現物まがい商法
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（オーナー商法から転送）
現物まがい商法（げんぶつまがいしょうほう）とは、商品を販売するが顧客に現物を渡さず、その商品の運用、管理、保管などを行うと称して、一定期間、預かり証等しか交付しない商法をいう。期間後、顧客は、その商品購入の価格以上の利益を得られるとされる。「ペーパー商法」「オーナー商法」とも呼ばれる。
概要
代表的な商品としては、貴金属、宝石、観音竹（観音竹商法）、和牛（和牛商法）などがある。
業者が本当に顧客との契約分の現物を購入して保管しているかどうか疑わしい悪徳商法もある。こうした業者は現物を確認したい客に事務所で見せるために所有している一部の現物（見せ金など）を保有しているケースもある。実際に現物を保管していないで破綻した場合、商品も金員も返還されず、深刻な消費者被害を引き起こすことがある。
以下の商品の預託取引については、特定商品等の預託等取引契約に関する法律による規制の対象となる。
- 貴石、半貴石、真珠及び貴金属並びにこれらを用いた装飾用調度品及び身辺細貨品
- 盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物（切花及び切枝を除く）
- 哺乳類又は鳥類に属する動物であつて、人が飼育するもの
被害額上位の事件一覧
| 名称 | 商材 | 被害者数 | 被害額 | 摘発/破綻時期 |
|---|---|---|---|---|
| 安愚楽牧場 | 和牛預託商法 | 7万3356人 | 4207億6700万円 | 2011年8月 |
| 豊田商事 | 金現物まがい商法 | 2万9000人 | 2025億円 | 1985年6月 |
| 茨城カントリークラブ(常陸観光開発株式会社) | ゴルフ会員権 | 5万2000人 | 1200億円 | 1992年 |
| ワールドオーシャンファーム | エビ養殖 | 3万5千人 | 849億円 | 2008年9月 |
| 投資ジャーナル | 株式 | 8000人 | 580億円 | 1985年 |
| 平成電電匿名組合 | 出資金 | 1万9千人 | 500億円 | 2007年 |
| 近未來通信 | IP電話基地局投資 | 3000人 | 400億円 | 2006年11月 |
| ふるさと牧場(旧ふるさと共済牧場) | 和牛預託商法 | 14000人 | 387億円 | 2008年11月 |
| 岡本倶楽部(岡本ホテルシステムズ) | ホテル会員権 | 8000人 | 300億円 | 2010年5月26日 |
