人民公社

この項目では、中華人民共和国の農業集団化組織について説明しています。東ドイツにおける公営企業の一形態については「人民公社 (東ドイツ)」をご覧ください。

人民公社の共同食堂

人民公社（じんみんこうしゃ）は、中華人民共和国における農業集団化のための組織である。農村での行政と経済組織が一体化（政社合一）されたものである。

概要

1958年に毛沢東国家主席の指導の下に、大躍進運動の開始とともに合作社の合併により組織され、生産手段の公社所有制に基づく分配制度が実行される。これにより農村では、人民公社と呼ばれる地区組織をひとつの単位とした社会の中でその全ての住民が生産、消費、教育、政治など生活のすべてを行うようになった。

1978年の生産責任制の導入と1982年の憲法改定により、人民公社は実質的には機能しなくなっていた。しかし、改革開放により機械化が進み、集団化のスケールメリット^[1]などで「世界一豊かな村」^[2]とされる華西村や南街村のようなモデル村ができたことで「再集団化」と呼ばれる揺り戻しが起きている。