地域を含めて中継局を順次設置し、先発局と同等のエリアで視聴できる様になり、TVQについては2010年に県内全域の実質100%カバーを達成した。

一方、TSCに関してはデジタル新局で開局した地域はあるものの、TVhと同様に検討中・非該当地域も残されているため、全てカバーするかは不透明であるため、一部地域ではアナログ放送に続きデジタル放送でも難視聴地域が生じているところもある。総務省が所管する中継局整備支援スキームなどを活用したデジタル新局の中継局の設置もTVhとは異なり、現時点では2012年4月20日に開局した美作中継局を除き未定である。

視聴可能区域の拡大と番組販売との兼ね合い

ここまで述べたようにTXN（系列局）の視聴範囲が限られていることから、系列局がない地域でのTXN系列の番組は番組販売により各地の他系列局から時間をずらして放送されたり、BSジャパンで放送される形となっている。番組販売の大半はTXN系列局の系列外への番販先へ配慮するため時差放送されるが、報道番組やスポーツ中継などの生放送番組は一部サイマルとなっているものもある。また地上デジタル放送のCATVでの規制（区域外再放送の原則禁止）により、それが原因で減少傾向だったTXN系列以外の放送局への番組販売が増える事も考えられるので、TXN系列局にとっては番販による収入が増えてメリットが大きいという点もある。

しかし音楽（特に演歌関係の）番組は共同制作番組である「演歌の花道」[55]を除き関係団体との権利関係で放送されないケースがほとんどで、近年は音楽番組に限らずバラエティー番組もほとんど放送されない状況で地上波番組の割合も当初の7割から5割を下回る程に至っており、オリジナル番組（テレビ東京共同制作を含む）・海外ドラマ・テレビショッピングの割合が多くなっている。

テレビ東京系列の全国ネット番組

ここまで述べたように、TXN（系列局）視聴範囲が限られていることから、TXN系列の全国ネット枠は非常に少ない。従って、テレビ東京制作でニュースやゴールデンタイムを除くとほとんどがローカル番組となっているため、TXNにおいては現在以下の番組に留まっている。 余談だが、TXNは加盟する全局が現在あるいは過去にレギュラーの全国ネット番組の制作経験を持つ唯一の系列である[56]。

※2014年5月現在

平日

土曜日

日曜日

系列内における編成について

プライムタイムを除く時間帯は、ローカルセールス（いわゆる「番組販売」でネットスポンサーなし）番組が他の4系列より多く、さらに月 - 金曜の祝日は東京証券取引所が休みとなるため、平日のオープニングから6:40までと8:00 - 16:00における番組が全て休止となるため、編成が大幅に変更される。2011年4月以降は、在京キー局系列で唯一平日午前枠（火・木曜は7:30 - 11:00、月・水・金曜は8:00 - 11:00）及び昼〜午後枠（11:30 - 15:35）の全国6局同時ネット番組は放送されていない。一方で、土曜・日曜の朝〜午前枠はネットワークセールス枠が多く設定されている。そのため、これらの番組はTXN6局及び一部の地上独立テレビ局と同時に放送を行えない状態になったり、一部番組でもTVOなどでネット放送できない状態になるケースが出るなど、TXN系列内でも情報格差が生じている状態が続いている。ただ、一部番組ではネットワークセールスが行われているが、『ヒットの秘密』の様に全国ネットから関東ローカルに降格する番組も少なくない。

プロ野球中継も日本シリーズでは2003年（ダイエー×阪神）の第7戦、2005年（ロッテ×阪神）の第2・7戦[59]、2006年（中日×日本ハム）の第4戦、2007年（日本ハム×中日）の第2・5戦、2009年（日本ハム×巨人）の第7戦[60]、2010年（中日×ロッテ）の第1・4戦、2011年（ソフトバンク×中日）の第2・5戦の放送権を獲得している他、2005年から導入されたセ・パ交流戦の巨人絡みのビジターゲーム4試合（オリックス・日本ハム戦各1試合、ロッテ戦2試合）を中継したが、リアルタイムでの中継を行った局が系列各局と一部の地上独立テレビ局だけで、他の地域では[61]中継そのものができなかったり、或いは深夜に録画ダイジェストの形式で中継せざるを得ないため、エリアの広い他局では見られるTVA・TVhの未エリア地域居住者を始め、地上波生中継を視聴できないファンから番販に重点を置くTXN系列局への苦情も多い。また、通常NNS系列で放送するはずの東京ドームの巨人主催試合も、2006年5月7日と6月30日分はTXNで放送したため、一部地域では視聴できなかった[62]。

中央競馬の土曜日の中継も主にTXN系列[63]で中継しているが、近畿地方ではKBS京都が1969年の開局以来競馬中継を行い、1970年のテレビ東京（当時東京12チャンネル）の競馬中継開始以後はそれとの連携を開始したことにも配慮し、テレビ大阪では開局以来競馬中継をしていない（2012年3月31日にテレビ愛知が競馬中継を取りやめたため、現在はこの2局が競馬中継を行っていない。前者はサスペンスドラマの再放送、後者は土曜スペシャルや日曜ビッグバラエティの90分短縮版を放送する「土曜プレミア」として放送されている）。

関連項目

衛星デジタル放送関連

脚注

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外部リンク

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  1. ↑ 当日は七夕だった。
  2. ↑ TXN6局とWTVで同時ネット。TVAでは「7チャンネル」の部分を「10チャンネル」に変えて放送。
  3. ↑ TXN6局で同時ネット
  4. ↑ 放送局名のみ各局差し替え。TVAでは「digital 10」に差し替え。なお、このスポットは7月1日から一部のネット番組内でも放送。
  5. ↑ これも放送局名のみ各局差し替え、TVAでは「digital 10」に差し替え。なお、この番宣スポットはこの日以降、15日頃までネット番組内でも放送されていた。
  6. ↑ NEC製マスター使用局はテレビ東京（地上波のみ。同局内に設置されているBSジャパンの送出マスターは東芝製）、テレビ大阪、テレビせとうち。東芝製マスター使用局はテレビ北海道、テレビ愛知、TVQ九州放送となっている。なお、テレビ大阪のアナログ放送は地上デジタル放送開始後も2011年7月24日の放送終了まで引き続きパナソニック製を使用していた。
  7. ↑ 放送事業者でなくテレビ番組制作会社として発足させたのは、当時の東京12チャンネルが科学テレビとして放送免許を取得しており、再建には娯楽番組の編成が可能な総合放送局への転換が必須条件であったため、財団法人日本科学技術振興財団から同社への放送免許譲渡に関する郵政省との交渉が難航したためである。尚、同社への放送免許譲渡は発足から5年後の1973年10月にようやく実現した。
  8. ↑ 但し、報道ネットワークに関してはNETとの関係を配慮したため締結には至らなかった。
  9. ↑ TBS系列局でない東京12チャンネルとのネットワーク関係が、MBSテレビが新規加入したJNNの排他協定に抵触したため。
  10. ↑ 但し、MBSテレビはその後もテレビ大阪の開局まで東京12チャンネル→テレビ東京制作の番組を購入する形で継続ネットした。
  11. ↑ 11.0 11.1 開局当時の名称はTXN九州（社名は「ティー・エックス・エヌ九州」）。2010年10月1日に現社名に変更。なお、略称「TVQ」は開局から一貫して変わっていない。
  12. ↑ 静岡・広島両県に関しては、隣接県系列局の放送エリア拡大を拡大させる構想も含む。
  13. ↑ 一部例外を除けば系列局と同エリア内
  14. ↑ これは、共同通信社が写真及び記事のみの配信から一歩進めて、動画映像素材の配信も開始したため、系列局が少なく取材網が脆弱であるTXNの欠点をカバーする意味合いもあり多用しているものであるが、映像使用時には、画面の隅に必ず共同通信社のクレジットを入れた上で放送している。
  15. ↑ 完全な系列局としての扱いではないため、提供された素材に対してその都度「取材協力費」を出しているという。ニュースVTR中には「TXN」の部分を「協力」と変えて取材した独立系列局名を表記している。中央競馬（西日本）関連のニュース・情報の場合も同様。
  16. ↑ 視聴している系列局のロゴのデータ画面はそれぞれのメニューに入らないと表示されない
  17. ↑ TVQの会社概要
  18. ↑ 画面上のテロップで「協力〈テレビ局名〉」と表記される。
  19. ↑ 通常は隣接ないし近辺のTXN系列局が中継を行う。具体的には、岐阜放送が長良川の鵜飼いのレポートで現地から中継を行った事例がある。
  20. ↑ 北海道、関東1都6県、東海3県、近畿2府4県、岡山・香川、福岡の20都道府県を除く。
  21. ↑ TXNネットワーク
  22. ↑ データは2011年7月24日のデジタル放送完全移行前時点での数である。その後道東4地域の送信所・中継局の開局および試験放送の開始によって約150,000世帯に下がり、2012年度内には上川・十勝両総合振興局管内のほとんどの地域と網走・北見両市内における中継局の開局によって約100,000世帯に下がる見通しである。
  23. ↑ あきる野市の一部地域のみ
  24. ↑ 「市長への手紙・平成19年度回答」の「7.まちづくり・政令指定都市」の項目における「新潟市企画調整課」による回答へリンク
  25. ↑ TXN系列では1991年4月1日のTVQ以来となる
  26. ↑ 岩手・宮城・福島の3県は2012年3月31日に（地上アナログ放送が）終了。
  27. ↑ デジタルでは本局と中継局とが同じチャンネルが使える性質がある。
  28. ↑ デジタル放送では本来の沖縄県域局の中継局が海底ケーブル経由で設置されたため、アナログ放送では視聴出来なかった県域民放3局によるTXの番販番組も視聴可能となった
  29. ↑ 29.0 29.1 本来は独立テレビ局のために割り当てられていた。
  30. ↑ 参考リンク
  31. ↑ このことから、MTVはTXNニュースなどを中心に一部のTXNの番組配信を制限している。
  32. ↑ 約100万人はアナログ・デジタル共に視聴できなかった。デジタル完全移行までTXN系列局では唯一、カバー率が9割を下回っていた。
  33. ↑ テレビ北海道が道東へ拡大計画－釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～（2010年11月20日本紙）
  34. ↑ 来夏から釧路で放送／テレビ北海道－釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～（2010年12月22日本紙）
  35. ↑ TVh、8月放送開始へ/釧路局などに予備免許－釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～（2011年6月2日）
  36. ↑ 来月17日試験電波発射　TVh/釧路に中継局を開設 管内一部で視聴可能に（2011年7月16日釧路新聞）
  37. ↑ 釧路の放送開始へ記念番組/TVh/-釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～（2011年8月3日）
  38. ↑ 釧根圏の一部で試験放送を開始/TVh-釧路新聞～釧路と根室地域のニュースをお届けするウェブサイト!～（2011年8月18日）
  39. ↑ 鉄塔や施設を建設または間借りするための費用、電波を届けるための電話回線（アナログ回線）使用料、これらを維持するための人件費など。特に帯広・北見・釧路といった基幹局では、中継局に比べて費用が多くなる。
  40. ↑ 札幌本局の映像を光ファイバー回線で伝送。
  41. ↑ 夕刊は番組表が掲載されていても但し書きはない
  42. ↑ 主に北見版の朝刊・夕刊と釧根版の夕刊で企業広告に差し替えられていたが、試験放送開始に伴い差し替えを終了。
  43. ↑ 2011年12月22日付の北海道新聞（朝刊）の道北版（名寄・士別版）「TVH、和寒に中継局。来年10月、3800世帯が受信可能に」より
  44. ↑ 2012年2月1日付の名寄新聞「TVH中継局を整備 名寄市議会総務文教委・市が開局準備に向けて説明」より
  45. ↑ 2012年1月31日発行の南富良野町「議会だより」No.74「12月定例議会・TVHデジタルテレビ中継局整備事業」より
  46. ↑ 46.0 46.1 10月上旬から後半 TVH 市長記者懇談 - 稚内プレス 2014年8月22日閲覧
  47. ↑ 北海道新聞 2014年3月7日朝刊留萌・宗谷版 30面「TVH 枝幸も見られる」より
  48. ↑ 北海道新聞 2014年3月5日朝刊留萌・宗谷版 31面掲載の記事による。
  49. ↑ 49.0 49.1 49.2 総務省 2014年1月末現在のデジタル中継局新規整備リストによる（2014年3月11日閲覧）。
  50. ↑ 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表（2014年5月22日現在） （PDFファイル）- 総務省地上デジタルテレビジョン案内サイト 2014年6月28日閲覧。
  51. ↑ 北海道内地上デジタル放送局の開局状況（2014年5月29日現在） - 総務省北海道総合通信局 2014年6月4日閲覧
  52. ↑ 電波の強さによっては隣接中継局からの電波を受信出来る場合もある。実際エリア外となっている和寒・剣淵両町など上川地方北部と富良野市や上富良野町など上川地方南部の一部地域では高利得アンテナの使用により旭川送信所の地上デジタル放送が視聴可能になっているため、事実上アナログ波での難視聴からは或程度は解消されている。
  53. ↑ 2014年4月30日の北海道新聞夕刊第5面掲載の記事によれば、後発スキーム利用と地元負担による中継局建設を求めているTVh側に対し、管内最大の中継局を抱える中標津町はTVh全額負担による中継局建設を求めており、早期開局のめどは立っていない。
  54. ↑ これらの中継局は現在非該当となっているため、当然現時点での開局予定はないが、総務省や地元自治体などの支援など今後の状況次第では小規模中継局やミニサテライト局も含めて開局に転じる可能性もあり、2012年度以降もアナログ未開局でかつ非該当だった一部の大規模中継局・小規模中継局・ミニサテライト局も開局に転じることになった。
  55. ↑ かつては「にっぽんの歌」もそうだったが、2011年を最後にBSジャパンが制作から撤退し放送も打ち切り。
  56. ↑ 現在全国ネット番組を制作していない局のうち、テレビ北海道はアニメ剣勇伝説YAIBA、TVQ九州放送はアニメサラダ十勇士トマトマンの制作経験がある。したがって、TXNは加盟全局が全国向けアニメ番組の制作経験を持つ事になる。
  57. ↑ 『土曜スペシャル』に関しては、『土曜スペシャル』以外の特別番組が放送されるときはネットワークセールス枠となる場合がある。
  58. ↑ 2012年3月までは制作局であった。制作から撤退した2012年4月以降も、幹事局としての役割を保持している。
  59. ↑ 第4戦でロッテの優勝が決定したため第7戦は試合そのものがなくなった。
  60. ↑ 第6戦で巨人の優勝が決定したため試合そのものがなくなった。
  61. ↑ 交流戦はBS JAPANでのサイマル中継があった他、日本シリーズはNHK BS1での並列中継があった。
  62. ↑ なおBS JAPANや日テレG+での視聴は可能。
  63. ↑ JRAの競馬場がある地区で、新潟・福島両県においては、系列局がないため、主に新潟放送（BSN）・福島テレビ（FTV）で放映。
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