スコットランド国民党

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テンプレート:Infobox political party スコットランド国民党(スコットランドこくみんとう、テンプレート:Lang-en, スコットランド・ゲール語Partaidh Naiseanta na h-Albaスコットランド語:Scottis Naitional Pairtie)は、グレートブリテン島北部と周囲の島々で構成されるスコットランド地域政党スコットランド民族党とも訳される。政治的には社会主義社会民主主義)を基調としており[1][2]、同時にスコットランド人民族主義を重んじる地方主義政党でもある。

党史

テンプレート:Main 伝統的なイギリス(連合王国)体制下、及びその遠因となったイングランド人勢力の統治に対するスコットランド民族の自治・独立運動は古くから存在した(スコットランド独立戦争等を参照)。議会制度に基いた政治運動としては同党の結党によって始まった。1934年、スコットランド国民党(SNP)はスコットランド国家党スコットランド党の合流によって結党された。

一貫して反英主義運動を進め、成立から間もなく勃発した第二次世界大戦ではイギリス政府への反政府運動・徴兵拒否運動を指導した。国民党は利敵行為を働いたとして政府の弾圧を受け、第4代党首テンプレート:仮リンクらも英軍への参加を拒否して拘束された。大戦終結直後の1945年、マザーウェル選挙区での自治議席テンプレート:仮リンク(後に第6代党首)が補欠当選して政界進出を果たした。続く総選挙では議席を失うが、それからも地道に政党組織の拡大が図られた。

同党の躍進は1967年イギリス議会選挙におけるテンプレート:仮リンク議員の当選によって本格化した[3]冷戦下で連合王国の分離を主張する政党が再び議席を獲得したことは危機感を集め、テンプレート:仮リンクが開催されるなど大きな注目を集めた。年月を重ねるごとに政治基盤を整え、スコットランド人の民族主義運動を象徴する組織として確固たる地位を築き上げた。1970年代から90年代前半までの同党の政治活動は地方自治体への進出と、連合議会に独立派議員を送り込むことが主眼であった。

1999年、スコットランド出身の連合王国政府首相であるトニー・ブレアは、自らが進める地方分権政策の仕上げとして、1707年の連合法による解散から数百年以来となるスコットランド議会の復活を、イギリス議会に承認させた。併せてスコットランド地方政府・スコットランド議会に対する大幅な自治権を認めるスコットランド法が、住民投票を経て成立した。スコットランド国民党は独立議会でも存在感を示し、2007年の選挙では議会第一党に躍進した。さらに2011年の選挙では地滑り的大勝利を収め、単独過半数までわずか数議席という大勢力へと成長した[4]。現党首テンプレート:仮リンクが自治政府首相に選出され、幾つかの少数与党との連立政権を作り上げた。

議会再開以来、地方政府は同規模の政党による複雑な勢力バランスの上で成り立ったが、2011年からは明確に国民党を主軸にした政権となった[5]。中央政府に対する働きかけも継続され、現在連合王国議会においてはスコットランド選挙区から6名の議員団を送り込んでいる。他に欧州議会に2議席を持ち、地方主義運動の連合体である欧州自由同盟に加盟している。またスコットランド地方の自治体において、幅広い勢力圏を作り上げている[6]

2012年、スコットランド国民党は公約に従って2014年までにスコットランド独立の是非を問う住民投票の開催を明言した。

組織

概要

ファイル:Scottish Cabinet outside Bute House May, 2011.jpg
2011年に発足したスコットランド自治政府の第二次国民党政権

スコットランド国民党は、スコットランド各地方に設置された党支部によって構成され、同じ選挙区内の支部同士で選挙区組合を組織している。さらに、選挙区組合の上部機関として8つの地方評議会が設置されており、所属する各党支部と各選挙区組合から評議員が選出されている。党の全体方針は毎年開催される党大会や定期的に行われる運営委員会・全国協議会などによって討議、決定されている。最終的な決定権を持つ党執行部は定員6名の全国執行委員会に運営権限が与えられている。

党内には一般党員の組織とは別に学生組織・青少年組織も存在し、それぞれテンプレート:仮リンク(青年団)、テンプレート:仮リンク(学生団)と呼ばれる。スコットランド民族主義学生団は国民党の影響下に置かれつつも、独自の運営方針を持つことが許可されている。他に関連団体としてテンプレート:仮リンク(労働者団体)、機関紙『テンプレート:仮リンク』などが存在する。

党員数は2004年時点で9450名であったのが、2008年には15097名に急増[7]、2010年に選挙委員会へ提出された報告書によれば党員数は同年時点で16232名に達している[8]

党指導部

党首

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党顧問

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スコットランド議会議員団代表

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ウェストミンスター議会議員団代表

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閣僚経験者

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庶民院議員・自治議会議員

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地方自治体

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得票率

参加選挙[9] 得票率 獲得議席 付記
1935年連合王国総選挙 1.1% 議席なし
1945年連合王国総選挙 1.2% 議席なし
1950年連合王国議会総選挙 0.4% 議席なし
1951年連合王国議会総選挙 0.3% 議席なし
1955年連合王国議会総選挙 0.5% 議席なし
1959年連合王国議会総選挙 0.5% 議席なし
1964年連合王国議会総選挙 2.4% 議席なし
1966年連合王国議会総選挙 5.0% 議席なし
1970年連合王国議会総選挙 11.4% 1議席
1974年2月連合王国総選挙 21.9% 7議席
1974年10月連合王国総選挙 30.4% 11議席
1974年連合王国地方選挙 12.6% 18議席
1974年連合王国地域選挙 12.4% 62議席
1977年連合王国地域選挙 24.2% 170議席
1978年連合王国地方選挙 20.9% 18議席
1979年連合王国総選挙 17.3% 2議席
1979年欧州議会選挙 19.4% 1議席
1980年連合王国地方選挙 15.5% 54議席
1982年連合王国地域選挙 13.4% 23議席
1983年連合王国総選挙 11.7% 2議席
1984年連合王国地域選挙 11.7% 59議席
1984年欧州議会選挙 17.8% 1議席
1986年連合王国地方選挙 18.2 % 36議席
1987年連合王国総選挙 14.0% 3議席
1988年連合王国地域選挙 21.3% 113議席
1989年欧州議会選挙 25.6% 1議席
1990年連合王国地方選挙 21.8% 42議席
1992年連合王国総選挙 21.5% 3議席
1992年連合王国地域選挙 24.3% 150議席
1994年欧州議会選挙 32.6% 2議席
1994年連合王国地域選挙 26.8% 73議席
1995年カウンシルエリア自治選挙 26.1% 181議席
1997年連合王国総選挙 22.1% 6議席
テンプレート:仮リンク 28.7% 35議席
テンプレート:仮リンク 28.9% 201議席
1999年欧州議会選挙 27.2% 2議席
2001年連合王国総選挙 20.1% 5議席
テンプレート:仮リンク 23.8% 27議席
2003年カウンシルエリア自治選挙 24.1% 181議席
2004年欧州議会選挙 19.7% 2議席
2005年連合王国総選挙 17.7% 6議席
テンプレート:仮リンク 32.9% 47議席
2007年カウンシルエリア自治選挙 29.7% (of seats) 363議席
2009年欧州議会選挙 29.1% 2議席
2010年連合王国総選挙 19.9% 6議席
テンプレート:仮リンク 45.4% 69議席

政治主張

基本路線

ファイル:Christine Grahame's office in Galashiels - geograph.org.uk - 900522.jpg
スコットランド国民党の党章が用いられた建物

国民党の政策はおおむね、ヨーロッパにおける社会民主主義に基いた政治運動の方針を踏襲している。具体的には核軍縮運動、個人課税に対する革新的姿勢、貧困層への福祉政策、教育費用の公的負担制度、労働賃金の引き上げなどを掲げている。外交についてはスコットランドの独立を掲げ、かつ独立後の方針として欧州連合加盟とユーロ導入を目指すが、NATO参加については慎重論を示している。

独立後の政体については英政府との外交関係も睨んで、独立後も当面は英連邦に残留する意思を示しているが、将来的な完全独立も否定していない。その場合、社会主義的観点から共和制採用を望む動きも強いが、スコットランド王国という伝統的な枠組みの維持を望む王党派も一定の影響力を有している。ただし王党派内でも、スコットランド王位の継承権については議論がある。

2009年、自治政府を指導する立場となった国民党は、スコットランド議会で国民投票の制度整備を開始させ[10]、独立に向けた法整備を具体化させた。同党は国民投票制度の2010年11月成立を目指したが、議会審議では野党連合の強い反対運動が起きた(en:Scottish independence referendum, 2014[11][12]

イデオロギー

最初期の国民党における政治的イデオロギーは、民族主義などを除いて明確に定義されていなかったが、1960年代から全体方針が決定された。方針決定の場として設定された全国党大会において、党内での主流派であった社会民主主義に基いた決定が重ねらた。党大会での動きは社会民主主義を党の中心的イデオロギーとする方向性を段階的に承認することを意味した。また、同時代に党首・党顧問を務めていたテンプレート:仮リンクも積極的にこの流れを支持し、国民党が民族主義と社会民主主義を掲げる政党となるのに決定的な役割を果たした。ウォルフは労働・福祉問題に関心の深い民衆から支持を集め、かつ共和派的ながらユニオニスト(テンプレート:Enlink, 連合王国支持派、英連邦支持派、ロイヤリスト)であったテンプレート:仮リンクを独立運動を後退させる存在と考え、これに対抗するために中道左派路線が適当であると考えていた。

国民党は社会主義的なアプローチを駆使して民族主義勢力の拡大を図った。労働組合を支持する体制を作り、テンプレート:仮リンクの雇用問題など様々な労働運動を積極的に支援した。ウォルフ体制下の党指導部で進められた党の社会主義化は一時的な党内対立を生んだ。国民党は伝統的にロイヤリスト・ユニオニストの保守派政党であるテンプレート:仮リンクの支持層から浸透してきた歴史があり、社会主義化は労働党支持層を得る代わりに長老層の党員に不安感を与えていた。

1980年代以降、国民党は人頭税に対するキャンペーンなどを通じて社会主義路線を強化し続け、明白かつ中道的な左派政党としての体制を確立した。だが、党内闘争を経て長老層を押さえ込んだ党内左派の間でも、さらなる改革を望む改革派テンプレート:Enlinkと現状維持派に分かれた対立が生じた。また独立運動・民族主義運動を巡るグラジュアリスト(テンプレート:Enlink, 漸進主義者、段階的独立論)と(ファンダメンタリスト(テンプレート:Enlink, 根本主義者、即時独立論)の構図も党内対立を複雑化させた。改革派の多くは独立論についてグラジュアリスト的であったが、党内右派の潮流も段階的独立論を支持していた。改革派内のグラジュアリストは独立問題と内政問題の齟齬に苦悩することとなった。またネオ・ファンダメンタリストと呼称される勢力も現れたが、彼らはテンプレート:仮リンクを前身とするスコットランド労働党(テンプレート:Enlinkイギリス労働党の分派団体としてのテンプレート:仮リンクとは無関係)が中心であった。彼らは後に独自活動に行き詰まり、1988年に党首テンプレート:仮リンクが国民党に合流している。

最終的に国民党は明確に社会民主主義が基本方針であることを宣言する一方、より急進的であった改革派に対する除名処分を行った。改革派はテンプレート:仮リンク(CNS)を結党して分派行動を続け、後に国民党と和解して合流している。合流後の改革派は党内で強い影響力を確立しており、第13代党首及びスコットランド自治政府首相を務めるアレックス・サモンドも改革派出身である。

他党との関係では、特に同じイギリス内で独立問題を抱えるウェールズプライド・カムリと友党関係を結び、議会選挙で選挙連合を結成した経験もある。欧州議会においても、共に地方主義政党の会派である欧州自由同盟に加盟している。

論争

反英主義

独立については先述の通り、即時独立は求めないものの、民族主義の観点から最終目標とされている点に変わりはない。基本的に国民党が反英主義(反イングランド、反連合王国、反連邦)であることはたびたび指摘されている。

2000年、親連邦派のイギリス労働党はスコットランド国民党の議員2名が2006年においてワールドカップ開催でイギリスと候補地を争っていたドイツでの開催を支持する妨害行為を行い、「テンプレート:仮リンク」「(ワールドカップを政治利用する国民党について)恥を知るべき」と激しい批判を展開した[13]。国民党は「単にドイツの誘致宣伝サイトに広告を出しただけのことで、無分別な中傷である」と反論した[13]

イギリス労働党のテンプレート:仮リンク議員テンプレート:要出典、及びイギリス自由党のテンプレート:仮リンク議員[14]はスコットランド国民党をゼノフォビア(排外主義者)と中傷し、後に謝罪した。国民党のテンプレート:仮リンク議員は、党に対する反英主義や排外主義者という批判は中傷でしかないと反論している[15]

政治献金

国民党はスコットランドの民族主義者で、運輸関連企業を運営する資産家テンプレート:仮リンクから50万ポンドの政治献金を受け取ったとして批判された。2007年4月、国民党は疑惑を否定したが、予定されていた交通網関連の政策については撤回した[16]。政治献金と公共事業に関する政策の関連性は告発には至らなかったが、国民党の汚職疑惑として取り沙汰された[17]。ソーターは続けて12万5000ポンドを国民党に寄付しており、これは同党への個人献金としては最大となる[18]。ソーターが経営する運輸会社の政府補助金に絡む政治的働きかけの可能性が指摘されている[19]。既に補助金自体は国民党政権以前から支払われていた[20]

関連項目

出典

資料

引用

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外部リンク

テンプレート:イギリスの政党
  1. SNP social democracy pledge | SNP - Scottish National Partyテンプレート:リンク切れ
  2. テンプレート:Cite web
  3. テンプレート:Cite web
  4. テンプレート:Cite news
  5. テンプレート:Cite news
  6. テンプレート:Cite web
  7. SNP's membership surges by 60%, The Scotsman, 1 January 2009
  8. http://www.electoralcommission.org.uk/__data/assets/pdf_file/0020/119450/Scottish-National-Party-SoA-2010.pdf
  9. テンプレート:Cite web
  10. テンプレート:Cite news
  11. テンプレート:Cite web
  12. テンプレート:Cite news
  13. 13.0 13.1 テンプレート:Cite news
  14. テンプレート:Cite news
  15. テンプレート:Cite web
  16. テンプレート:Cite webテンプレート:リンク切れ
  17. テンプレート:Cite web
  18. テンプレート:Cite web
  19. テンプレート:Cite web
  20. テンプレート:Cite news