エスクロー
エスクロー (escrow) とは、商取引の際に、信頼の置ける第三者を仲介させて、取引の目的を担保することである。
概要
1947年にアメリカ合衆国カリフォルニア州にて不動産取引の決済保全制度として発祥し、州政府の法律に基づく取引監査制度として歴史がある。アメリカでは州政府による認可を得なければエスクローの名称を使用することは法律違反となる。
具体的な方法としては、売り手・買い手・第三者（エスクローエージェント）の間で次の手順で行われる。
- 買い手は、エスクローエージェントに代金を預ける。
- 売り手はエスクローエージェントへの入金を確認し、買い手に商品を発送する。
- 買い手は送付された商品を確認し、エスクローエージェントに商品の到着を報告する。
- 当初の取引内容と異なる場合は、商品の返送または取引破棄をすることができる。
- エスクローエージェントは、売り手に代金を送金する。
- 売り手は、代金を受領する（取引の終了）。
仲介するエスクローエージェントは、一定の手数料を取ることで利益を得る。
企業間
不動産や商取引、金融商品の金銭信託などに幅広く利用されている。エスクローに対しては一年ごとにアメリカ州政府による監査が行われており、毎年、州政府の審査に合格しなければ認可が剥奪されてしまう。
エスクローによる取引監査に瑕疵があった場合、州政府の法律によって取引の目的が担保されているため、第三者機関として絶大な信頼が寄せられている。
2010年のメキシコ湾原油流出事故では、被害を受けた住民や企業に対して補償金の支払いが適切に行われるよう、補償金の支払いを管理するために『エスクロー勘定』を設定するよう求められ、同年の欧州ソブリン危機では、ギリシャ支援パッケージの一環として、救済資金に関する『エスクロー勘定』について議論されるなど幅広く利用されている。
個人間
インターネットの発達とオークションサイトの発展によって、個人対個人のフリーマーケットとさほど変わらない取引が盛んになった。しかしインターネットは相手が実在するかどうか信頼の置ける人物であるかを判断しにくいため、このサービスが利用される。大手のオークションサイトではこのサービスが使用できるようになっていることが多い。
日本の場合
日本では、政府による監査制度はなく、エスクローの名称を自由に使用することができる。
日本では信託の形が最もアメリカ式のエスクローに近いが、この場合エスクローエージェントとなれるものが信託会社、もしくは信託免許を持つ金融機関（信託銀行等）に限られてしまうという問題がある。このため実務上は銀行口座を利用したエスクローサービスが使われるケースも多いが、信託に比べると手続きが簡略な一方で、買主またはエスクローエージェントが倒産した場合に売主が金銭を受け取れないリスクがあるなど、別の問題が生じる[1]。
これに対し、2009年に成立した資金決済に関する法律では、1回の送金額が100万円以下の場合に「資金移動業者」として金融庁もしくは各地の財務局に登録することで、一般の株式会社でも信託に近い形のエスクローサービスを手がけることができるようになった[2]。この場合信託に比べ手続きが簡略な上、資金移動業者に送金途中の金銭（滞留金額）以上の金銭の供託を義務付けることで、売主が金銭を受け取れないリスクを回避しており[3]、一般の利用者が少額決済におけるエスクローサービスを利用しやすいようにしている。
脚注
関連項目
外部リンク
- エスクローだから実現できる”安全と安心” （株式会社日本エスクロー信託）
- ↑ 多様化するM&A決済の方法― M&A取引におけるエスクロー契約の実務― - M&A Review・2012年7月号
- ↑ IT事業と資金決済法［5］エスクローサービス、回収代行サービス等と資金決済法の関係 - ITPro・2010年5月26日
- ↑ 新たな資金決済サービス - 金融庁
