電気通信省

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電気通信省(でんきつうしんしょう)は、過去に存在した日本の中央省庁。発足から3年後に国営企業部門(現業部門)は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省NTTグループにあたる。

来歴

組織(昭和24年発足当時)

電気通信大臣

電気通信政務次官

電気通信事務次官

電気通信大臣秘書官

内部部局

  • 大臣官房
    • 人事部
  • 電気通信監室※
  • 業務局
    • 周知調査部
    • 計画部
    • 営業部
    • 運用部
    • 国際通信部
  • 施設局
    • 施設部
    • 建設部
    • 保全部
    • 資材部
    • 建築部
  • 経理局
  • 電気通信研究所※

地方機関(地方電気通信局など)、附属機関

外局

  • 電波庁
  • 航空保安庁

※国家行政組織法第21条(当時)における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの(電気通信省設置法の一部を改正する法律(昭和24年法律第160号)による電気通信省設置法第7条)。

歴代の電気通信大臣等

電気通信大臣を参照。

電気通信事務次官

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脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

テンプレート:Navbox テンプレート:KDDI

テンプレート:総務省
  1. 1948年(昭和23年)12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年(昭和24年)3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
  2. 同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
  3. 同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」