CTM

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CTMとは、ゆうちょ銀行のシステムの一つであり、日本郵政グループの貯金と保険の業務(郵政民営化前における郵便局の、郵便貯金簡易保険業務を含む)で使用される係員操作の端末機のことである。

概要

利用客が自分で操作する「ATM」に対し「CTM」と呼ぶ。ATMが「オートメイテド・テラー・マシン」の略であるのに対し、CTMは「カウンター・ターミナル・マシン」の略である。他の機器と接続して使用する。センターと接続してオンラインの状態で使用するが、「オフモード」に切り替えることは不可能である。貯金専用のタイプと、保険業務にも使用する「共用機」がある。

現在ゆうちょ銀行郵便局、簡易郵便局で配備されているのはV型と呼ばれるタイプである(共用の場合「共用V型」と呼称する)。ゆうちょ銀行、郵便局用のものと貯金事務センター用のものがある。I/II型はオフコンを利用したもので、IIIはPC/液晶の組み合わせ(OSは非MS製)、V以降はWindowsを使用したものとなっている。かつて簡易郵便局に設置されていた機器はWM「ウィンドウマシン」と呼ばれていた。

また、簡易保険特定端末としてPOT(Post Office Terminal)と呼ばれている。POTもVI以降、マルチベンダのWindows端末となっている。局により、POTとCTMを独立させて運用しているケースとCTMで保険・貯金の両方を扱っているケースがあるが、上述したように郵便局会社の店舗ごとの日報管理は、一部の郵便しか扱っていない簡易郵便局をのぞき、貯金業務と併せてCTMで行われている。

郵政グループ内では「窓口共用端末」と呼ばれる事も多い(共用とは、貯金と保険との共用の意味)。ただ、民営化を急いだとの理由により、郵便局会社(現・日本郵便)での日報管理に用いられるシステムがCTMから切り離されなかったため、民営化後の現在に至るまで、ゆうちょ銀行から間借りする形で各郵便局の日締・日報管理システムとしても用いられている(したがって、ゆうちょ銀行併設局であっても、ゆうちょ銀行直営店のCTMとは別に郵便局会社のCTMが別に設置されている形になっている)。将来的には、日本郵便が独自のシステムを導入することによって、日締・日報管理システムを切り離す検討がなされている。

今後、「営業店システム」として「窓口端末機(6型)」が調達される予定。[1]

2014年4月より、直営店および各郵便局の貯金窓口のCTMを順次更新(通称・CTM VI)し、更新が終わった拠点から窓口で利用する帳票を新しい様式に変更する(通常払込取扱票の用紙は原則大きな変更がないため、旧様式も利用可能)。更新が終わっていない店舗については、当該直営店ないしは当該郵便局の貯金窓口における帳票の変更予定日がポスターで掲示され、その日以降は更新後のCTMが用いられることになる。

端末メーカー(旧機器のみ)

端末種別 端末名称 ハードウェア OS ミドルウェア 郵便貯金アプリケーション 簡易保険アプリケーション 備 考
CTM

(窓口共用端末)

CTM I 松下電器産業、沖電気工業、東芝テック製
CTM II 松下電器産業、沖電気工業、東芝テック製
CTM III 松下電器産業、沖電気工業、東芝テック製 非MS製(FlexOS) 沖電気工業 沖電気工業製 NEC製
CTM IV 松下電器産業、沖電気工業、東芝テック製 非MS製(FlexOS) 沖電気工業 沖電気工業製 NEC製
CTM V 松下電器産業、沖電気工業、東芝テック製 Windows 2000 沖電気工業 沖電気工業製
端末種別 端末名称 ハードウェア OS ミドルウェア 簡易保険アプリケーション 備 考
POT

(簡易保険専用端末)

POT I NEC製 NEC製 NEC製 NEC製
POT II NEC製 NEC製 NEC製 NEC製
POT III NEC製 NEC製 NEC製 NEC製
POT IV NEC製 NEC製 NEC製 NEC製
POT V NEC製N5200改造機 NEC製PTOS NTTデータ(NEC)による選定 NEC/JICD
POT VI 公開入札 Windows NT 4.0 野村総合研究所による選定 NEC/JICD
POT VII NEC製 Windows XP Embedded

プロトコル

  • CTM IIIでは、上位との接続にTCP/IPではなく、OSI/TPプロトコル(通信手順)が使われていた。
  • CTM Vでは、上位との接続に配備時にはOSIプロトコルが使用されていたが、順次TCP/IPに切り替え中である。

注釈

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関連項目

  • 落札者等の公示(平成22年7月12日官報掲載分、2011年7月1日閲覧