西アフリカ諸国経済共同体
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西アフリカ諸国経済共同体の加盟国（緑色） なお、島国のカーボベルデは図中に示されていない
西アフリカ諸国経済共同体（にしアフリカしょこくけいざいきょうどうたい、テンプレート:Lang-en-short、テンプレート:Lang-fr-short）は、1975年のラゴス条約に基づき設立された経済共同体。略称は英語でECOWAS、仏語ではCEDEAO。
目的
関税障壁の撤廃や貿易振興などを通じた経済協力、独立の保障などを通じて、加盟国の経済・生活水準向上や政治的安定を図ることを目的とする。また域内の治安維持、紛争防止などの抑止力及び実際に使用される実力として、一定の統合軍事力を保有。加盟国間の経済統合や政治的協調をさらに推し進めるため、1993年に修正西アフリカ諸国経済共同体条約が調印された。
加盟国
15ヶ国（アルファベット順）。ナイジェリア、ガーナ、セネガル、コートジボワールの4ヶ国が指導的地位にあるが、近年の内戦でコートジボワールがこの地位から脱落したともいわれる。
2000年12月にモーリタニアが脱退した。また2008年にはギニアが、2009年にはニジェールがクーデターを理由に資格を停止されている。2010年にはコートジボワールが大統領選挙の結果を認めないとして資格を停止された[1]。
機構
本部はナイジェリアの首都であるアブジャに置かれている。事務局はナイジェリアのラゴス。
- 首脳会議：西アフリカ諸国経済共同体の最高意思決定機関。少なくとも年1回開催され、議長国は互選。
- 閣僚会議：年2回開催。西アフリカ諸国経済共同体の実務的運営を担当。
- 西アフリカ諸国経済共同体監視団 (平和維持軍、ECOMOG) ：域内安定のために各国が編成する統合軍事力。紛争を抱える加盟国に派遣され、紛争予防や平和維持を図る。
活動
1993年西アフリカ経済条約調印される。 2002年10月、コートジボワール内戦の調停に入り、反乱軍のコートジボワール愛国運動 (MPCI) との間に休戦協定が成立した。 2003年以来、リベリアやコートジボワールの紛争に西アフリカ諸国経済共同体監視団 (ECOMOG) を派遣するなど、経済統合より域内での紛争解決の役割が目立っている。
2012年のマリにおける軍事クーデターでは、制裁を課した。
