山岳警備隊

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山岳警備隊(さんがくけいびたい)とは、 山岳における遭難者の救助(山岳救助)、登山者の遭難防止等に関する活動に当たる日本の警察部隊である。世界各国に同様の目的で山岳救助隊(山岳救難隊、山岳レスキュー隊)が存在する。

山岳遭難に際して出動する組織としては、他に全国の消防署に置かれている消防山岳救助隊消防団、地元山岳会、航空自衛隊航空救難団救難隊等が存在し、遭難が発生すれば合同で対処するが、本項では、警察の山岳警備隊について記述する。

山岳警備隊は、日本全国の都道府県警察に組織されているが、特に、3,000m級の名山揃いの飛騨山脈を抱える富山県警察長野県警察岐阜県警察の体制が充実している。とりわけ富山県警察山岳警備隊が有名である。

組織

山岳警備隊は、多くの場合、各都道府県警察本部生活安全部内に置かれている。普段は、関係警察署に指定された警察署機動隊で勤務しており、登山者の入山に際し入山届の提出を受け付けているとともに、常に救助トレーニングを行い、実際に登山道をパトロールして危険がないかをチェックし、登山情報を提供している。また、環境省農林水産省外局の林野庁[1]と協力して、高山植物の無断採集の取締りを行うなど、環境保全のための活動も行う。多くの登山者が入山する岐阜・長野・富山県警察では、治安維持のため山岳警備隊員が交代で、山中の山荘に作られた派出所に詰める。そして、いったん刑事事件もしくは山岳救助の要請があれば、徒歩または都道府県警察航空隊ヘリコプター(場合によっては消防防災ヘリコプターの支援)によって現場に臨場して活動に当たる。山岳警備隊員は、ヘリコプターからの降下技術も習得している。

長野県警察では、機動隊山岳救助部隊が地域課山岳遭難救助隊の中核の隊員になっている。機動隊山岳救助隊員が地域部や生活安全部の山岳救助隊の主力隊員になっている県警は多い[2]

警視庁では遭難事故が発生した場合、青梅警察署五日市警察署など奥多摩区にある駐在所の署員と第七機動隊山岳救助レンジャー部隊を奥多摩交番に招集して山岳救助隊を編成し遭難者の捜索、救助にあたる。そのため隊員のほとんどは普段は駐在所で警察業務を行っており遭難が発生した場合、山岳救助隊として活動する。

長野県警察山岳遭難救助隊

山岳救助隊志願者は、警察署地域課の実務経験後に機動隊に配属される。機動隊の中で山岳救助隊員に指名され、ロッククライミング等の山岳救助訓練を実施しながら、数年の山岳救助経験を経た後に航空隊や各警察署に配属される。

富山県警察山岳警備隊

柔道剣道経験者が機動隊に入るのと同じように、山岳経験者が一般の警察試験を受け山岳警備隊を希望し入隊するのが一般的であるテンプレート:要出典

岐阜県警察山岳警備隊

他に山岳警備隊がある主な都道府県警察

長野県警察、富山県警察、岐阜県警察以外は、基本的に山中の派出所への常駐などはしておらず、山岳遭難に際して出動する。

消防の山岳救助隊との関係

警察の山岳警備隊は、山岳地帯における治安維持、交通安全を主な目的として組織されている組織である。山岳遭難の際の救助活動が最大の設置目的ではあるのだが、それ以外にも、登山道を歩いて危険な箇所を確認したり、入山届を受け付けたり、環境省林野庁と協力して高山植物の無断採集を取り締まるなど、警察官として救助活動以外の活動も行っている。組織としては常設であり、県によっては山中の派出所に駐在する。

一方、消防山岳救助隊は、山岳遭難に対応するのみの組織であり、山岳警備隊は都道府県全てが活動範囲であるのに対し、消防の山岳救助隊 は、当該消防署の管轄範囲にのみ出動する(ただし、要請により近傍派遣されることはありうる)。

とはいえ、山岳遭難の捜索救助活動には多くの人手が必要であるため、警察・消防・消防団・地元山岳会・自衛隊による協力体制が不可欠であり、警察と消防はよく協力して山岳救助に当たっている。遭難の一報は、110番にかかってくることもあれば、119番にかかってくることもあるが、110番にかかってきたから警察が動くわけでも、119番にかかってきたから消防が動くわけでもない。発生地域や気象、部隊配置を検討して、より適当と思われる部隊に出動命令が下り、その他の部隊も必要に応じて、次の命令に備え出動準備を行っている。

脚注

  1. 地方支分部局として森林管理局7、分局7、森林管理事務所3、さらに森林管理局の下に森林管理署98、支署14、事務所34があり、事務所の一部には、現代風に森林センター/森林管理センターと呼ばれている所もある。これらは特別司法警察職員としての権限を持っている。
  2. 青森県警察愛媛県警察等。

関連項目

テンプレート:日本の救助隊

外部リンク