JPCERT/CC
一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERTコーディネーションセンター、テンプレート:Lang-en-short、略称：JPCERT/CC）は、コンピュータセキュリティの情報を収集し、インシデント対応の支援、コンピュータセキュリティ関連情報の発信などを行う一般社団法人。日本の代表的なCSIRTである。代表理事は歌代和正 (2004年5月～)。内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ補佐官である山口英は理事の 1人。
1992年ころより、ボランティアベースで活動を始め、1996年10月に「コンピュータ緊急対応センター(JPCERT/CC)」として任意団体で発足。2003年3月に有限責任中間法人格を取得[1]して「有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター」として名前を改め、2006年10月で発足後10周年を迎えた。2009年6月18日に「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター」として再び名前を改め[2]活動を続けている。
活動内容としては、インターネット定点観測システム ISDAS (Internet Scan Data Acquisition System) の運用のほか、日本国内におけるインシデント報告の受付対応、インシデント情報の国内外のネットワーク管理者への情報連携も行っている。
さらに、経済産業省告示「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づいて報告されたソフトウェア等製品の脆弱性情報に関する日本国内の製品開発者との調整活動では、海外のCSIRTからの脆弱性情報の国内製品開発者への展開も行っている。日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイト JVN (Japan Vulnerability Notes) の運営を情報処理推進機構（IPA）と共同で行っている。
日本で初めて、国際的なCSIRTが集まるフォーラムである FIRST に参加した CSIRT でもあり、アジア太平洋地域におけるCSIRTの集まりであるAPCERTの事務局もつとめている。
脚注
- ↑ テンプレート:PDFlink
- ↑ 2008年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」によって、中間法人法が廃止されたことに伴う措置。テンプレート:PDFlink
