自然保護官
本記事ではパーク・レンジャー（park ranger）や自然保護官（しぜんほごかん）などと呼ばれる職・人について解説する。
概要
アメリカ合衆国やカナダでは、国立公園で自然環境の保護するために働いている人を「ranger レンジャー」や「Park Ranger パーク・レンジャー」（あるいはテンプレート:Lang-en-shortなど）と呼んでおり、国立公園に多くのパーク・レンジャーがおり、国立公園内の自然を保護するための広範囲の仕事をさかんに行っている。米国やカナダでは国立公園を訪れると、制服を着用したレンジャーが活動している場面にしばしば出会うことができる。南米の国々でも、（呼称はスペイン語やポルトガル語ではあるが）同様の職の人々がいる。
日本でも、米国のレンジャーに倣って「自然保護官」という職が設置されたが、まだその数は少ない。自然保護官を含む日本の国立公園制度はアメリカの制度を参考にしてつくられたのだが、その業務内容や規模には大きな違いがあるのである。例えば、アメリカには約13,000人（国立公園の面積1万haあたり6人）がいるのに対し、日本には自然保護官は300名弱しかおらず、国立公園の面積1万haあたり1人未満、しかいない[1]。
日本
環境省の地方支分部局である地方環境事務所に置かれる職、およびその職を任じられた人のことを呼ぶための用語である。行政用語としては日本語を用いるのが望ましいとの判断で「自然保護官」としたわけであるが、「自然保護官」ではいささか固いので、日常的には米国などに倣って「レンジャー」と呼ばれることもある。日本では現状では国家公務員という枠組みで扱われており、全国各地に29箇所ある国立公園等で勤務している。一般的に現場管理を担当している職員の内、特に自然保護官として発令された人を指しているが、自然環境保全に関わる現場職員の総称でもある。日本全国7ヶ所の地方環境事務所、自然保護事務所、支所、そして約80ヶ所の自然保護官事務所に現場職員（自然保護官）が配置される。主な仕事は、自然公園法に基づく国立公園の許認可、公園の土地や施設の管理、適切な利用のための規制、公園を訪れた人々へのインタープリテーションなど幅広い[1]。日本の「自然保護官」は、人事院が行う「国家公務員I種試験（農学III、旧区分では「造園」）」・「II種試験 林学・農学・土木」・「III種試験 林業」のいずれかに合格した者のうち、環境省地方環境事務所への配属を命令されたものがなる、と定められているものの、近年はIII種の採用がないため、採用されるためには、I種試験もしくはII種試験を受験することになる。
- パークレンジャーがでてくる作品
