労働省

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労働省(ろうどうしょう、英:Ministry of Labor)は、日本において、1947年から2001年1月6日まで存在した労働政策に関する行政を取扱う中央省庁である。

沿革

所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

  • 第1期
旧内務省社会局庁舎(現、東京消防庁所在地)と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎(現、国立近代美術館所在地)とに分散入居。
  • 第2期
1962年5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。
  • 第3期
1983年秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。
郵政省が1969年に霞が関に移転して以降、防衛庁を除き中央官庁としては国土庁設置までは唯一霞が関にない存在だったが、ようやく解消された。

歴代の労働大臣等

  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
  • 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
氏名 内閣 在任期間 兼務等
労働省設置準備委員会会長(内閣)
- 米窪滿亮 片山内閣 1947年6月10日 - 1947年8月31日
労働大臣(労働省)
1 米窪滿亮 片山内閣 1947年9月1日 - 1948年3月10日
2 加藤勘十 芦田内閣 1948年3月10日 - 1948年7月9日
- 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日 - 1948年10月19日 内閣総理大臣による臨時代理
3 増田甲子七 第2次吉田内閣 1948年10月19日 - 1949年2月16日
4 鈴木正文 第3次吉田内閣 1949年2月16日 - 1950年5月6日
5 保利茂 第3次吉田内閣 1950年5月6日 - 1951年12月26日
6 吉武恵市 第3次吉田内閣 1951年12月26日 - 1952年10月30日
7 戸塚九一郎 第4次吉田内閣 1952年10月30日 - 1953年5月21日 建設大臣北海道開発庁長官(1953年2月10日以降)
8 小坂善太郎 第5次吉田内閣 1953年5月21日 - 1954年6月16日 国家公安委員会委員長
9 千葉三郎 第1次鳩山内閣 1954年2月10日 - 1955年3月19日
10 西田隆男 第2次鳩山内閣 1955年3月19日 - 1955年11月22日
11 倉石忠雄 第3次鳩山内閣 1955年11月22日 - 1956年12月23日
- 石橋湛山 石橋内閣 1956年12月23日 内閣総理大臣による臨時代理
12 松浦周太郎 1956年12月23日 - 1957年2月25日
13 第1次岸内閣 1957年2月25日 - 1957年7月10日
14 石田博英 第1次岸内閣 1957年7月10日 - 1958年6月12日
15 倉石忠雄 第2次岸内閣 1958年6月12日 - 1959年6月18日
16 松野頼三 第2次岸内閣 1959年6月18日 - 1960年7月19日
17 石田博英 第1次池田内閣 1960年7月19日 - 1960年12月8日
18 第2次池田内閣 1960年12月8日 - 1961年7月18日
19 福永健司 第2次池田内閣 1961年7月8日 - 1962年7月18日
20 大橋武夫 第2次池田内閣 1962年7月18日 - 1963年12月9日
21 第3次池田内閣 1963年12月9日 - 1964年7月18日
22 石田博英 第3次池田内閣 1964年7月18日 - 1964年11月9日
23 第1次佐藤内閣 1964年11月9日 - 1965年6月3日
24 小平久雄 第1次佐藤内閣 1965年6月3日 - 1966年8月1日
25 山手満男 第1次佐藤内閣 1966年8月1日 - 1966年12月3日
26 早川崇 第1次佐藤内閣 1966年12月3日 - 1967年2月17日
27 第2次佐藤内閣 1967年2月17日 - 1967年11月25日
28 小川平二 第2次佐藤内閣 1967年11月25日 - 1968年11月30日
29 原健三郎 第2次佐藤内閣 1968年11月30日 - 1970年1月14日
30 野原正勝 第3次佐藤内閣 1970年1月14日 - 1971年7月5日
31 原健三郎 第3次佐藤内閣 1971年7月5日 - 1972年1月28日
32 塚原俊郎 第3次佐藤内閣 1972年1月28日 - 1972年7月7日
33 田村元 第1次田中角榮内閣 1972年7月7日 - 1972年12月22日
34 加藤常太郎 第2次田中角榮内閣 1972年12月22日 - 1973年11月25日
35 長谷川峻 第2次田中角榮内閣 1973年11月25日 - 1974年11月11日
36 大久保武雄 第2次田中角榮内閣 1974年11月11日 - 1974年12月9日
37 長谷川峻 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年9月15日
38 浦野幸男 三木内閣 1976年9月15日 - 1976年12月14日
39 石田博英 福田赳夫内閣 1976年12月14日 - 1977年11月28日
40 藤井勝志 福田赳夫内閣 1977年11月28日 - 1978年12月7日
41 栗原祐幸 第1次大平内閣 1978年12月7日 - 1979年11月9日
42 藤波孝生 第2次大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日
43 藤尾正行 鈴木善幸内閣 1980年7月17日 - 1981年11月30日
44 初村滝一郎 鈴木善幸内閣 1981年11月30日 - 1982年11月27日
45 大野明 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 - 1983年12月27日
46 坂本三十次 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 - 1984年11月1日
47 山口敏夫 第2次中曽根内閣 1984年11月1日 - 1985年12月28日
48 林迶 第2次中曽根内閣 1985年12月28日 - 1986年7月22日
49 平井卓志 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年11月6日
50 中村太郎 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年12月27日
51 丹羽兵助 竹下内閣 1988年12月27日 - 1989年6月3日
52 堀内光雄 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日
53 福島譲二 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日
54 塚原俊平 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 1990年12月29日
55 小里貞利 第2次海部内閣 1990年12月29日 - 1991年11月5日
56 近藤鉄雄 宮澤内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日
57 村上正邦 宮澤内閣 1992年12月12日 - 1993年8月9日
58 坂口力 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日
- 羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 内閣総理大臣による臨時代理
59 鳩山邦夫 1994年4月28日 - 1994年6月30日
60 浜本万三 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日
61 青木薪次 村山内閣 1995年8月8日 - 1996年1月11日
62 永井孝信 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日
63 岡野裕 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日
64 伊吹文明 第2次橋本内閣 1997年9月11日 - 1998年7月30日
65 甘利明 小渕内閣 1998年7月29日 - 1999年10月5日
66 牧野隆守 小渕内閣 1999年10月5日 - 2000年4月5日
67 第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日
68 吉川芳男 第2次森内閣 2000年7月4日 - 2000年12月5日
69 坂口力 第2次森内閣 2000年12月5日 - 2001年1月6日 厚生大臣

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

テンプレート:厚生労働大臣

労働事務次官

1949年6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

氏名 在任期間 前職 退任後の役職
吉武惠市 1947.9.1 - 1948.7.16 衆議院議員、参議院議員
労働大臣、厚生大臣、自治大臣
江口見登留 1948.7.16 - 1950.8.1 労働基準局長 警察予備隊本部次長、保安研修所長
内閣官房副長官、警視総監
寺本広作 - 1953.3.7 労働基準局長 参議院議員、熊本県知事
齋藤邦吉 1953.3.7 - 1957.7.6 労政局長 衆議院議員、厚生大臣
行政管理庁長官
中西実 1957.7.6 - 1957.7.13 (労政局長が労働事務次官事務代理)
1957.7.13 - 1960.10.12 労政局長 労働福祉事業団理事長
公共企業体等労働委員会会長
全国社会保険労務士会連合会会長
亀井光 1960.10.12 - 1962.1.30 労政局長 参議院議員、福岡県知事
富樫総一 1962.1.30 - 1963.7.9 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長
堀秀夫 1963.7.9 - 1966.11.24 労政局長 総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長
身体障害者雇用促進協会会長
国営企業労働委員会会長
東京労働金庫理事長
三治重信 1966.11.25 - 1968.11.1 労政局長 参議院議員
有馬元治 1968.11.1 - 1969.4.1 職業安定局長 衆議院議員
村上茂利 1969.4.1 - 1970.10.6 職業安定局長 衆議院議員
松永正男 1970.10.6 - 1973.5.22 労政局長 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
石黒拓爾 1973.5.22 - 1974.6.4 労政局長
渡邊健二 1974.6.4 - 1975.7.7 労働基準局長 中小企業退職金共済事業団理事長
道正邦彦 1975.7.7 - 1976.12.24 労政局長 内閣官房副長官
藤縄正勝 1977.1.1 - 1978.6.24 労働基準局長 労働福祉事業団理事長
北川俊夫 1978.6.24 - 1979.6.20 労政局長 中央労働災害防止協会理事長
東京労働金庫理事長
桑原敬一 1979.6.20 - 1981.7.7 労政局長 福岡市長
細野正 1981.7.7 - 1982.7.2 労政局長 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長
吉本実 1982.7.2 - 1983.7.8 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長
関英夫 1983.7.8 - 1985.6.26 労政局長 雇用促進事業団理事長
谷口隆志 1985.6.26 - 1986.6.16 労政局長 労働福祉事業団理事長
加藤孝 1986.6.16 - 1987.9.29 労政局長
小粥義朗 1987.9.29 - 1989.2.1 労政局長 中小企業退職金共済事業団理事長
白井晋太郎 1989.2.1 - 1990.7.6 労政局長 日本労働研究機構理事長
岡部晃三 1990.7.6 - 1992.6.30 労政局長 日本障害者雇用促進協会会長
中央労働金庫理事長
清水傳雄 1992.6.30 - 1993.6.25 労政局長 雇用促進事業団理事長
若林之矩 1993.6.25 - 1994.7.2 労政局長 労働福祉事業団理事長
中央職業能力開発協会会長
齋藤邦彦 1994.7.2 - 1996.7.12 労政局長 労働省顧問、日本労働研究機構理事長
七瀬時雄 1996.7.12 - 1997.7.1 労政局長 労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長
松原亘子 1997.7.1 - 1998.10.20 労政局長 日本障害者雇用促進協会会長
在イタリア特命全権大使
征矢紀臣 1998.10.20 - 1999.7.23 職業安定局長 高齢・障害者雇用支援機構理事長
伊藤庄平 1999.7.23 - 2001.1.5 労働基準局長 労働者健康福祉機構理事長

テンプレート:中央省庁(中央省庁再編前)