連邦準備制度

テンプレート:Infobox Central bank 連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、テンプレート:Lang-en）はアメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (テンプレート:Lang または テンプレート:Lang) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (テンプレート:Lang) を統括する組織形態を特徴とする民間銀行。英語では主に テンプレート:Lang と略称する。（ただし正式な略語では無い）

日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と制度を運営する「理事会」はあまり区別されず、両者とも FRB と呼ばれることが多い。また、連邦準備制度理事会の長は議長 (テンプレート:Lang) と呼ばれる。2014年2月1日からはジャネット・イエレン議長（第15代）。

歴史

ファイル:US dollar note and Japanese National Bank note 1873.jpg

アメリカの国法銀行発行の銀行券と同時期の日本の国立銀行紙幣。発券銀行名First National Bank of Trenton、国債を担保に発行していることが読み取れる。

1907年恐慌

1776年の建国以来、アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のような試みはあったものの、分権主義者の反対で取り潰される等して、中央銀行は成立せず、個々の銀行等が米国債や金準備を使って紙幣を発行していた。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱した。

FRB設立

ジョージ・コーテルユー財務長官は、金融業界を保護するために、経済の安定を維持する国家主導の十分な能力が必要であると考えた。その対策として、まずテンプレート:仮リンク（1908年）でテンプレート:仮リンクを設立。1910年11月22日、ジョージア州沿岸のテンプレート:仮リンクにJ・P・.モルガンが所有するテンプレート:仮リンクで秘密会議が開かれ、FRB設立について計画が討議された。J.P.モルガンやテンプレート:仮リンク、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がテンプレート:仮リンクとカーター・グラスの提出したテンプレート:仮リンクに署名し、同年多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。「準備」とは預金準備のことを意味する。

金融政策の独自性

発足当時は政府の強い影響を受け、金融政策の独立性は保証されなかったとされるが、ノーベル経済学賞受賞の経済学者ミルトン・フリードマンをはじめとして、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘する論者がいる。この考え方は今ではベン・バーナンキ（第14代議長）をはじめとする経済学者に広く受け入れられている。第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになったとされる。

主要業務

ファイル:Federal Funds Rate (effective).png

フェデラル・ファンド金利の推移（1954年～2005年）

• 市中銀行の監督と規制
• 金融政策の実施
• 支払制度の維持、Fedwire（即時グロス決済資金移動ネットワーク）の運営
• 財務省証券（国債に相当）の売買（公開市場操作）

組織

連邦準備制度理事会

連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board of Governors) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。

金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を負う。

大統領に対して、政府機関中最も強い独立性を有する一方で、世界経済に対する影響力は絶大であるため、FRB議長は「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」と多くの人々に考えられている。

現在の理事会メンバーは以下の通りである。定員は7人。

役職	氏名	就任年月日	任期満了予定年月日	前職
議長	ジャネット・イエレン	2010年10月4日	2024年1月31日（理事の任期） 2018年2月3日（議長の任期）	連邦準備制度理事会副議長
副議長	スタンレー・フィッシャー	2014年6月17日	2028年1月31日（理事の任期） 2018年（副議長の任期）	イスラエル銀行総裁 （アメリカとイスラエルの二重国籍）
理事	ダニエル・タルーロ	2009年1月28日	2022年1月31日	ジョージタウン大学ローセンター教授
理事	サラ・ブルーム・ラスキン	2010年10月4日	2016年1月31日	メリーランド州金融規制委員
理事	ジェレミー・スタイン	2012年5月30日	2018年1月31日	ハーバード大学教授
理事	ジェローム・パウエル	2012年5月25日	2014年1月31日	カーライルグループ（Carlyle Group）幹部
理事	空席

連邦公開市場委員会

連邦公開市場委員会 (Federal Open Market Committee, FOMC) は、FRBが定期的に開く会合で、FRB理事7人と連邦準備銀行総裁5人（ニューヨーク連邦準備銀行総裁と、持ち回りで選ばれる他地区連銀の総裁4人。それ以外の地区連銀総裁も議論には参加するが議決権はない）で構成されるアメリカの金融政策決定機関である。議長はFRB議長、副議長はニューヨーク連邦準備銀行総裁が担当する。

FOMC定期的会合は年間8回開かれ、フェデラル・ファンド金利の誘導目標、及び公定歩合が決定されるが、市場の急変などでは臨時会議が開かれ、暫定的に公定歩合などが決定される（例：2000年末の株価大暴落時や、エンロンショック、2007年8月17日の0.5パーセント引き下げ等）。

連邦準備銀行

ファイル:Federal Reserve Districts Map.svg

12の地区割。■は本部所在地。☆はFRS。

連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks) は市中銀行の監督と規制など、公開市場操作以外の連邦準備制度の業務を行い、また連邦準備券（ドル紙幣）の発行を行う。連邦銀行（連銀）と呼ばれることもある。以下の12地区に分割されている。

地区	銀行	本部所在地
第1地区	ボストン連邦準備銀行	マサチューセッツ州ボストン
第2地区	ニューヨーク連邦準備銀行	ニューヨーク州ニューヨーク
第3地区	フィラデルフィア連邦準備銀行	ペンシルベニア州フィラデルフィア
第4地区	クリーブランド連邦準備銀行	オハイオ州クリーブランド
第5地区	リッチモンド連邦準備銀行	バージニア州リッチモンド
第6地区	アトランタ連邦準備銀行	ジョージア州アトランタ
第7地区	シカゴ連邦準備銀行	イリノイ州シカゴ
第8地区	セントルイス連邦準備銀行	ミズーリ州セントルイス
第9地区	ミネアポリス連邦準備銀行	ミネソタ州ミネアポリス
第10地区	カンザスシティ連邦準備銀行	ミズーリ州カンザスシティ
第11地区	ダラス連邦準備銀行	テキサス州ダラス
第12地区	サンフランシスコ連邦準備銀行	カリフォルニア州サンフランシスコ

このうち第2地区のニューヨーク連邦準備銀行が全体の要となる。

連邦準備銀行の株主

連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。しかし、日本政府が株式（正確には出資証券）の55パーセントを保有し、残りが公開市場（ジャスダック）で流通されている日本銀行と異なり、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。

個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない。

連邦準備法により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない（他の3人は連邦準備制度理事会が指名）。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。

• 連邦公開市場委員会（FOMC）委員12人中5人の選出
• 連邦準備制度理事会への提言

従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている。

関連項目

• 第一合衆国銀行
• 第二合衆国銀行
• 中央銀行

参考文献

• テンプレート:Citation
• テンプレート:Cite book

外部リンク

• 連邦準備制度理事会公式サイト テンプレート:En icon