日本経済新聞社のソースを表示

{{Otheruses|日本の新聞社である「日本経済新聞社」|同社が発行する新聞|日本経済新聞}}
{{基礎情報 会社
|社名 = 株式会社日本経済新聞社
|英文社名 = Nikkei Inc.
|ロゴ = 
|画像 = [[ファイル:Otemachi Nikkei Building 20100618-001.jpg|250px]]
|画像説明 = 東京本社（日経ビル）
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|市場情報 = 
|略称 = 
|国籍 = {{JPN}}
|郵便番号=100-8066
|本社所在地 = （東京本社）[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目3番7号 日経ビル<br /><small>{{coord|35|41|19.7|N|139|45|44.1|E|region:JP|display=inline}}</small><br />（大阪本社）〒540-8588[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]大手前一丁目1番1号<br /><small>{{coord|34|41|26.7|N|135|31|17.9|E|region:JP|display=inline}}</small>
|設立 = [[1911年]]（[[明治]]44年）[[8月11日]]
|業種 = 情報・通信業
|統一金融機関コード = 
|SWIFTコード = 
|事業内容 = 
|代表者 = [[喜多恒雄]]（[[代表取締役]][[社長]]）
|資本金 = 25億円
|売上高 = 単独 1708億9500万円<br />連結 2901億9800万円（[[2011年]]12月期）
|営業利益 = 単独 45億900万円<br />連結 124億7900万円（2011年12月期）
|純利益 = 単独 34億3000万円<br />連結 73億1300万円（2011年12月期）
|従業員数 = 単独 2487人 連結 7207人
|決算期 = [[12月31日]]
|主要株主 = 日本経済新聞共栄会(6.27%)<br />日本経済新聞福祉会(4.12%)<br />[[杉田亮毅]](1.20%)<br />喜多恒雄(1.20%)<br />（[[2011年]][[12月31日]]現在）
|主要子会社 = [[日本経済新聞社#グループ会社|当項目]]を参照
|関係する人物 = 
|外部リンク = http://www.nikkei.co.jp/
|特記事項 = 中外物価新報（現在の[[日本経済新聞]]）の創刊は[[1876年]]（[[明治]]9年）[[12月2日]]
}}
'''株式会社日本経済新聞社'''（にほんけいざいしんぶんしゃ、[[英語|英称]]:''Nikkei Inc.''）は、[[日本]]の[[新聞社]]である。

新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や[[賞]]の主催・[[表彰]]等も行っている。<ref>[http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/organization.html 日本経済新聞社]</ref><!-- 同社は一切の転載を認めないことを公言しているため、同社主催の賞については著作権を配慮し、受賞者一覧を作成すべきではないと思われる。 -->

== 概要 ==
<!-- [[ファイル:CanfarensNTT.JPG|thumb|200px|（新）日本経済新聞東京本社（日経ビル・手前）と[[NTT都市開発|（新）JAビル・（新）経団連会館]]（奥）]] -->
[[ファイル:Nikkei-Osaka-head-office-01.jpg|right|250px|thumb|日本経済新聞大阪本社（大阪市中央区）]]
[[ファイル:Nikkei Nagoya Office Building 120222.jpg|thumb|right|200px|日本経済新聞名古屋支社（名古屋市中区）]]
=== 本社・支社 ===
; 本社
: [[日本経済新聞東京本社|東京本社]]：[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目3番7号（日経ビル）〒100-8066
: [[日本経済新聞大阪本社|大阪本社]]：[[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]][[大手前]]一丁目1番1号　〒540-8588
; 支社
: [[日本経済新聞名古屋支社|名古屋支社]]：[[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[栄 (名古屋市)|栄]]四丁目16番33号　〒460-8366
: [[日本経済新聞西部支社|西部支社]]：[[福岡県]][[福岡市]][[博多区]][[博多駅|博多駅東]]二丁目16番1号 〒812-8666
: [[日本経済新聞札幌支社|札幌支社]]：[[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北1条西6丁目1番2号　〒060-8621
: 神戸支社：[[兵庫県]][[神戸市]][[中央区 (神戸市)|中央区]][[下山手通]]七丁目1番24号 〒650-0011 
: 京都支社：[[京都府]][[京都市]][[中京区]][[烏丸通]][[竹屋町通|竹屋町]]角 〒604-0874
: 大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。
:※ [[2008年]]（平成20年）4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社（神戸・京都を除く）は電話番号のみの掲載となった。
:※ 名古屋支社の旧社屋はその後[[毎日新聞中部本社]]が買い取り、一時期[[名古屋駅]]前にある社屋建て直し（[[2003年]]（平成15年）-[[2006年]]（平成18年）。現在の[[ミッドランドスクエア]]の箇所）に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」（[[2010年]]（平成22年）[[5月]]に「名古屋本部」に改組）として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。

=== 対象地域 ===
* 東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
* 大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国
* 名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）
* 西部支社：九州、沖縄、山口県の一部
* 札幌支社：北海道

=== 国外拠点 ===
世界で33カ所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模である。
{{Colbegin}}
* 米州編集総局（ニューヨーク）：[[杉本晶子]]
** ワシントン：[[弟子丸幸子]]
** シリコンバレー：
** サンパウロ：
* 欧州編集総局（ロンドン）：
** パリ：[[古谷茂久]]
** ジュネーブ：
** ブリュッセル：
** フランクフルト：
* 北京（中国総局）：
* 香港：
* ソウル：
* マニラ：
* バンコク：
* ジャカルタ：
* ニューデリー：[[長沢倫一郎]]
* ドバイ：
* カイロ：
{{colend}}

== 沿革 ==
[[ファイル:Nikkei Inc head office.jpg|right|240px|thumb|旧日本経済新聞東京本社（現存せず）]]
[[日本経済新聞]]に関する沿革は同項目を参照のこと。

* [[1876年]]（明治9年）[[12月2日]]：[[三井物産]][[中外商業新報|中外物価新報]]局の発行する「'''中外物価新報'''」として創刊。
* [[1911年]]（明治44年）8月：[[三井合名会社]]が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。
* [[1941年]]（昭和16年）6月：[[三井合名会社|三井]]から離れ、自主経営となる。 
* [[1942年]]（昭和17年）[[11月1日]]：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「'''日本産業経済'''」に改題。
* [[1946年]]（昭和21年）[[3月1日]]：題字を「'''日本経済新聞'''」に改題。
* [[1963年]]（昭和38年）1月：週刊英字経済紙「'''JAPAN ECONOMIC JOURNAL'''」（現・'''THE NIKKEI WEEKLY'''）創刊。
* [[1964年]]（昭和39年）3月：東京・[[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]に社屋完成。
* [[1969年]]（昭和44年）：
** 4月：日経[[マグロウヒル]]社（現・[[日経BP社]]）設立。
** 11月：東京12チャンネル（現・[[テレビ東京]]）の経営を引き受ける。
* [[1971年]]（昭和46年）5月：「[[日経流通新聞]]」（現・[[日経MJ]]）創刊。
* [[1972年]]（昭和47年）1月：コンピュータによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動。
* [[1973年]]（昭和48年）10月：「[[日経産業新聞]]」創刊。
* [[1975年]]（昭和50年）5月：'''日経ダウ平均'''（現・'''[[日経平均株価]]'''）を発表。
* [[1987年]]（昭和62年）10月：[[日経金融新聞]]創刊。
* [[1990年]]（平成2年）4月：日本初の経済専門チャンネル「[[日経サテライトニュース]]」（現・[[日経CNBC]]）を[[ケーブルテレビ|CATV]]などに配信開始。
* [[1996年]]（平成8年）1月：インターネット上にホームページ「[[NIKKEI NET]]」開設。
* [[1997年]]（平成9年）1月：「[[日経テレコン21]]」のサービス開始。
* [[1998年]]（平成10年）4月：子会社の[[日本公社債研究所]]が[[日本インベスターサービス]]と合併し、[[格付投資情報センター]]が発足。
* [[1999年]]（平成11年）：
** 4月：[[携帯電話]]で[[日経ニュース]]の送信開始。
** 10月：[[日経CNBC]]が開局。
* [[2000年]]（平成12年）：
** 7月：日経新聞社2000年プロジェクト（記念事業）の一環で、「[[21世紀夢の技術展]]」（[[愛称]]：ゆめテク）を開催。
** 12月：[[BSジャパン]]が開局。
* [[2001年]]（平成13年）1月：[[衛星放送|110度CS放送]][[委託放送事業者]]「[[インタラクティーヴィ]]」設立（現在は出資していない）。
* [[2006年]]（平成18年）9月：[[川崎市|川崎]]新工場稼働（老朽化した大崎工場の移転）。
* [[2007年]]（平成19年）1月：日本経済新聞社より[[電子メディア局]]（[[日本経済新聞デジタルメディア]]）及び[[出版局事業]]（[[日本経済新聞出版社]]）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「'''Nihon Keizai Shimbun, Inc.'''」から「'''Nikkei Inc.'''」へ変更。
* [[2007年]]（平成19年）[[10月1日]]：[[読売新聞グループ本社]]、[[朝日新聞社]]とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
* [[2008年]]（平成20年）[[11月1日]]：日本の全国紙として初めて[[沖縄県]]で現地印刷を開始。印刷は[[琉球新報|琉球新報社]]に委託。
* [[2009年]]（平成21年）4月：東京本社を[[千代田区]][[大手町]]地区[[第一次再開発事業地域]]に新築された[[日経ビル]]（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末に移転を完了。
* [[2010年]]（平成22年）[[3月23日]]：ホームページを全面リニューアル。それに伴い「[[日本経済新聞電子版]]」として本格的な有料サービスを開始。
* [[2011年]]（平成23年）[[12月3日]]：[[スマートフォン]]等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供（例・「[[日経サプリ with TBS]]」等）とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、[[東京放送ホールディングス]]、[[毎日新聞社]]、[[テレビ東京ホールディングス]]、[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ|NTTドコモ]]、[[三井物産]]と業務提携を行うと発表。

== 業績推移 ==
{| class="wikitable" style="border-collapse:collapse; text-align:right; font-size:100%;"
!決算期!!単体売上高!!経常利益!!当期利益!!「日本経済新聞」<BR>発行部数!!備考
|-
|[[2003年]]（平成15年）[[12月]]期||223,792||17,323||7,678||-||-
|-
|[[2004年]]（平成16年）12月期||227,755||22,191||8,757||-||-
|-
|[[2005年]]（平成17年）12月期||232,693||25,526||13,597||310万部||-
|-
|[[2006年]]（平成18年）12月期||234,838||32,567||18,003||311万部||
|-
|[[2007年]]（平成19年）12月期||201,522||17,572||8,491||312万部||[[2007年]]（平成19年）1月より出版事業・電子メディア事業を分社
|-
|[[2008年]]（平成20年）12月期||197,107||5,763||3,515||312万部||
|-
|[[2009年]]（平成21年）12月期||177,104||▲6,166||▲1,416||311万部||
|}
* 単位は百万円。業績数値および発行部数（国際版を含む）は日本経済新聞社提出の[[有価証券報告書]]より転載。

== 発行している新聞 ==
* [[日本経済新聞]] - 日刊
** [[日本経済新聞国際版]]
* [[日経産業新聞]] - 土・日・祝休刊（特例で発刊有り）
* [[日経ヴェリタス]] - 週刊（日曜発行）
* [[日経MJ]] （日経流通新聞） - 月・水・金曜発行
* [[日経ウィークリー]] - 週刊（月曜発行）

== グループ会社 ==
以下は[[2009年]]（平成21年）[[12月]]末現在<ref>[http://finance.firstlife.jp/edinet/pdfdl.php?train=S0005GWM 日本経済新聞社・第138期有価証券報告書] pp.7 - 9</ref>。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。

=== 連結子会社 ===
* 株式会社[[日経BP]]（100％）
* 株式会社[[日本経済新聞出版社]]（100％）
* 日経メディアマーケティング株式会社（100％）
* 日経メディアプロモーション株式会社（100％）
* 株式会社日経ピーアール（65.3％）
* 株式会社日経大阪ピーアール（100％）
* 日経大阪即売株式会社（100％）
* 株式会社日経広告（49.0％）※ 関係人物が残り51％を保有。
* 株式会社[[日経HR]]（100％）
* 株式会社日経首都圏印刷（100％）
* 株式会社日経茨城製作センター（100％）
* 株式会社日経大阪製作センター（100％）
* 株式会社日経西部製作センター（100％）
* 株式会社日経名古屋製作センター（100％）
* 株式会社日経東京製作センター（100％）
* 株式会社日経編集製作センター（100％）
* 株式会社日経カルチャー（100％）
* 株式会社日経ビルサービス（100％）
* 株式会社ティー・シー・ワークス（100％）※ [[清算]]手続き中
* 株式会社日経大阪総合サービス（100％）
* NIKKEI AMERICA, INC.（100％）
* NIKKEI EUROPE LTD.（100％）
* NIKKEI ASIA PTE LTD.（100％）
* NIKKEI CHINA(HONG KONG) LTD.（100％）
* 株式会社[[日経映像]]（66.7％）※ 関係人物が残り33.3％を保有。
* 株式会社[[日経CNBC|日経シー・エヌ・ビー・シー]]（65.9％）※ 関係人物が14.0％を保有。
* 株式会社日経リサーチ（100％）
* 株式会社日経統合システム（66.7％）
* 株式会社[[格付投資情報センター]]（58.6％）
* 株式会社[[QUICK]]（54.8％）
* 株式会社[[日経QUICKニュース|日経QUICKニュース社]]（100％）
* 株式会社日本経済新聞デジタルメディア（100％）

他18社

=== 持分法適用関連会社 ===
* 株式会社[[日経サイエンス]]（50.0％）
* 株式会社[[テレビ東京ホールディングス]] （31.46％、[[東京証券取引所]]市場第一部）
* [[テレビ大阪]]株式会社（19.9％）
* [[テレビ愛知]]株式会社（19.9％）
* 株式会社[[TVQ九州放送]]（19.9％）
* 株式会社[[テレビ北海道]]（19.9％）
* 株式会社[[日経ラジオ社]]（20.4％）
* 株式会社[[日本経済社]]（38.5％）
* 株式会社[[ナショナルジオグラフィック協会|日経ナショナルジオグラフィック]]（50.0％）

他1社

=== 関連のある会社 ===
資本関係は薄れているが、歴史的に繋がりのある会社。または取引上、深い繋がりのある会社。

* 株式会社[[日本経済広告社]]
* [[テレビせとうち]]株式会社
* テンプスタッフ・メディア株式会社（旧・株式会社日経スタッフ）<ref>以前は日本経済新聞社の100％出資であったが2011年11月に[[テンプスタッフ]]が株式の90％を取得し、日本経済新聞社の出資比率が10％に減少、同12月に日経スタッフから社名を変更（[http://www.tempmedia.co.jp/about/index.html テンプスタッフ・メディア株式会社 会社概要]）。</ref>

ほか

== 印刷工場 ==
[[日本経済新聞]]は全国25カ所、海外8カ所の工場で[[印刷]]されている。[[大都市圏]]などの自社グループ会社による印刷体制と、[[地方都市]]のように[[地方紙]]を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

近年は新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。

=== 自社グループ12拠点 ===
各法人は基本的に対等な立場だが、首都圏では「東京製作センター」が首都圏各工場を間接的に管理・支援するほか、全国のグループ印刷工場の機器更新にもかかわる。

;株式会社日経東京製作センター（旧・千代田総業。[http://www.nikkei-tokyo-seisaku.co.jp/ 公式サイト]）
:* 東雲工場　[[東京都]][[江東区]][[東雲 (江東区)|東雲]]一丁目10番5号
:* [[川崎市|川崎]]工場　[[神奈川県]][[川崎市]][[高津区]][[久地]]三丁目16番2号
:;株式会社日経首都圏印刷（[http://nikkei-mets.co.jp/ 公式サイト]）
::* 立川工場　東京都[[立川市]]富士見六丁目
::* [[横浜市|横浜]]工場　[[横浜市]][[瀬谷区]]目黒町
::* [[埼玉県|埼玉]]工場　[[埼玉県]][[鴻巣市]]箕田
::* [[八潮市|八潮]]工場　埼玉県[[八潮市]]二丁目
::* [[千葉県|千葉]]工場　[[千葉県]][[習志野市]][[茜浜]]三丁目
:;株式会社日経茨城製作センター
::[[茨城県]][[かすみがうら市]]上稲吉
;株式会社日経名古屋製作センター（[http://www.nnsc.co.jp/ 公式サイト]）
:[[愛知県]][[清須市]]春日中沼9
;株式会社日経西日本製作センター（[http://www.nikkei-osc.co.jp/ 公式サイト]）
:2011年に「日経大阪製作センター」が「日経西部製作センター」を統合した。
:*本社・[[大手前]]工場　[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]大手前1-1-1(日本経済新聞大阪本社内)
:*[[南港]]工場　大阪市[[住之江区]]南港北1-2-29
:*西部工場　[[福岡市]][[東区 (福岡市)|東区]]東浜1-10-63

==== 相互融通など ====
* [[神戸新聞]]社と相互提携している。
**日経には直系スポーツ新聞が無いが、代わりとして東雲工場で東日本向けの[[デイリースポーツ]]を受託印刷している<ref>本格的には[[東京タイムズ]]廃刊後の[[1992年]]からで、それ以前は東京タイムズの印刷工場（東タイの廃刊後は「徳間プレスセンター」→「アサガミプレスセンター」に改組されるがデイリーとの印刷契約は解消）に委託して紙面印刷を行っていた。</ref>ほか、神戸新聞社から日経スポーツ面の写真提供を受けている。
**逆に兵庫県向けの日経は神戸新聞社が受託印刷している。
**[[本州]]（[[中京圏]]除く）・[[四国地方]]では主に日経を取り扱う[[朝日新聞]]・[[毎日新聞]]の販売店を中心とした販売提携を行っている。
**過去にはテレビ東京のスポーツニュースにデイリーの記者が出演したことがある。またラジオたんぱ「[[ニュースオールナイト]]」にデイリースポーツ提供のスポーツニュースコーナーがあった。
**[[阪神・淡路大震災]]発生の時は神戸新聞の社屋・工場が被災したため、日経と提携する地方紙の工場で臨時の委託印刷を行ったこともある。
*日経茨城製作センターは[[朝日新聞東京本社]]の北関東（[[茨城県]]・[[栃木県]]・[[群馬県]]）向け新聞の委託印刷も行っている。
*日経西日本製作センター[[京都府|京都]]工場（[[京都府]][[久世郡]][[久御山町]]下津屋北野21）は2012年3月に閉鎖された。

=== 委託印刷先 ===
==== 北海道1拠点 ====
[[北海道新聞社]]の印刷子会社に委託。
;道新オフセット株式会社（[http://www.do-off.co.jp/ 公式サイト]）
:[[札幌市]][[西区 (札幌市)|西区]]宮の沢1条4丁目15-5

==== 東北2拠点 ====
[[岩手日日新聞]]社（[[岩手県]][[一関市]]）グループの下記2社に委託。
;青森高速オフセット株式会社（主に北東北担当）
:[[青森県]][[弘前市]]大字高田3丁目5-1
;仙台高速オフセット株式会社（主に南東北担当）
:[[仙台市]][[若林区]]卸町東5丁目7-26

==== 信越2拠点 ====
新潟・長野両県内向けは各県の地元紙に印刷を委託。
;株式会社[[新潟日報社]]
:[[新潟市]][[西区 (新潟市)|西区]]善久772-2（黒埼本社構内の印刷センターが担当）
;[[信濃毎日新聞]]株式会社塩尻製作センター（[http://www.shinmai.co.jp/shinmai/insatsu.htm 公式サイト]）
:[[長野県]][[塩尻市]]広丘高出1963-1

==== 中部1拠点 ====
【東京本社管内】
静岡県内向けの紙面印刷を委託。
;株式会社[[静岡新聞]]社
:[[静岡市]][[駿河区]]登呂3丁目1-1（印刷は構内の印刷工場が担当）

==== 北陸1拠点 ====
[[北國新聞]]社の印刷子会社に印刷を委託。
;株式会社[[ショセキ]]白山工場（[http://www.syoseki.co.jp/ 公式サイト]）
:[[石川県]][[白山市]]鹿島町二号17-1

==== 関西1拠点 ====
;株式会社神戸新聞総合印刷阪神印刷センター（[http://www.kobenp-printing.co.jp/ 公式サイト]）
:[[兵庫県]][[西宮市]]西宮浜3-31

==== 中国・四国3拠点 ====
地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。
;株式会社山陽新聞印刷センター（岡山・鳥取向け、[http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyo/group/sunplaza/sun.html 公式サイト]）
:[[岡山県]][[倉敷市]]片島町964-1
;中国印刷株式会社（[[中国新聞]]印刷子会社。広島・島根向け、[http://www.chuin.co.jp/ 公式サイト]）
:[[広島市]][[西区 (広島市)|西区]]商工センター7丁目6-23
;有限会社ニュースフロー（[[四国新聞]]印刷子会社、[http://www.newsflow.co.jp/ 公式サイト]）
:[[香川県]][[高松市]]香川町川東下155-1

==== 九州・沖縄2拠点 ====
;株式会社南日本新聞オフセット輪転（[[南日本新聞]]社と[http://www.fuchigami.net/index.html 淵上印刷株式会社]の合弁、南九州向け）
:[[鹿児島県]][[鹿児島市]]南栄3丁目12-2
;株式会社[[琉球新報社]]制作センター（沖縄県向け、全国では珍しく夕刊の印刷も委託。[http://ryukyushimpo.jp/info/page-25.html 公式サイト]）
:[[沖縄県]][[那覇市]]字天久905
[[沖縄県]]では[[2008年]]（平成20年）11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

=== 海外7拠点 ===
[[1987年]]（昭和62年）、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。
* [[ニューヨーク]]
* [[ロサンゼルス]]
* [[ブリュッセル]]
* [[香港]]
* [[シンガポール]]
* [[バンコク]] - [[2006年]]（平成18年）9月より現地印刷開始。
* [[シドニー]]

== 新聞販売店 ==
[[画像:Mainichi-News Port.jpg|thumb|[[毎日新聞]]徳庵販売所。一部全国紙・地方紙・ブロック紙販売店では日経も併売されている]] 

NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、[[読売新聞]]、[[毎日新聞]]、[[朝日新聞]]及び[[地方紙]]や[[ブロック紙]]の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。[[TXN]]系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。

== 事件・不祥事 ==
* [[1988年]][[7月6日]]、森田康社長がリクルートコスモス株、2万株を購入し、公開直後に売却した責任をとって辞任。
* [[1999年]]11月、記事審査部で校閲担当だった元記者の[[杉嶋岑]]が[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]で「取材」中、[[スパイ]]容疑で逮捕され、2年に渡って拘束された後、国外追放の形で釈放された。杉嶋は[[1986年]]の初訪朝直後に[[公安調査庁]]と[[内閣情報調査室]]の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に託けた情報収集を行ない、入手した情報を日本政府に流していた事が判明している<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515420020725009.htm?OpenDocument 154会国会　安全保障委員会第9号]</ref>。{{Main|日経新聞記者北朝鮮拘束事件}}
* [[2003年]]、関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した[[大塚将司]]ベンチャー市場部長を、当時の[[鶴田卓彦]][[日本経済新聞社]]社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は[[株主代表訴訟]]で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。大塚と会社は後に「和解」が成立し、大塚は日経新聞社に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回。コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置。その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が[[2004年]]12月20日に成立した{{要出典|date=2011年6月}}。
* 鶴田卓彦社長時代、自民党政調会長だった亀井静香より政府与党の緊急経済対策の立案を水面下で依頼され、編集局長に命じてアイデアを出させたことがあった。この対策案に対して、論説委員が「いかにも急造り」「内容も粗雑」などと批判記事を出したところ、鶴田は激怒しその論説委員を更迭した<ref>「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月</ref>。
* [[2006年]]2月、東京本社広告局の職員が、企業の[[公告]]の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。[[インサイダー取引]]の疑いで[[7月25日]]に逮捕される。当時の日本経済新聞社の社員服務規定第2条にも「従業員は、言論・報道機関に勤務していることを深く認識して、高い倫理感に基づいて証券取引法に基づくインサイダー取引規制法規を順守しなければならない」と掲げられていたため、この社員の行動は社内規定に対する重大な挑戦とも見なされた。結果、広告担当常務が引責辞任し、監督者の広告局長と広告部長は解任された<ref>「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月</ref>。
<!--* [[2008年]][[1月14日]]、社説において日雇い派遣労働者を「社会のお荷物になる」と表現した。←当該の社説を批判したソースを提示すること。-->
* 2008年[[7月5日]]、東京本社編集局の職員が、[[「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク|VAWW-NETジャパン]]へ[[NHK番組改変問題]]に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと[[6月13日]]に社内の業務用アドレスからメールしていた事が判明。VAWW-NETからの抗議を受け、日本経済新聞社は職員を処分した<ref>{{Cite news |url = http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070501000296.html |title = 市民団体に「ばか者」 日経編集局員がメール |agency = [[共同通信社]] |publisher = [[47NEWS]] |date = 2008-07-05 |accessdate = 2013-05-22 }}</ref>。

== 備考 ==
* [[一太郎]]を社内業務における標準ワープロソフトに指定している。
* [[慶應義塾大学]]へ寄附講座を開設している。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[日経平均株価]]
* [[日経スペシャル]]（[[テレビ東京]]）
** [[日経スペシャル ガイアの夜明け|ガイアの夜明け]]
** [[日経スペシャル カンブリア宮殿|カンブリア宮殿〜村上龍の経済トークライブ〜]]
** [[日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜|未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜]]
* [[日経TEST]]　日本経済新聞社と[[日本経済研究センター]]が共同で主催し経済知力を測定するテスト。
* [[日経新春杯]]
* [[日経賞]]
* [[日経・CSISバーチャル・シンクタンク]]
* [[日経アジア賞]]
* [[日経エデュケーションチャレンジ]]　日本経済新聞社が主催する高校生向けのイベント。
* [[王座戦 (将棋)]]・[[王座 (囲碁)]]　日本の将棋・囲碁におけるタイトル戦を主催している。
* [[全日本実業団対抗ゴルフ選手権大会]]

== 外部リンク ==
{{Commonscat|Nihon Keizai Shimbun}}
* [http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/ 日本経済新聞社 公式サイト]

{{日本経済新聞社}}
{{証券取引所}}
{{テレビ東京グループ}}
{{TXN}}

{{DEFAULTSORT:にほんけいさいしんふんしや}}
[[Category:日本経済新聞社|*]]
[[Category:日本の新聞社]]
[[Category:東京都のマスメディア]]
[[Category:衛星一般放送事業者|終 にほんけいさいしんふんしや]]
[[Category:大手町]]
[[Category:千代田区の企業]]
[[Category:大阪市中央区の企業]]
[[Category:老舗企業 (明治創業)]]