私的録画補償金管理協会
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一般社団法人私的録画補償金管理協会（してきろくがほしょうきんかんりきょうかい、テンプレート:Lang-en-short、略称: SARVH（サーブ））は、著作権制度のうち、私的録音録画補償金制度の録画関係の管理（補償金の請求と分配）、及び著作権思想の普及活動等を行っている一般社団法人である。1999年設立。
構成団体
- 私的録画著作権者協議会（会員11団体）
- 社団法人日本芸能実演家団体協議会
- 社団法人日本音楽事業者協会
協会所在地
- 東京都港区赤坂5-4-6
私的録画補償金管理協会に関連する裁判
- 2009年11月10日、私的録画補償金管理協会は、東芝を相手取ってデジタル専用機について録画補償金3264万円の支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提訴した[1]。これに対して、東京地方裁判所は2010年12月27日私的録画補償金管理協会を敗訴とする判決を下した[2]。私的録画補償金管理協会は同判決を不服として翌28日に東京高等裁判所に控訴した[3]が、最高裁判所第一小法廷にて金築誠志裁判長は2012年11月8日付けで団体側の控訴を棄却。これにより東芝の勝訴と団体の敗訴が確定した[4]。それにより、私的録画補償金制度は、2012年（平成24年）現在、事実上機能していない。
関連団体
- 私的録音補償金管理協会
- 著作権法（第104条の指定管理団体）
