電波監理委員会
電波監理委員会（でんぱかんりいいんかい）とは、かつてあった電波監理を司る行政委員会で総理府の外局であった。
概要
電気通信の国家管理を解く為連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の示唆により制定された電波監理委員会設置法に基づき、1950年（昭和25年）6月1日に設置された。電波と放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立行政委員会（いわゆる「三条委員会」）で、振興行政を行う電気通信省から監督行政を分離したものである。
電波の割当てや放送局に関する事項、社団法人から特殊法人となった日本放送協会の役務に関する事項などを司るとされていた。米国連邦通信委員会(FCC)に相当し、またGHQもそれを目指したようである。
委員長は富安謙次。委員会の事務局には、電気通信省の外局であった電波庁が電波監理総局として設置された。
1952年（昭和27年）4月に日本の主権が回復すると7月31日に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和27年法律第280号）により廃止され、電波監理委員会は郵政省に統合されて再度国家管理される事になった。
その後
廃止後も通信・放送行政に関する行政委員会構想はときどき現れる。
1962年（昭和37年）に設置された郵政大臣の諮問機関である臨時放送関係法制調査会において、放送行政に関し行政委員会を置く答申を1964年（昭和39年）に行ったが、この時の放送法改正には盛り込まれなかった。
1996年（平成8年）に橋本政権下で設置された行政改革会議では中央省庁再編をめぐる議論の中で通信・放送行政を行政委員会に委ねるべきかの検討を行い、1997年（平成9年）9月の中間報告において総務省の外局として「通信・放送委員会」を置く事と報告した。 これには郵政省が「GHQによる占領下で設立された行政委員会は責任の所在が不明確で非効率的であり、原則的に廃止されたものである」と主張し分離することに抵抗した。 結局、同年12月の最終報告では通信政策局と電気通信局を再編し総務省の内部部局とすることとされた。
2009年（平成21年）には民主党が与党となり、総務省から通信・放送行政（情報流通行政局、情報通信国際戦略局、総合通信基盤局）を切り離しまとめて、通信・放送委員会を設置する方針が決められた。 野党時代の2003年（平成15年）[1]と2004年（平成16年）[2]にも通信・放送委員会設置法案を提出したが廃案となった経緯がある。 しかし、法案提出にも至らず2012年（平成24年）下野した。 2013年（平成25年）[3]にはみんなの党と共同で、2014年（平成26年）[4]にはみんなの党と結いの党と共同で設置法案を提出したがいずれも廃案となった。
脚注
関連項目
外部リンク
- テンプレート:PDFlink 村上聖一 NHK放送文化研究所 ｢放送研究と調査｣（2010年3月号）
- テンプレート:PDFlink 原田祐樹 情報通信政策研究所 情報通信政策レビュー第2号（平成23年1月31日）
